政府調達令和7年2月18日

国税庁における一般競争入札公告(税務データ分析及び分析結果の実用化に係る支援業務)

掲載日
令和7年2月18日
号種
政府調達
原文ページ
p.3
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
公告概要

令和7年2月18日発行の官報(政府調達 第30号)に掲載された政府調達・入札公告です。国税庁長官官房会計課による「税務データ分析及び分析結果の実用化に係る支援業務一式」の入札公告。掲載ページ: p.3。

公共機関情報
国税庁長官官房会計課
官報公開記録 10
公共機関記録を見る
公告種別
入札公告
品目
税務データ分析及び分析結果の実用化に係る支援業務一式
期限
2025/04/25
抽出された基本情報
調達機関国税庁長官官房会計課出典: p.3 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目税務データ分析及び分析結果の実用化に係る支援業務一式出典: p.3 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
履行期限2027/03/31出典: p.3 / 現在の公告本文 / 履行期限 · 境界確認済み
政府調達分類コード71、27出典: p.3 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み

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国税庁における一般競争入札公告(税務データ分析及び分析結果の実用化に係る支援業務)

令和7年2月18日|p.3

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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年2月18日
支出負担行為担当官
国税庁長官官房会計課長小平武史
◎調達機関番号015◎所在地番号13
1調達内容
(1)品目分類番号71、27
(2)購入等件名及び数量
税務データ分析及び分析結果の実用化に係
る支援業務一式
(3)調達案件の仕様等調達案件の仕様等に関
し、支出負担行為担当官が別途指示する特性
を有すること。
(4)履行期限令和9年3月31日まで
(5)履行場所当庁の指定する場所。
(6)入札方法落札決定に当たっては、入札書
に記載された金額に当該金額の10%に相当す
る額を加算した金額(当該金額に1円未満の
端数があるときは、その端数金額を切り捨て
るものとする。)をもって落札価格とするの
で、入札者は、消費税に係る課税事業者であ
るか免税事業者であるかを問わず、見積もっ
た金額の110分の100に相当する金額を入札書
に記載すること。
2競争参加資格
(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当し
ない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で
あって、契約締結のために必要な同意を得て
いる者は、同条中、特別の理由がある場合に
該当する。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当し
ない者であること。
(3)令和7・8・9年度財務省競争参加資格
(全省庁統一資格)において業種区分が「役
務の提供等」で「A」又は「B」の等級に格
付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格
を有する者、又は当該競争参加資格審査を受
けていない者で、競争参加資格審査申請書を
提出し、入札書の受領期限までに競争参加資
格審査を受け競争参加資格者名簿に登載さ
れ、当該等級に格付けされた者であること。
(4)各省各庁から指名停止等を受けていない者
(支出負担行為担当官が特に認める者を含
む。)であること。
(5)経営の状況又は信用度が極度に悪化してい
ないと認められる者であり、適正な契約の履
行が確保される者であること。
3入札書の提出場所等
(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、
入札説明書の交付場所
100-8978東京都千代田区霞が関三丁目
1番1号国税庁長官官房会計課
ただし、入札説明書は「調達ポータル」を
利用して入手することができる。
(2)入札説明書の交付方法随時交付する。
(3)入札説明会の日時及び場所令和7年2月
28日11時00分中央合同庁舎第4号館共用
419会議室
(4)証明書等の受領期限令和7年4月10日17
時00分
読み込み中...
国税庁における一般競争入札公告(税務データ分析及び分析結果の実用化に係る支援業務) - 第3頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)

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