号外政府調達第 １９ 号

令和７年１月３１日金曜日

官　報

政 府 調 達 公 告 版

この政府調達公告版に掲載される入札公告、入札公示及び落札者等の公示は、WTOに基づく政府調達に関する協定の適用を受ける調達を含みます。

入 札 公 告

入 札 公 告

次のとおり一般競争入札に付します。なお、本入札に係る落札及び契約締結は、本調達に係る令和７年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とします。

令和７年１月 31 日

支出負担行為担当官

人事院事務総局会計課長　奈良間貴洋

◎調達機関番号　006　◎所在地番号　13

１　調達内容

⑴　品目分類番号　71、27

⑵　件名及び数量　令和７年度国家公務員制度ナレッジベースの運用・保守業務　一式

⑶　調達件名の仕様等　入札説明書による。

⑷　履行期間　令和７年４月１日から令和８年３月31日まで

⑸　履行場所　入札説明書による。

⑹　入札方法　落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

⑺　電子入札システムの利用　本案件は、証明書等の提出及び入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、入札説明書に定める様式により、紙入札方式とすることができる。

２　競争参加資格

⑴　予算決算及び会計令第70条各号のいずれにも該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条第１号に該当しないものとする。

⑵　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

⑶　令和04・05・06年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。

⑷　東京都所在の国の機関から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

⑸　暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出できる者であること。

⑹　その他の競争参加資格については、入札説明書による。

３　入札書の提出先等

⑴　入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所、入札書の提出先及び問合せ先

〒100－8913 東京都千代田区霞が関１－２－３　人事院事務総局会計課経理班　石川　電話03－3581－4803

⑵　入札説明会の日時及び場所　令和７年２月７日15時00分　人事院事務総局地下１階入札室

⑶　入札書の受領期限　令和７年３月24日12時00分（正午）

⑷　開札の日時及び場所　令和７年３月25日14時00分　人事院事務総局地下１階入札室

４　その他

⑴　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨

⑵　入札保証金及び契約保証金　免除

⑶　入札者に要求される事項　この競争に参加を希望する者は、封緘した入札書のほかに必要な証明書等を指定する期日までに提出しなければならない。また、電子調達システムにより入札に参加を希望する者は、入札書データを受領期限までに同システムにより提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において必要な証明書等の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明しなければならない。

⑷　入札の無効　競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。

⑸　契約書作成の要否　要

⑹　落札者の決定方法　本公告に示した役務を提供できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。

⑺　その他　詳細は入札説明書による。

５　Summary

⑴　Official in charge of disbursement of the procuring entity : NARAMA Takahiro, Director of Financial Affairs Division, National Personnel Authority

⑵　Classification of the services to be procured : 71, 27

⑶　Nature and quantity of the services to be required : Software licenses and operations for a question answering system for laws and regulations related to national public employees using Salesforce platform 1 set

⑷　Service period : From 1 April 2025 through 31 March 2026

⑸　Fulfillment place : To be specified in the tender documentation

⑹　Qualification required to participate in the tendering procedures : Suppliers eligible to participate in the proposed tender are those who shall :

①　not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. In this regard, Item 1 of the Article is not applicable to those minors, persons under conservatorship or persons under assistance that have obtained respective consent required to conclude a contract ;

②　not come under Article 71 of the above Cabinet Order ; and

③　be classified as Grade A, B or C in the category of “provision of services etc.” in Kanto-Koshin'etsu Region in accordance with the Government-wide standard of qualifications for participating in tenders for F. Y. 2022, 2023 and 2024

⑺　Date and hours of briefing for suppliers on the proposed tender : 15 : 00, 7 February 2025.

⑻　Closing date and hours for submitting tenders : 12 : 00 (noon), 24 March 2025

⑼　Contact person for the notice : Ishikawa, Financial Affairs Division, National Personnel Authority, 1－2－3 Kasumigaseki, Chiyoda-ku, Tokyo 100－8913 Japan. Phone : 81－3－3581－4803