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(合) ) ) )
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ただし、やむを得ない事由により、電子調
達システムにより入手が出来ない場合は、支
出負担行為担当官から直接交付を行うので、
上記3(1)に問い合わせること。
(4)入札説明書及び図書等の交付期間令和7
年2月10日10時00分から令和7年3月13日12
時00分
(5)電子調達システムによる入札書類データ
(申請書等)の受領期限、及び紙入札方式に
よる申請書等の受領期限令和7年3月13日
12時00分
(6)電子調達システムによる入札書の受領期
限、及び紙入札・郵送等による入札書の受領
期限令和7年4月14日16時00分
(7)開札の日時及び場所令和7年4月15日15
時00分国土交通省近畿地方整備局入札室
4その他
(1)契約手続に使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(2)入札保証金及び契約保証金免除
(3)入札者に要求される事項
①電子調達システムにより参加を希望する
者は、上記3(5)の受領期限までに入札書類
データ(申請書等)を上記3(1)に示すUR
しより、電子調達システムを利用して提出
しなければならない。
②紙入札方式により参加を希望する者は上
記3(5)の受領期限までに必要な申請書等を
上記3(2)に示す場所に提出しなければなら
ない。
なお、①②いずれの場合も、開札日の前日
までの期間において必要な申請書等の内容に
関する支出負担行為担当官からの照会があっ
た場合には、説明しなければならない。
(4)入札の無効競争に参加する資格を有しな
い者のした入札及び入札の条件に違反した入
札は無効とする。
(5)契約書作成の要否要
(6)落札者の決定方法予決令第79条の規定に
基づいて作成された予定価格の制限の範囲内
で、最低価格をもって有効な入札を行った者
を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格に
よっては、その者により当該契約の内容に適
合した履行がなされないおそれがあると認め
られるとき、又はその者と契約を締結するこ
とが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそ
れがあって著しく不適当であると認められる
ときは、予定価格の制限の範囲内の価格を
もって入札した他の者のうち最低価格をもっ
て入札した者を落札者とすることがある。
(7)手続きにおける交渉の有無無
(8)詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1) Official in charge of the
procuring entity : HASEGAWA Tomohiro
Director-General of Kinki Regional Devel-
opment Bureau
(2)Classification of the products to be pro-
cured:14
(3)Nature and quantity of the products to be
manufactured or delivered: Wireless ac-
cess spot manufacturing, 1 set
(4)Delivery period:27March,2026
(5)Delivery place:3-1-41,Otemae,
Chuou-Ku, Osaka-Shi, Osaka-Fu
(6)Qualification for participating in the ten-
dering procedures: Suppliers eligible for
participating in the proposed tender are
those who shall:
①not come under Article70 and 71 of the
Cabinet Order concerning the Budget,
Auditing and Accounting.
② have "manufacture of product" or "sale
of product" in Kinki Area, in the fiscal
year2025/2026/2027in terms of qualifi-
cation for participating in tenders by Mi-
nistry of Land, Infrastructure, Transport
and Tourism (Single qualification for
every ministry and agency).
③not be under suspension of nomination
by Director-General of Kinki Regional
Development Bureau from Time-limit for
submission of certificate to Tender Open-
ing
④ not be the stated person under the com-
mencement of reorganization procee-
dings of rehabili-
tation proceedings (except for the person
who has the procedure of reapplication
under the notification of the competing
participation qualification)
⑤ acquire the electric certification in
case of using the Electric Tendering sys-
tem
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
⑥ The person who obtained the tender
manual from official in charge of di-
sbursement of the procuring entity direct-
1)
⑦not be the person that a gangster influ-
ence management substantially or the
person who has exclusion request from
Ministry of Land, Infrastructure, Trans-
port and Tourism is continuing state con-
cerned
(8) haven records to have have actually
manufactured or construction or deliv-
ered or remodeling or repaired or mainte-
nance or inspection the products stipulat-
ed in the tender manual
⑨The one that it was proven to maintain
system of quick after-sale service and
system of supply of parts
(7)Time-limit for submission of certificate:
12:0013March,2025
(8)Time-limit for tender:16:0014April,
2025
(9)Contact point for the notice:ISHIDA
Muneyuki the first Purchase Section, Con-
tract Division, General Affairs Department,
Kinki Regional Development Bureau, Min-
istry of Land, Infrastructure, Transport
and Tourism3-1-41, Otemae, Chuou-Ku,
Osaka-Shi, Osaka-Fu,540-8586,Japan
TEL06-6942-1141ex.2536
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年2月10日
支出負担行為担当官
近畿地方整備局長長谷川朋弘
◎調達機関番号020◎所在地番号27
1調達内容
(1)品目分類番号9
(2)調達件名及び数量
応急組立橋1橋製造(電子調達システム対
象案件)
(3)調達件名の仕様等入札説明書等による。
(4)納入期限契約締結の翌日から令和8年3
月31日
(5)納入場所紀南河川国道事務所(紀勢道用
地内(和歌山県西牟婁郡白浜町富田地先))
(6)入札方法入札書に記載された金額に消費
税及び地方消費税の税率を乗じて得た額を加
算した金額(当該金額に1円未満の端数があ
るときは、その端数金額を切り捨てた金額と
する。)をもって落札価格とするので、入札者
は消費税及び地方消費税に係る課税事業者で
あるか免税事業者であるかを問わず、見積
もった契約希望金額から当該金額に係る消費
税及び地方消費税に相当する額を減じた金額
を記載した入札書を提出すること。
原則として、当該入札の執行において入札
執行回数は2回を限度とする。
詳細は入札説明書による。
(7)電子調達システム(GEPS)の利用本
案件は、申請書等の提出、入札及び契約を電
子調達システムで行う対象案件である。なお、
電子調達システムによりがたい場合は、紙入
札方式参加願、紙契約方式記名押印願を提出
し、紙入札方式、紙契約方式に代えることが
できる。
2競争参加資格
(1)予算決算及び会計令(以下「予決令」とい
う。)第70条及び第71条の規定に該当しない者
であること。
(2)令和7・8・9年度国土交通省競争参加資
格(全省庁統一資格)「物品の製造」又は「物
品の販売」の近畿地域の競争参加資格を有す
る者であること。
なお、当該資格に係る申請については、「競
争参加者の資格に関する公示(令和6年3月
29日付官報)の別表に記載されている申請受
付窓口(近畿地方整備局総務部契約課ほか)
にて随時受け付けている。
(3)申請書等の受領期限の日から開札の時まで
の期間に、近畿地方整備局長から指名停止を
受けていないこと。