政府調達令和7年2月18日

野洲栗東バイパス行畑高架橋(PC上部工事)一般競争入札公告

掲載日
令和7年2月18日
号種
政府調達
原文ページ
p.27
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
日付や期限の種類は公告内で複数並ぶ場合があります。抽出された基本情報は原文と照合して確認してください。
公告概要

令和7年2月18日発行の官報(政府調達 第30号)に掲載された政府調達・入札公告です。近畿地方整備局による「野洲栗東バイパス行畑高架橋(P12-P17)PC上部工事(電子入札対象案件)」の入札公告。掲載ページ: p.27。

公共機関情報
近畿地方整備局
官報公開記録 79
公共機関記録を見る
公告種別
入札公告
品目
野洲栗東バイパス行畑高架橋(P12-P17)PC上部工事(電子入札対象案件)
期限
2025/07/07
抽出された基本情報
調達機関近畿地方整備局出典: p.27 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目野洲栗東バイパス行畑高架橋(P12-P17)PC上部工事(電子入札対象案件)出典: p.27 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
政府調達分類コード41出典: p.27 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み

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野洲栗東バイパス行畑高架橋(PC上部工事)一般競争入札公告

令和7年2月18日|p.27

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入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
本工事は、令和7年度予算が成立し、支出負担
行為計画示達がなされることを条件とした入札で
あり、予算成立の事情により本工事の入札期限・
開札日時を変更する場合や取りやめる場合があ
る。
本工事は、補正予算等が措置されるなど追加で
予算の執行が可能となった場合に各年度の支払限
度額を変更し、前倒しで前金払、既済部分払等の
支払いを可能とする「事業加速円滑化国債」を採
用する。支払条件等については、入札説明書及び
現場説明書の内容を十分に確認すること。
令和7年2月18日
支出負担行為担当官
近畿地方整備局長長谷川朋弘
◎調達機関番号020◎所在地番号27
1工事概要
(1)品目分類番号41
(2)工事名野洲栗東バイパス行畑高架橋(P
12-P17)PC上部工事(電子入札対象案件)
(電子契約対象案件)
(3)工事場所滋賀県野洲市三上地先
(4)工事内容工事延長L=245m、PC5
径間連続箱桁橋L=245m(最大支間長54
m)、コンクリート橋上部1式、PC箱桁橋
工1式、架設支保工(固定支保)1式、PC
箱桁製作工1式、橋梁付属物工1式、仮設工
1式
(5)工期契約締結日の翌日から令和9年7月
25日までの期間の中で落札者が設定した実工
事期間。
(6)使用する主要な資機材コンクリート
5.524m3、鋼材(鉄筋含む)786t
(7)本工事は、価格以外の要素と価格を総合的
に評価して落札者を決定する総合評価落札方
式のうち、品質確保のための体制その他の施
工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実
に実現できるかどうかについて審査し、評価
を行う施工体制確認型総合評価落札方式及び
契約締結後に施工方法等の提案(総合評価に
係る提案を除く。)を受け付ける契約後VE方
式の試行工事である。
(8)本工事は、受注者の発案による施工手順の
工夫等の創意工夫による生産性向上の取組を
推進する「生産性向上チャレンジ」の試行対
象工事である。
(9)本工事は、建設工事に係る資材の再資源化
等に関する法律(平成12年法律第104号)に
基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物
の再資源化等の実施が義務付けられた工事で
ある。
(10)本工事は、競争参加資格確認申請書(以下
「申請書」という。)及び競争参加資格確認資
料(以下「資料」という。)の提出及び入札を
電子入札システムで行う対象工事である。
なお、電子入札システムによりがたいもの
は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代える
ものとする。
(11)総価契約単価合意方式の適用
1)本工事は、「総価契約単価合意方式」の対
象工事である。本工事では、契約変更等に
おける協議の円滑化に資するため、契約締
結後に、受発注者間の協議により総価契約
の内訳としての単価等について合意するも
のとする。
2)本方式の実施方式としては、
イ)単価個別合意方式(工事数量総括表の
細別の単価(一式の場合は金額。下記ロ)
において同じ。)のそれぞれを算出した上
で、当該単価について合意する方式)
ロ)包括的単価個別合意方式(工事数量総
括表の細別の単価に請負代金比率を乗じ
て得た各金額について合意する方式)
があり、受注者が選択するものとする。
ただし、受注者が単価個別合意方式を選
択した場合において、上記1)の協議の開
始の日から14日以内に協議が整わないとき
は、包括的単価個別合意方式を適用するも
のとする。
3)受注者は、「包括的単価個別合意方式」を
選択したときは、契約締結後14日以内に
契約担当課が契約締結後に送付する「包括
的単価個別合意方式希望書」に、必要事項
を記載の上、当該契約担当課に提出するも
のとする。
4)その他本方式の実施手続は、「総価契約単
価合意方式実施要領」及び「総価契約単価
合意方式実施要領の解説」によるものとす
る。
(12)本工事は、BIM/CIMを導入すること
により、ICTの全面的活用を推進し、BI
M/CIMモデルの活用による建設生産・管
理システム全体の課題解決及び業務効率化を
図ることを目的とするBIM/CIM活用工
事(発注者指定型)である。
(13)本工事は、ICT技術の全面的活用を図る
ため、受注者の提案・協議により、起工測量、
設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及
び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類
について3次元データを活用するICT活用
工事の対象工事(施工者希望I型【構造物
工(橋梁上部))である。
(14)本工事は、工事実施にあたって不足する下
請け等の技術者や技能者等を、通常考える工
事実施地域外から広域的に確保せざるを得な
い場合に、「共通仮設費(率分)のうち営繕費」
及び「現場管理費のうち労務管理費」の一部
の費用(以下「実績変更対象費」という。)に
ついて、契約締結後、労働者確保に要する方
策に変更が生じ、土木工事標準積算基準書の
金額相当では適正な工事の実施が困難になっ
た場合は、実績変更対象費の支出実績を踏ま
えて最終精算変更時点で設計変更する試行工
事である。
(15)本工事は、建設業の担い手確保・育成のた
め、建設現場への新規入職者を増やす環境作
りの一環として、現場閉所の月単位の週休2
日化を促進する試行工事(土日閉所指定型)
である。
(16)本工事は、工期設定の根拠とした工事に必
要な関係機関との協議、地元協議、用地確保
等の進捗状況を踏まえた概略工事工程表等の
施工条件を明示することにより、適切な工期
設定の取組を行う試行工事である。
(17)本工事は、熱中症対策に資する現場管理費
を補正する試行の対象工事である。
(18)本工事は、建設業法第26条第3項第2号の
規定の適用を受ける監理技術者(専任特例2
号の場合の監理技術者)の配置は認めない。
(19)本工事は、契約手続にかかる書類の授受を、
原則として電子契約システムで行う対象工事
である。なお、電子契約システムによりがた
い場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に
代えるものとする。
また、発注者の承諾を得て紙入札方式に代
える場合、書面手続きにおける押印等の取り
扱いについて、留意すること。
(20)本工事は、賃上げを実施する企業に対して
総合評価における加点を行う工事である。
2競争参加資格
(1)次に掲げる条件を満たしている単体有資格
業者、又は次に掲げる条件を満たしている者
により構成される特定建設工事共同企業体
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野洲栗東バイパス行畑高架橋(PC上部工事)一般競争入札公告 - 第27頁
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