政府調達令和7年2月3日

森林土木に係る建設コンサルタント業務（総合評価落札方式）

掲載日
令和7年2月3日
号種
政府調達
原文ページ
p.38
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
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公告概要

令和7年2月3日発行の官報（政府調達 第20号）に掲載された政府調達・入札公告です。農林水産省による「国有林野事業における建設工事に係る調査、測量及び設計の請負業務」の落札公告。掲載ページ: p.38。

公共機関情報
農林水産省
官報公開記録 103件
公共機関記録を見る
公告種別
入札公告
品目
国有林野事業における建設工事に係る調査、測量及び設計の請負業務
期限
2025/02/28
抽出された基本情報
発行機関農林水産省
調達機関農林水産省出典: p.38 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目国有林野事業における建設工事に係る調査、測量及び設計の請負業務出典: p.38 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象

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森林土木に係る建設コンサルタント業務（総合評価落札方式）

令和7年2月3日|p.38

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(6)本業務は、提出された技術提案書に基づき、
価格と価格以外の要素を総合的に評価して落
札者を決定する総合評価落札方式の適用業務
である.
(7)本業務は、入札を電子入札システムで行う
対象業務である。ただし、電子入札システム
によりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入
札に代えることができる。
(8)本業務は、予算決算及び会計令(昭和22年
勅令第165号。以下「予決令」という。)第85
条の規定に基づく調査基準価格又は業務の品
質確保の観点から置賜森林管理署長が定める
価格(以下「品質確保基準価格」という。)を
設定する対象業務である。
(9)本業務は、技術提案の確実な履行の確保を
厳格に評価するため、「履行確実性」の評価を
行う対象業務である。
(10)本業務は、賃上げを実施する企業に対して
総合評価における加点を行う業務である。
2競争参加資格要件等
(1)予決令第70条及び第71条の規定に該当しな
い者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で
あって、契約締結のために必要な同意を得て
いる者は、同条中、特別の理由がある場合に
該当する。
(2)入札時において有効な東北森林管理局にお
ける「建設コンサルタント業務」の「森林土
木に係るA等級又はB等級の一般競争参加
資格の認定を受けていること。
なお、会社更生法(平成14年法律第154号)
に基づき更生手続開始の申立てがなされてい
る者又は民事再生法(平成11年法律第225号)
に基づき再生手続開始の申立てがなされてい
る者については、手続開始の決定後、東北森
林管理局長の一般競争参加資格の再認定を受
けていること。
(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立て
がなされている者又は民事再生法に基づき再
生手続開始の申立てがなされている者(上記
(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(4)東北森林管理局管内に本店・支店又は営業
所を有する者であり、対象営業区域を山形県
として登録していること。
(5)平成21年4月1日以降元請けとして、以下
に示す同種業務を実施した実績を有すること
(設計共同体(「建設コンサルタント等業務に
おける共同設計方式の取扱いについて(平成
11年3月25日付け11経第718号大臣官房経理
課長通知)及び「建設コンサルタント等業務
における共同設計方式の取扱いについての廃
止後の対応について(平成25年3月26日付け
24国管第159号林野庁長官通知)に基づく設
計共同体をいう。以下同じ。)の構成員として
の実績は、出資比率が20%以上のものに限
る。)。
なお、各森林管理局・署等が発注した国有
林野事業における建設工事に係る調査、測量
及び設計の請負業務(測量・建設コンサルタ
ント等資格に基づくものに限る。以下「調査
等業務」という。)の実績を有する者において、
「国有林野事業における建設工事に係る調査
等業務成績評定要領(平成22年3月18日付け
21林国管第106号林野庁長官通知)第6に規
定する業務成績評定結果の通知を受けている
場合は、その評定点が60点未満のものは実績
として認めない。
設計共同体にあっては、すべての構成員が
上記の基準を満たす業務実績を有すること。
同種の業務:治山関係事業における地すべ
り調査業務
(6)本業務の実施にあたり、管理技術者及び照
査技術者を配置できること。
