政府調達令和7年2月7日

福島国際研究教育機構施設設計業務等における一般競争参加資格審査申請の定期受付について

掲載日
令和7年2月7日
号種
政府調達
原文ページ
p.42
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
日付や期限の種類は公告内で複数並ぶ場合があります。抽出された基本情報は原文と照合して確認してください。
公告概要

令和7年2月7日発行の官報（政府調達 第24号）に掲載された政府調達・入札公告です。東北地方整備局による「福島国際研究教育機構施設設計業務」の入札公告。掲載ページ: p.42。

抽出された基本情報
調達機関東北地方整備局出典: p.42 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目福島国際研究教育機構施設設計業務出典: p.42 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象

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福島国際研究教育機構施設設計業務等における一般競争参加資格審査申請の定期受付について

令和7年2月7日|p.42

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27 ($777 (277 (1974) 1974) 199
②東北地方整備局(港湾空港関係を除く。)
における令和7・8年度一般競争(指名競
争)参加資格審査申請の定期受付において、
希望業種を建築関係建設コンサルタント業
務として令和7年1月15日までに申請を行
い受理されている者であること。
③東北地方整備局長から地方支分部局所掌
の建設コンサルタント業務等に関し指名停
止を受けていないこと。
④令和6年10月1日付け公示5(測量・建
設コンサルタント等業務)の①から⑤まで
に該当しない者であること。
(2)業務形態
①構成員の分担業務が、業務の内容により、
福島国際研究教育機構施設(5設計業務設計
共同体協定書において明らかであること。
②一の分担業務を複数の企業が共同して実
施することがないことが、福島国際研究教
育機構施設(25)設計業務設計共同体協定書に
おいて明らかであること。
(3)代表者要件構成員において決定された代
表者が、福島国際研究教育機構施設(25)設計業
務設計共同体協定書において明らかであるこ
と。
(4)設計共同体の協定書設計共同体の協定書
が「建設コンサルタント業務等における共同
設計方式の取扱いについて」(平成10年12月10
日付け建設省厚契発第54号、建設省技調発第
236号、建設省営建発第65号)の別紙1に示
された「○○設計共同体協定書」によるもの
であること。
5一般競争(指名競争)参加資格の認定を受け
ていない者を構成員に含む設計共同体の取扱い
4(1)②の申請を行っていない者を構成員に含
む設計共同体も2及び3により申請をすること
ができる。この場合において、設計共同体とし
ての資格が認定されるためには、4(1)②の申請
を行っていない構成員が令和7年1月15日まで
に申請を行い受理されていることが必要であ
る。また、この場合において、4(1)②の申請を
行っていない構成員が、令和7年1月15日まで
に申請を行い受理されていないときは、設計共
同体としての資格がないと認定する。
6資格審査結果の通知「競争参加資格認定通
知書」により通知する。
7資格の有効期間6の設計共同体としての資
格の有効期間は、設計共同体としての資格の認
定の日から当該業務が完了する日までとする。
ただし、当該業務に係る契約の相手方以外の者
にあっては、当該業務に係る契約が締結される
日までとする。
8その他
(1)設計共同体の名称は、「福島国際研究教育機
構施設(2)設計業務△△・×設計共同体とす
る。
(2)当該業務に係る特定手続きに参加するため
には、技術提案書の提出の時において、設計
共同体としての資格の認定を受け、かつ、当
該業務の「公募型プロポーザル方式に係る手
続開始の公示(建築のためのサービスその他
の技術的サービス(建築工事を除く))(令和
7年2月7日付け、支出負担行為担当官東
北地方整備局長)に示すところにより技術提
案書の提出者として選定されていなければな
らない。
(3)全ての構成員は、当該業務に係る技術提案
書の提出の時までに4(1)②の申請による一般
競争(指名競争)参加資格の認定を受けてい
なければならない。
招請
資料提供招請に関する公表
次のとおり物品の導入を予定していますので、
当該導入に関して資料等の提供を招請します。
令和7年2月7日
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構
財務部長山農宏之
読み込み中...
福島国際研究教育機構施設設計業務等における一般競争参加資格審査申請の定期受付について - 第42頁
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