政府調達令和7年2月6日

一般競争入札公告（鳴瀬川ダム迂回路トンネル工事）

掲載日
令和7年2月6日
号種
政府調達
原文ページ
p.23
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
日付や期限の種類は公告内で複数並ぶ場合があります。抽出された基本情報は原文と照合して確認してください。
公告概要

令和7年2月6日発行の官報（政府調達 第23号）に掲載された政府調達・入札公告です。東北地方整備局による「鳴瀬川ダム迂回路トンネル工事」の入札公告。掲載ページ: p.23。

公共機関情報
東北地方整備局
官報公開記録 75件
公共機関記録を見る
公告種別
入札公告
品目
鳴瀬川ダム迂回路トンネル工事
期限
2025/06/26
抽出された基本情報
調達機関東北地方整備局出典: p.23 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目鳴瀬川ダム迂回路トンネル工事出典: p.23 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
政府調達分類コード41出典: p.23 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み

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一般競争入札公告（鳴瀬川ダム迂回路トンネル工事）

令和7年2月6日|p.23

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入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
申請等の受付は、土曜日、日曜日及び祝日等(行
政機関の休日に関する法律第1条に規定する行政
機関の休日)を除く、午前9時から午後6時(電
子入札の場合)。又は、午前9時15分から午後6
時(紙入札の場合(下記4(1)の担当部局の受付時
間))とする。ただし、申請期限等の最終日の受付
時間は、電子・紙入札ともに別表1のとおりとす
る。
令和7年2月6日
支出負担行為担当官
東北地方整備局長西村拓
◎調達機関番号020◎所在地番号04
1工事概要
(1)品目分類番号41
(2)工事名鳴瀬川ダム迂回路トンネル工事
(電子入札対象案件及び電子契約対象案件)
(3)工事場所宮城県加美郡加美町字漆沢筒砂
子地内
(4)工事内容トンネル工(掘削・支保・覆工)
L=439m坑門工N=1式、仮設工
N=1式
(5)工期全体工期:契約締結日の翌日から令
和8年9月24日(工事完成期限まで)まで
(6)使用する主要な資機材セメント約950
t、生コンクリート約5,200鋼材約
230t、鉄筋約112t
(7)工事実施形態本工事における工事実施形
態は下記のとおりとする。
①本工事は、下記2(12)により一次選抜者と
なった者以外の競争参加者による入札を無
効とする段階的選抜方式の適用工事であ
る。
なお、競争参加資格者の資料作成及び発
注者の技術審査に係る負担軽減を図るた
め、一次審査は競争参加資格確認資料(入
札説明書7(3)①-1～8、②-1～3、③、
④に定める書面及び別記様式15)(以下「確
認資料(一次審査)という。)をもって審査
し、一次審査選抜者に対し競争参加資格確
認資料(入札説明書7(3)⑤に定める技術提
案書)(以下「確認資料(二次審査)」という。)
の提出を求める簡易確認型※による試行工
事である。
※簡易確認型とは、一次審査において簡易
技術資料(別記様式15)で評価するもの
である。
②本工事は、技術提案の指定項目において、
「工事目的物の性能・機能向上に関する技
術提案項目に加えて、「ICT活用等によ
る生産性向上に資する技術提案」を求める
指定項目とする試行対象工事である。
③本工事は、総価契約単価合意方式の対象
工事である。
④本工事は、価格以外の要素と価格を総合
的に評価して落札者を決定する総合評価落
札方式(技術提案評価型(S型))の適用工
事である。
⑤本工事は、建設工事に係る資材の再資源
化等に関する法律に基づき、分別解体等及
び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施
が義務付けられた工事である。
⑥本工事は、契約締結後に施工方法等の提
案を受け付ける契約後VE方式の試行工事
である。
⑦本工事は、現場経験の少ない技術者の技
術力向上を図るため、主任技術者又は監理
技術者を専任で補助する技術者(以下「専
任補助者」という。)を配置することができ
る試行工事である。
⑧本工事は、若手技術者の登用を促すため、
若手技術者(40歳以下)を主任(監理)技
術者、現場代理人又は担当技術者として配
置した場合に評価する試行工事である。
⑨本工事は、契約締結後、労働者確保に要
する方策に変更が生じ、土木工事標準積算
基準書の金額相当では適正な工事の実施が
困難になった場合は、実績変更対象費の支
出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計
変更する試行工事である。
⑩本工事は、地域外(遠隔地)からの建設
資材等の調達に係る費用について、支払実
績により設計変更を実施する試行工事であ
る。
⑪本工事は、「土木請負工事工事費積算基
準|等により各種工種区分に従って対象額
ごとに求めた共通仮設費率(率分)及び現
場管理費率にそれぞれの補正係数を乗じる
対象工事である。
⑫本工事は、余裕期間を設定した工事(フ
レックス方式)である。受注者は、余裕期
間と実工期を合わせた全体工期内で、工事
の始期及び終期を任意に設定することがで
きる。なお、工事の始期は、特記仕様書に
記載した発注者が見込んでいる余裕期間
(日数)によらず設定することができる。
また、終期についても全体工期内で設定す
ることができる。
全体工期:契約締結日の翌日から令和8
年9月24日(工事完了期限)まで
⑬本工事において主任技術者を配置する場
合、密接な関係のある二以上の工事を同一
の建設業者が近接した場所(相互の間隔が
10km程度)において施工するものについて
は、同一の専任の主任技術者がこれらの工
事を管理することができるものとする。
⑭本工事は、土木工事標準積算基準書に定
める局特別調査(臨時調査)及び見積徴収
結果に基づく、資材単価及び歩掛について
当該情報の提供を行う試行工事である。た
だし、提供を行う資材単価は、当該工事に
おける主たる資材とし、質問回答期限内に
とりまとまっているものに限る。
⑤本工事は、BIM/CIM活用工事(発
注者指定型)の対象工事である。
⑩本工事は、週休2日を推進するため、土
日の現場閉所を原則とする完全週休2日
(土日)を実施する試行工事である。
⑫本工事は、建設キャリアアップシステム
義務化モデル工事の試行対象工事である。
本工事は、熱中症対策に資する現場管理
費の補正をする試行工事である。
⑫本工事は、国土交通省が提唱するi-Con
structionに基づき、新技術を活用する工
事である。
②本工事は、受注者の発案による施工手順
の工夫等の創意工夫による生産性向上の取
組を推進する「生産性向上チャレンジ」の
試行対象工事である。
②本工事は、「労務費見積り尊重宣言」促進
モデル工事の試行対象工事である。
②本工事は、建設業法第26条第3項第2号
の規定の適用を受ける専任特例2号の配置
は認めない。
②本工事は、賃上げを実施する企業に対し
て総合評価における加点を行う工事であ
る。
(8)本工事は、資料の提出、入札等を電子入札
システムで行う対象工事である。なお、電子
入札システムによりがたい者は、支出負担行
為担当官の承諾を得て紙入札方式に代えるこ
とができるものとする。
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一般競争入札公告（鳴瀬川ダム迂回路トンネル工事） - 第23頁
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