なお、管理技術者にあっては次のア及びイ
いずれの基準も満たす者とし、照査技術者に
あっては次のアの基準を満たす者とする。
ア技術士法(昭和58年法律第25号)第32条
に規定する技術士の登録(森林土木部門の
登録に限る。)を受けた者、又は当該調査等
に関する専門的な知識及び技術を有し、そ
の実務経験が通算2ヶ年以上ある者で次の
いずれかに該当する者。
(ア)学校教育法(昭和22年法律第26号)に
よる大学(同法第69条の2に規定する大
学(以下「短期大学」という。)を除く。)
又は旧大学令(大正7年勅令第388号)
による大学において、林業又は土木に関
する課程を修めて卒業した者であって、
卒業後森林土木部門の職務に従事した期
間が18年以上である者
(イ)短期大学、学校教育法による高等専門
学校又は旧専門学校令(明治36年勅令第
61号)による専門学校において、林業又
は土木に関する課程を修めて卒業した者
であって、卒業後森林土木部門の職務に
従事した期間が23年以上である者
(ウ)学校教育法による高等学校又は旧中学
校令(昭和18年勅令第36号)による中等
学校を卒業した者又はこれと同等の資格
を有する者のうち、林業又は土木の知識
及び技術を有している者であって、卒業
(上記学校の卒業と同等程度以上の資格
を取得した場合を含む。)後、森林土木部
門の職務に従事した期間が27年以上であ
る者
(エ)社団法人日本森林技術協会が行う林業
技士の登録(森林土木部門の登録に限
る。)を受けた者又はこれと同等の能力を
有する者(社団法人建設コンサルタンツ
協会が行うシビルコンサルティングマ
ネージャー(RCCM)の登録(森林土
木部門の登録に限る。)であって、森林土
木部門の職務に従事した期間が8年以上
である者
イ平成21年4月1日以降に、上記(5)に掲げ
る業務において管理技術者、照査技術者、
担当技術者として経験を有する者。ただし、
各森林管理局・署等が発注した調査等業務
であって、かつ、業務成績評定を受けてい
る場合は、その評定点が60点未満のものは
実績として認めない。
(7)競争参加資格確認申請書(競争参加資格確
認資料を含む。以下「申請書」という。)及び
技術提案書(以下、申請書及び技術提案書を
総称して「技術提案書等」という。)の提出期
限の日から開札までの期間に、東北森林管理
局長から「工事請負契約指名停止等措置要領
の制定について」(昭和59年6月11日付け59林
野経第156号林野庁長官通知。以下「指名停
止措置要領という。)に基づく指名停止を受
けていないこと。
(8)入札に参加しようとする者の間に、資本関
係又は人的関係がないこと。(入札説明書参
照)
(9)当該業務の実施計画に係る技術提案書等が
適正であること。
なお、その記載内容が適正でない(未記載
を含む)場合又は未提出の場合は入札参加を
認めない。
(10)各森林管理局・署等が発注した調査等業務
にあっては、次のすべての事項を満たしてい
ること。
ア令和4年度から令和5年度の過去2年度
に完成・引渡しが完了した調査等業務の実
績がある場合においては、当該業務に係る
業務成績評定点合計の平均が60点未満でな
いこと。
イ令和5年4月1日以降に、調査基準価格
を下回る価格をもって契約し完成・引渡し
が完了した調査等業務がある場合において
は、当該業務成績評定点が60点未満でない
こと。
ウ設計共同体にあっては、当該設計共同体
の実績及び業務成績評定点とし、当該設計
共同体としての実績がない場合は、実績の
あるすべての構成員が上記の要件を満たし
ていること。
(11)当該業務の入札説明書及び見積りに必要な
図書等を電子入札システムからダウンロード
しない者又は発注者の指定する方法での交付
を受けていない者は入札参加を認めない。
(12)「農林水産省発注工事等からの暴力団排除
の推進について(平成20年3月31日付け19東
経第178号局長通知)に基づき、警察当局か
ら当局長(署長、支署長含む)に対し、暴力
団員が実質的に経営を支配する建設業者又は
これに準じるものとして、農林水産省発注工
事等からの排除要請があり、当該状態が継続
している者でないこと。
3競争参加資格の確認等
(1)本競争の参加希望者は、上記2に掲げる競
争参加資格を有することを証明するため、次
に掲げるところに従い技術提案書等を提出
し、分任支出負担行為担当官から競争参加資
格の有無について、確認を受けなければなら
ない。
(2)技術提案書等の提出期間、提出先及び方法
技術提案書等は、電子入札システムにより
提出すること。郵送又はFAXによるものは
受け付けない。
ただし、電子入札システムによりがたい者
で発注者の承諾を得た場合は、下記イの場所
へ2部持参すること。
ア提出期間令和7年2月4日から令和7
年2月28日まで(土曜日、日曜日及び祝日
等の行政機関の休日(以下「休日等」とい
う。)を除く。)の午前9時から午後4時ま
で。ただし、正午から午後1時までを除く。
読み込み中...
森林土木に係る建設コンサルタント業務（総合評価落札方式） - 第38頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)

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