令和7年度那覇港航行安全支援業務設計共同体としての競争参加者の資格に関する公示
令和7年2月7日|p.41
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(日本地震動振動振動機関))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))
報、
414月7日
◎調達機関番号007◎所在地番号47
1業務概要
(1)業務名令和7年度那覇港航行安全支援業
務官
(2)業務内容本業務は、那覇港新港ふ頭地区
ふ頭再編整備事業の実施にあたり、工事の安
全と円滑な遂行及び付近を航行する船舶の安
全確保のため、工事に関する情報、航行船舶
の情報、気象海象に関する情報を迅速に収集
し、これらの情報を工事関係者及び通行船舶
等に速やかに伝達するものである。
(3)履行期限契約締結日の翌日から令和8年
3月31日まで。
2申請の時期
令和7年2月7日から令和7年2月17日17時
15分まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)。
なお、令和7年2月17日以降(土曜日、日曜日
及び祝日を除く。)においても、随時、申請を受
け付けるが令和7年4月1日までに設計共同体
として資格の認定を受けていなければならな
い。
3申請の方法
(1)申請書の入手方法「競争参加資格審査申
請書(建設コンサルタント業務等)」(以下「申
請書」という。)は、令和7年2月7日から内
閣府沖縄総合事務局開発建設部管理課契約管
理係において設計共同体としての資格を得よ
うとする者に交付する。なお、沖縄総合事務
局開発建設部ホームページからも入手するこ
とができる。
沖縄総合事務局開発建設部ホームページ
http://www.ogb.go.jp/kaiken/014405/
kaiken keivaku keiyaku
(2)申請書の提出方法申請者は、申請書に「令
和7年度那覇港航行安全支援業務設計共同体
協定書」(4(4)の条件を満たすものに限る。)の
写しを添付し、電子メールにより提出するこ
と。メール送信後、提出場所:1)に記載の
電話番号へ申請書のメール送信の連絡をする
こと。
提出場所:1)900-0006沖縄県那覇市お
もろまち2-1-1那覇第2地方合同庁舎
2号館沖縄総合事務局開発建設部管理課
契約管理係電話:098-866-0031(内線)
2541
メールアドレス:
okisou-sikaku-kouji.n3a@ogb.cao.go.jp
(3)申請書等の作成に用いる言語申請書及び
添付書類は、日本語で作成すること。
4設計共同体としての資格及びその審査
次に掲げる条件を満たさない設計共同体につ
いては、設計共同体としての資格がないと認定
する。それ以外の設計共同体については、「競争
参加者の資格に関する公示(令和6年10月25日
付け内閣府沖縄総合事務局長公示。以下「令和
6年10月25日付け公示という。)6(測量・建
設コンサルタント等業務)の(1)から(4)までに掲
げる項目について総合点数を付与して設計共同
体としての資格があると認定する。
(1)組合せ構成員の組合せは、次の条件に該
当する者の組合せとするものとする。
1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第
165号)第70条及び第71条の規定に該当し
ない者であること。
2)沖縄総合事務局における令和7・8年度
土木関係建設コンサルタント業務に係る一
般競争(指名競争)参加資格の定期受付に
係る申請を行っていること。なお、申請中
の場合は、令和7年4月1日までに上記一
般競争(指名競争)参加資格の認定を受け
ていなければならない。
3)沖縄総合事務局長から建設コンサルタン
ト業務等に関し指名停止等を受けていない
こと。
4)令和6年10月25日付け公示5(測量・建
設コンサルタント等業務)の①から⑤まで
に該当しない者であること。
(2)業務形態
1)構成員の分担業務が、業務の内容により
「令和7年度那覇港航行安全支援業務設計
共同体協定書」において明らかであること。
2)一の分担業務を複数の企業が共同して実
施することがないことが、「令和7年度那覇
港航行安全支援業務設計共同体協定書」に
おいて明らかであること。
(3)代表者要件構成員において決定された代
表者が、「令和7年度那覇港航行安全支援業務
設計共同体協定書において明らかであるこ
と。
(4)設計共同体の協定書設計共同体の協定書
が、「沖縄総合事務局開発建設部の発注に係る
建設コンサルタント業務等における共同設計
方式の取扱いについて」(平成12年3月10日付
け府開管理第157-1号)の別紙-1に示さ
れた「○○設計共同体協定書』によるもので
あること。
5一般競争(指名競争)参加資格の認定を受け
ていない者を構成員に含む設計共同体の扱い
4(1)2)の認定を受けていない者を構成員に
含む設計共同体も2及び3により申請をするこ
とができる。この場合において、設計共同体と
しての資格が認定されるためには、4(1)2)の
認定を受けていない構成員が4(1)2)の認定を
受けることが必要である。また、この場合にお
いて、4(1)2)の認定を受けていない構成員が
当該業務に係る令和7年4月1日までに4(1)
2)の認定を受けていないときは設計共同体と
しての資格がないと認定する。
6資格審査結果の通知
「競争参加資格認定通知書」により通知する。
7資格の有効期間
6の設計共同体としての資格の有効期間は
設計共同体としての資格の認定の日から当該業
務が完了する日までとする。ただし、当該業務
に係る契約の相手方以外の者にあっては、当該
業務に係る契約が締結される日までとする。
8その他
(1)設計共同体の名称は、「令和7年度那覇港航
行安全支援業務△△・□□設計共同体」とす
る。
競争参加者の資格に関する公示
福島国際研究教育機構施設(25)設計業務に係る設
計共同体としての競争参加者の資格(以下「設計
共同体としての資格」という。)を得ようとする者
の申請方法等について、次のとおり公示します。
令和7年2月7日
東北地方整備局長西村拓