政府調達令和7年1月29日

四国地方整備局 海洋環境整備船「美讃」等回収ごみ処理業務の一般競争入札公告

掲載日
令和7年1月29日
号種
政府調達
原文ページ
p.21
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抽出された基本情報
調達機関四国地方整備局
品目海洋環境整備船「美讃」等回収ごみ処理

号外政府調達第 17 号

令和7年1月29日水曜日

官 報

政 府 調 達 公 告 版

この政府調達公告版に掲載される入札公告、入札公示及び落札者等の公示は、WTOに基づく政府調達に関する協定の適用を受ける調達を含みます。

入 札 公 告

入 札 公 告

次のとおり一般競争入札に付します。

令和7年1月 29 日

支出負担行為担当官

四国地方整備局次長 森  信哉

◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 37

〇第 14 号

1 調達内容

⑴ 品目分類番号 78

⑵ 購入等件名及び数量 海洋環境整備船「美讃」等回収ごみ処理 一式

⑶ 仕様等 入札説明書による。

⑷ 履行期限 令和7年4月1日から令和8年3月31日

⑸ 履行場所 入札説明書による。

⑹ 入札方法 入札書に記載する金額は、陸揚運搬(陸揚運搬1回当たりの単価×予定回数)及び焼却処理(焼却処理1t当たりの単価×予定数量)の総額とし、落札決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

⑺ 電子調達システムの利用 本案件は、証明書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出し、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。

⑻ 本件入札にかかる落札者は、開札日に落札予定者を保留した上で令和7年4月1日に決定するものとする。但し、令和7年度予算成立が4月2日以降となった場合は、予算成立日に行うものとする。

なお、本業務にかかる契約締結は、令和7年4月1日とするが、当該業務にかかる令和7年度予算成立が4月2日以降となった場合は予算成立日とする。

また、暫定予算となった場合、予算措置が全額計上されているときは全額の契約とするが、全額計上されていないときは全体の契約期間に対する暫定予算の期間分の契約とし、本予算成立後に全体の契約に移行するものとする。

2 競争参加資格

⑴ 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

⑵ 令和4・5・6年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされた四国地域の競争参加資格を有する者であること。なお、契約の際には、令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」A、B、C又はD等級に格付けされた四国地域の競争参加資格の決定を受けていなければならない。資格を有していない場合は、当該業務の入札は競争に参加する資格を有しない者のした入札として扱うものとし、その入札は無効とする。

⑶ 上記2⑵の資格を有しない者で入札に参加しようとする者は、開札の時までに当該資格の決定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けた場合は入札に参加することができる。

⑷ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、手続開始決定後、「競争参加者の資格に関する公示(令和5年3月31日付官報)」に定める手続きを行った者を除く。

⑸ 予決令第73条の規定に基づき支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。

⑹ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省が行う公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

⑺ 証明書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、四国地方整備局から指名停止を受けていないこと。

3 入札書の提出場所等

⑴ 電子調達システムURL及び問い合わせ先

国土交通省電子調達システム

https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/

〒760-8554 香川県高松市サンポート3番33号 四国地方整備局総務部経理調達課契約管理係 山﨑 紫乃 電話087-811-8304

⑵ 紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先 3⑴と同じ。

⑶ 紙入札方式による証明書等の提出期限及び電子調達システムによる入札書類データ(証明書等)の提出期限 令和7年2月21日16時00分

⑷ 入札説明書の交付方法 本公告の日から、令和7年3月24日まで電子調達システムから入手すること。また、上記3⑴の場所においても無償にて交付する。郵送等(着払い)による交付を希望する場合は、交付期間内(土曜日、日曜日及び祝日を除く)に上記担当部局へ事前に申し込みすること。

⑸ 紙入札、郵送等による入札書及び電子調達システムによる入札書の受領期限 令和7年3月24日11時00分

⑹ 入札、開札の日時及び場所 令和7年3月25日11時00分 四国地方整備局入札室

4 その他

⑴ 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

⑵ 入札保証金及び契約保証金 免除。

⑶ 入札者に要求される事項

① 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を所定の受領期限までに上記3⑴に示す場所に提出しなければならない。

② 電子調達システムにより参加を希望する者は、所定の受領期限までに入札書類データ(証明書等)を上記3⑴に示すURLに提出しなければならない。

③ なお、開札日の前日までの間においては必要な証明等の内容に関する契約担当官等から照会があった場合には、説明しなければならない。

⑷ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、その他入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

⑸ 契約書の作成の要否 要

本業務は、契約手続にかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象業務である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。

⑹ 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

⑺ 詳細は入札説明書による。

5 Summary

⑴ Official in charge of disbursement of the procuring entity : MORI Shinya, Deputy Director General of Shikoku Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

⑵ Classification of the services to be procured : 78

⑶ Nature and Quantity of the services to be required : Collected garbage processing such as the marine environment maintenance vessel “Bisan”, 1 set

⑷ Fulfillment period : From 1 April 2025 to 31 March, 2026

⑸ Fulfillment place : As in the tender docu- mentation

⑹ Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall :

① not come under Article 70 and 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting

② have the qualifications for participating in tenders on “service” in the Shikoku district by Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2022/2023/2024

③ meet the qualification requirements which the Obligating Officer may specify in accordance with Article 73 of the Cabinet Order

④ Not be under suspension of nomination by Director General of Shikoku Regional Development Bureau from Time-limit for the tender to Bid Opening

⑤ Acquire the electric certificate in case of using the Electric Bidding system https://www.geps.go.jp/

⑺ Time-limit for tender : 11 : 00 24 March, 2025

⑻ Contact point for the notice : YAMA- SAKI Shino, Accounting and Procurement Division, General Affairs Department, Shikoku Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism, 3-33 Sunport Takamatsu City, Kagawa-pref 760-8554 Japan. TEL 087-811-8304

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