政府調達令和7年2月3日

国有林野事業における建設工事に係る調査、測量及び設計の請負業務に関する競争参加資格等

掲載日
令和7年2月3日
号種
政府調達
原文ページ
p.36
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
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公告概要

令和7年2月3日発行の官報（政府調達 第20号）に掲載された政府調達・入札公告です。山形森林管理署最上支署による「国有林野事業における建設工事に係る調査、測量及び設計の請負業務」の政府調達公告。掲載ページ: p.36。

公共機関情報
山形森林管理署最上支署
官報公開記録 3件
公共機関記録を見る
公告種別
入札公告
品目
国有林野事業における建設工事に係る調査、測量及び設計の請負業務
期限
2025/02/26
抽出された基本情報
調達機関山形森林管理署最上支署出典: p.36 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目国有林野事業における建設工事に係る調査、測量及び設計の請負業務出典: p.36 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象

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国有林野事業における建設工事に係る調査、測量及び設計の請負業務に関する競争参加資格等

令和7年2月3日|p.36

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98 日數 日數) 日數) 日數員 日本人布告
なお、各森林管理局・署等が発注した国有
林野事業における建設工事に係る調査、測量
及び設計の請負業務(測量・建設コンサルタ
ント等資格に基づくものに限る。以下「調査
等業務という。)の実績を有する者において、
「国有林野事業における建設工事に係る調査
等業務成績評定要領(平成22年3月18日付け
21林国管第106号林野庁長官通知)第6に規
定する業務成績評定結果の通知を受けている
場合は、その評定点が60点未満のものは実績
として認めない。
設計共同体にあっては、すべての構成員が
上記の基準を満たす業務実績を有すること,
同種の業務:治山関係事業における地すべ
り調査業務
(6)本業務の実施にあたり、管理技術者及び照
査技術者を配置できること。
なお、管理技術者にあっては次のア及びイ
いずれの基準も満たす者とし、照査技術者に
あっては次のアの基準を満たす者とする。
ア技術士法(昭和58年法律第25号)第32条
に規定する技術士の登録(森林土木部門の
登録に限る。)を受けた者、又は当該調査等
に関する専門的な知識及び技術を有し、そ
の実務経験が通算2ヶ年以上ある者で次の
いずれかに該当する者,
(ア)学校教育法(昭和22年法律第26号)に
よる大学(同法第69条の2に規定する大
学(以下「短期大学」という。)を除く。)
又は旧大学令(大正7年勅令第388号)
による大学において、林業又は土木に関
する課程を修めて卒業した者であって、
卒業後森林土木部門の職務に従事した期
間が18年以上である者
(イ)短期大学、学校教育法による高等専門
学校又は旧専門学校令(明治36年勅令第
61号)による専門学校において、林業又
は土木に関する課程を修めて卒業した者
であって、卒業後森林土木部門の職務に
従事した期間が23年以上である者
(ウ)学校教育法による高等学校又は旧中学
校令(昭和18年勅令第36号)による中等
学校を卒業した者又はこれと同等の資格
を有する者のうち、林業又は土木の知識
及び技術を有している者であって、卒業
(上記学校の卒業と同等程度以上の資格
を取得した場合を含む。)後、森林土木部
門の職務に従事した期間が27年以上であ
る者
(エ)社団法人日本森林技術協会が行う林業
技士の登録(森林土木部門の登録に限
る。)を受けた者又はこれと同等の能力を
有する者(社団法人建設コンサルタンツ
協会が行うシビルコンサルティングマ
ネージャー(RCCM))の登録(森林土
木部門の登録に限る。)であって、森林土
木部門の職務に従事した期間が8年以上
である者
イ平成21年4月1日以降に、上記(5)に掲げ
る業務において管理技術者、照査技術者、
担当技術者として経験を有する者。ただし、
各森林管理局・署等が発注した調査等業務
であって、かつ、業務成績評定を受けてい
る場合は、その評定点が60点未満のものは
実績として認めない。
(7)競争参加資格確認申請書(競争参加資格確
認資料を含む。以下「申請書」という。)及び
技術提案書(以下、申請書及び技術提案書を
