(当時間接服装置(。表())))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))
27 日 人目 日本日
5 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity : HASEGAWA Tomohiro
Director-General of Kinki Regional Devel-
opment Bureau
(2)Classification of the products to be pro-
cured:14
(3)Nature and quantity of the products to be
manufactured or delivered : Road event de-
tection device manufacturing and installa-
tion adjustment, 1 set
(4)Delivery period:19December,2025
(5) Delivery place:4--5,Tatsugaoka, Otsu-
Shi, Shiga-Ken, and others
(6)Qualification for participating in the ten-
dering procedures: Suppliers eligible for
participating in the proposed tender are
those who shall:
① not come under Article 70 and 71 of the
Cabinet Order concerning the Budget.
Auditing and Accounting.
② have "manufacture of product" or "sale
of product" in Kinki Area, in the iscal
year2025/2026/2027 in terms of qualifi-
cation for participating in tenders by Mi-
nistry of Land, Infrastructure, Transport
and Tourism (Single qualification for
every ministry and agency).
③ not be under suspension of nomination
by Director-General of Kinki Regional
Development Bureau from Time-limit for
submission of certificate to Tender Open-
ing
④ not be the stated person under the com-
mencement of reorganization procee-
dings or under the beginning of rehabili-
tation proceedings (except for the person
who has the procedure of reapplication
under the notification of the competing
participation qualification).
⑤acquire the electric certification in
case of using the Electric Tendering sys-
tem
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
⑥ The person who obtained the tender
manual from official in charge of di-
sbursement of the procuring entity direct-
10
⑦ not be the person that a gangster influ-
ence management substantially or the
person who has exclusion request from
Ministry of Land, Infrastructure, Trans-
port and Tourism is continuing state con-
cerned
⑧have proven records to have actually
manufactured or construction or deliv-
ered or remodeling or repaired or mainte-
nance or inspection the products stipulat-
ed in the tender manual
⑨ The one that it was proven to maintain
system of quick after-sale service and
system of supply of parts
(7)Time-limit for submission of certificate:
12:0013 March,2025
(8)Time-limit for tender:16:0014April,
2025
(9)Contact point for the notice:ISHIDA
Muneyuki the first Purchase Section, Con-
tract Division, General Affairs Department,
Kinki Regional Development Bureau, Min-
istry of Land, Infrastructure, Transport
and Tourism3-1-41,Otemae, Chuou-Ku,
Osaka-Shi, Osaka-Fu, 540-8586, Japan
TEL06-6942-1141ex.2536
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年2月10日
支出負担行為担当官
近畿地方整備局長長谷川朋弘
◎調達機関番号020◎所在地番号27
1調達内容
(1)品目分類番号14
(2)調達件名及び数量
無線アクセススポット製造1式一式(電
子調達システム対象案件)
(3)調達件名の仕様等入札説明書等による。
(4)納入期限令和8年3月27日
(5)納入場所大阪府大阪市中央区大手前3-
1-41
(6)入札方法入札書に記載された金額に消費
税及び地方消費税の税率を乗じて得た額を加
算した金額(当該金額に1円未満の端数があ
るときは、その端数金額を切り捨てた金額と
する。)をもって落札価格とするので、入札者
は消費税及び地方消費税に係る課税事業者で
あるか免税事業者であるかを問わず、見積
もった契約希望金額から当該金額に係る消費
税及び地方消費税に相当する額を減じた金額
を記載した入札書を提出すること。
原則として、当該入札の執行において入札
執行回数は2回を限度とする。なお、当該入
札回数までに落札者が決定しない場合は、予
算決算及び会計令(以下「予決令」という。)
第99条の2の規定に基づく随意契約(以下「不
落随契」という。)に移行する場合がある。そ
の場合は以下のとおりとする。
①不落随契に伴う見積依頼は、2回目の入
札を行ったものに対して行うものとする.
②見積書提出意思のある者は、見積書の提
出を行うこと。
③見積書提出意思のない者は、辞退届を必
ず提出すること。
なお、紙入札方式による入札者は、開札
場より退出すること。
④何ら意思表示のない者は、見積書提出意
思のない者とみなす。
詳細は入札説明書による。
(7)電子調達システム(GEPS)の利用本
案件は、申請書等の提出、入札及び契約を電
子調達システムで行う対象案件である。なお,
電子調達システムによりがたい場合は、紙入
札方式参加願、紙契約方式記名押印願を提出
し、紙入札方式、紙契約方式に代えることが
できる。
2競争参加資格
(1)予決令第70条及び第71条の規定に該当しな
い者であること。
(2)令和7・8・9年度国土交通省競争参加資
格(全省庁統一資格)「物品の製造」又は「物
品の販売」の近畿地域の競争参加資格を有す
る者であること。
なお、当該資格に係る申請については、「競
争参加者の資格に関する公示(令和6年3月
29日付官報)の別表に記載されている申請受
付窓口(近畿地方整備局総務部契約課ほか)
にて随時受け付けている。
(3)申請書等の受領期限の日から開札の時まで
の期間に、近畿地方整備局長から指名停止を
受けていないこと。
(4)会社更生法に基づき更生手続開始の申し立
てがなされている者又は民事再生法に基づき
再生手続開始の申し立てがなされている者
(「競争参加者の資格に関する公示」に基づ
く「会社更生法及び民事再生法開始に基づく
更生手続の決定等を受けた者の手続」を行っ
た者を除く。)でないこと。
(5)入札説明書及び図書等を3(3)の交付方法に
より、3(4)の交付期間に電子調達システムか
ら自ら直接ダウンロード、または支出負担行
為担当官から直接交付を受けた入札説明書及
び図書等により作成した申請書を提出した者
であること。
(6)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する者又はこれに準ずる者として、国土
交通省が発注する業務等からの排除要請があ
り、当該状態が継続している者でないこと。
(7)入札説明書に定める製造、工事、納入、改
造、修繕、保守又は点検のいずれかの履行実
績があり、実績が確認出来る資料を提出した
者であること。
(8)本件における迅速なアフターサービス体制
及び部品の供給体制を整備していることを証
明した者であること。
3申請書等及び入札書の提出場所等
(1)電子調達システムのURL、入札書の提出
場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
政府電子調達システム
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
540-8586大阪府大阪市中央区大手前3
丁目1番41号大手前合同庁舎8階国土交通
省近畿地方整備局総務部契約課購買第一係長
石田宗之TEL06-6942-1141(内線
2536)
(2)紙入札方式による入札書の提出場所、契約
条項を示す場所及び問い合わせ先上記3(1)
の問い合わせ先に同じ
(3)入札説明書の交付する場所及び方法電子
調達システムにより交付する。(質問回答等
を、電子調達システムの調達資料ダウンロー
ド機能を用いて行うため、資料のダウンロー
ドの際に「ダウンロードした案件について訂
正・取消が行われた際に更新通知メールの配
信を希望する」にチェックを入れること。)