政府調達令和7年2月7日

那覇港湾・空港整備事務所による公募型競争入札方式に係る手続開始の公示（令和7年2月7日）

掲載日
令和7年2月7日
号種
政府調達
原文ページ
p.36
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
日付や期限の種類は公告内で複数並ぶ場合があります。抽出された基本情報は原文と照合して確認してください。
公告概要

令和7年2月7日発行の官報（政府調達 第24号）に掲載された政府調達・入札公告です。沖縄総合事務局那覇港湾・空港整備事務所による「令和7年度那覇港航行安全支援業務(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)」の公募公告。掲載ページ: p.36。

公告種別
公募
品目
令和7年度那覇港航行安全支援業務(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)
期限
2025/02/17
抽出された基本情報
調達機関沖縄総合事務局那覇港湾・空港整備事務所出典: p.36 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目令和7年度那覇港航行安全支援業務(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)出典: p.36 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
履行期限2026/03/31出典: p.36 / 現在の公告本文 / 履行期限 · 境界確認済み
政府調達分類コード42出典: p.36 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション

那覇港湾・空港整備事務所による公募型競争入札方式に係る手続開始の公示（令和7年2月7日）

令和7年2月7日|p.36

左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文あり本文テキスト画像照合可誤りを報告
入札公示
公募型競争入札方式に係る手続開始の公示
(建築のためのサービスその他の技術的
サービス(建設工事を除く))
次のとおり指名競争入札参加者の選定の手続を
開始します。
なお、本業務に係る落札決定及び契約締結は
当該業務に係る令和7年度予算が成立し、予算示
達がなされることを条件とするものである。
令和7年2月7日
分任支出負担行為担当官沖縄総合事務局
那覇港湾・空港整備事務所長金丸佳介
◎調達機関番号007◎所在地番号47
1業務概要
(1)品目分類番号42
(2)業務名令和7年度那覇港航行安全支援業
務(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)
(3)業務内容本業務は、那覇港新港ふ頭地区
ふ頭再編整備事業の実施にあたり、工事の安
全と円滑な遂行及び付近を航行する船舶の安
全確保のため、工事に関する情報、航行船舶
の情報、気象海象に関する情報を迅速に収集
し、これらの情報を工事関係者及び通行船舶
等に速やかに伝達するものである。
主な業務内容は以下のとおりである。
・航行安全支援業務1式
・打合せ1式
・協議・報告1式
・成果物1式
(4)履行期間契約締結日の翌日から令和8年
3月31日まで。
(5)本業務は、技術提案を受け付け、価格と価
格以外の要素を総合的に評価して落札者を決
定する総合評価落札方式の適用業務である。
また、本業務の予定価格が100万円を超える
業務の場合には、技術提案の確実な履行の確
保を厳格に評価するため、技術提案の評価項
目に新たに「履行確実性」を加えて技術評価
を行う試行業務である。なお、予定価格が
100万円を超え1,000万円以下の業務において
は、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第
165号)(以下「予決令」という。)第85条に基
づく調査基準価格の算定式に準じて算定した
価格を設定するものとする。
(6)本業務は資料の提出、入札等を電子入札シ
ステムで行う対象業務である。なお、電子入
札システムによりがたいものは、発注者の承
諾を得た場合に限り紙入札方式に代えること
ができる。
(7)本業務は、契約手続きに係る書類の授受を、
原則として電子契約システムで行う対象業務
である。なお、電子契約システムによりがた
い場合は、発注者の承諾を得て紙方式に代え
るものとする。
(8)本業務は、競争参加資格を有すると認めら
れたものに対し、見積参考資料を開示する試
行業務である。
(9)本業務は、40歳未満の管理技術者を定期的
に指導する経験豊富な技術者(以下、「技術指
導者という。)を配置できる『若手技術者登
用促進型」の試行業務である。なお、技術指
導者の配置については、参加表明書の提出者
が選択できるものとする。
(10)本業務は、国土交通省が行う「海外インフ
ラプロジェクト技術者認定・表彰制度にお
いて、認定又は表彰された業務実績を企業及
び技術者の実績として評価する業務である。
(11)本業務は、賃上げを実施する企業に対して
総合評価における加点を行う業務である。
(12)本業務に係る落札決定及び契約締結は、令
和7年4月1日とするが、当該業務に係る令
和7年度予算成立が4月2日以降となった場
合は、予算成立日とする。また、暫定予算と
なった場合、予算措置が全額計上されている
ときは全額の契約とするが、全額計上されて
いないときは全体の契約期間に対する暫定予
算の期間分のみの契約とする。
なお、本件入札に係る開札は、落札決定を
保留した上で行うものであり、落札の決定及
び契約の締結は令和7年4月1日とする。た
だし、当該業務に係る令和7年度予算成立が
4月2日以降となった場合は、予算成立日と
する。
2指名されるために必要な要件
入札参加者は、2-1に掲げる資格を満たし
ている単体企業又は2-2に掲げる資格を満た
している設計共同体であること。
2-1単体企業
(1)予決令第70条及び第71条の規定に該当しな
い者であること。
読み込み中...
那覇港湾・空港整備事務所による公募型競争入札方式に係る手続開始の公示（令和7年2月7日） - 第36頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)

関係が確認できる文書

沖縄総合事務局那覇港湾・空港整備事務所の新着公告を見逃さないために

Pro プランでは会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。14日間無料で試せます。

監視機能の詳細を見る →