総称して「技術提案書等」という。)の提出期
限の日から開札までの期間に、東北森林管理
局長から「工事請負契約指名停止等措置要領
の制定について(昭和59年6月11日付け59林
野経第156号林野庁長官通知。以下「指名停
止措置要領という。)に基づく指名停止を受
けていないこと。
(8)入札に参加しようとする者の間に、資本関
係又は人的関係がないこと。(入札説明書参
照)
(9)当該業務の実施計画に係る技術提案書等が
適正であること。
なお、その記載内容が適正でない(未記載
を含む。)場合又は未提出の場合は入札参加を
認めない。
(10)各森林管理局・署等が発注した調査等業務
にあっては、次のすべての事項を満たしてい
ること。
ア令和4年度から令和5年度の過去2年度
に完成・引渡しが完了した調査等業務の実
績がある場合においては、当該業務に係る
業務成績評定点合計の平均が60点未満でな
いこと。
イ令和5年4月1日以降に、調査基準価格
を下回る価格をもって契約し完成・引渡し
が完了した調査等業務がある場合において
は、当該業務成績評定点が60点未満でない
こと。
ウ設計共同体にあっては、当該設計共同体
の実績及び業務成績評定点とし、当該設計
共同体としての実績がない場合は、実績の
あるすべての構成員が上記の要件を満たし
ていること。
(11)当該業務の入札説明書及び見積りに必要な
図書等を電子入札システムからダウンロード
しない者又は発注者の指定する方法で交付を
受けていない者は入札参加を認めない。
(12)「農林水産省発注工事等からの暴力団排除
の推進について(平成20年3月31日付け19東
経第178号局長通知)に基づき、警察当局か
ら当局長(署長、支署長含む。)に対し、暴力
団員が実質的に経営を支配する建設業者又は
これに準じるものとして、農林水産省発注工
事等からの排除要請があり、当該状態が継続
している者でないこと。
3競争参加資格の確認等
(1)本競争の参加希望者は、上記2に掲げる競
争参加資格を有することを証明するため、次
に掲げるところに従い技術提案書等を提出
し、分任支出負担行為担当官から競争参加資
格の有無について、確認を受けなければなら
ない。
(2)技術提案書等の提出期間、場所及び方法
技術提案書等は、電子入札システムにより提
出すること。郵送又はFAXによるものは受
け付けない。
ただし、電子入札システムによりがたい者
で発注者の承諾を得た場合は、下記イの場所
へ2部持参すること。
ア提出期間
令和7年2月4日から令和7年2月26日
まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機
関の休日(以下「休日等」という。)を除く。)
の午前9時から午後4時まで。ただし、正
午から午後1時までを除く。
イ提出先
999-5312山形県最上郡真室川町大字
新町字下荒川200-11山形森林管理署最
上支署総務グループ電話:0233-62-
2122
メールアドレス:
t mogami@maff.go.jp
なお、詳細は入札説明書による。
(3)技術提案書等は、入札説明書により作成す
ること。
(4)上記(2)に規定する期限までに技術提案書等
を提出しない者又は競争参加資格がないと認
めた者は本競争に参加できない。
4総合評価落札方式に関する事項
(1)総合評価落札方式の方法等
ア技術等に対する得点は、各評価項目との
評価点とし、最大60点を付与する。
ただし、設定した評価項目の最高得点の
合計が60点とならない場合は、採点結果得
点60点満点に換算する。
よって、技術点の最大が63点であること
から、得られた技術点に60/63を乗じた数
値を技術点として与える。
イ入札価格に対する得点は、入札価格を予
定価格で除して得た数値を1から減じて得
た値に入札価格に対する得点配分30点を乗
じて得た値とする。
入札価格に対する得点=配分点(30点)
×(1-入札価格/予定価格)
ウ総合評価は、入札参加者に係る上記アと
イの合計点による「評価値」をもって行う
ものとする。
(2)技術提案書の評価基準等
以下に示す項目を評価項目とする。
ア配置予定技術者の経験及び能力に関する
事項
配置予定技術者の過去に担当した業務の
成績、専任性、継続教育の状況等
イ企業の実績に関する事項
低入札価格調査の実績、過去に契約した
業務の成績、業務に関する表彰実績等
ウ業務の実施方針等に関する事項
業務の理解度、実施手順の妥当性
エ技術提案に関する事項
総合的なコスト、工事目的物の性能・機
能又は調査精度及び社会的要請に係る提案
内容の的確性、実現性及び独創性
読み込み中...
国有林野事業における建設工事に係る調査、測量及び設計の請負業務に関する競争参加資格等 - 第36頁
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