号外政府調達第 １６ 号

令和７年１月２８日火曜日

官　報

政 府 調 達 公 告 版

この政府調達公告版に掲載される入札公告、入札公示及び落札者等の公示は、WTOに基づく政府調達に関する協定の適用を受ける調達を含みます。

入 札 公 告

入札公告

次のとおり一般競争入札に付します。

令和７年１月 28 日

日本年金機構本部調達管理部長　篠原　伸宏

◎調達機関番号　428　◎所在地番号　13

〇第 112 号

１　調達内容

⑴　品目分類番号　６、71、27

⑵　調達等件名及び数量

催告文書の作成及び発送準備業務（新規３か月未納者）（令和７年度実施分）　予定数量635,000件

⑶　調達案件の仕様等　入札説明書及び仕様書による。

⑷　履行期間　履行開始日から令和８年６月16日まで

⑸　履行場所　日本年金機構が指定する場所

⑹　入札方法

入札は、１件当たりの単価にて行う。

①　入札参加者は当該業務にかかる経費のほか、輸送費、保険料等その他一切の諸経費を含めた入札金額を見積もるものとする。

②　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額をもって判定を行う。

③　入札参加者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額から消費税等に相当する金額を控除した金額を入札書に記載すること。

⑺　電子入札システムの利用

本案件における入札手続は電子入札システムにより行う。電子入札システムの運用及び取扱いは、「日本年金機構電子入札運用基準」に基づくためあわせて確認すること。なお、電子入札システムにより難い者は、日本年金機構が認める場合に限り、紙入札での参加を認めるものとする。

２　競争参加資格

⑴　当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は除く。

⑵　日本年金機構の調達において、次のいずれかに該当し、かつその事実があった後３年（日本年金機構から競争参加資格停止措置又は厚生労働省から指名停止の措置を受けている場合はその期間）を経過していない者でないこと。また、その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者又は入札代理人として使用する者についても、同様とする。

①　契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。

②　公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合したとき。

③　落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。

④　監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。

⑤　正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき。

⑥　上記により一般競争に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。

⑶　令和04・05・06年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」又は「物品の製造」のＡの等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。

⑷　全省庁統一資格にかかる資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。

⑸　当該業務又は類似の業務を相当量完了した実績を有している者であること。

⑹　当該業務を確実に実施できると証明した者であること。

⑺　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。

⑻　その他、入札説明書に定める資格を有する者であること。

３　入札書の提出場所等

⑴　入札説明書の配付方法及び問い合わせ先

日本年金機構ホームページ・調達情報からダウンロードすること。　〒168－8505 東京都杉並区高井戸西３－５－24　日本年金機構本部調達管理部契約グループ　池本　　葵　電話03－5344－1100　内線（6352）

⑵　業務説明会の日時及び場所

業務説明会は実施しない。

⑶　入札書の受領期限

令和７年３月24日18時00分まで

⑷　開札の日時及び場所

令和７年３月25日13時30分　東京都杉並区高井戸西３－５－24　日本年金機構本部１階入札室

４　その他

⑴　契約手続において使用する言語及び通貨

日本語及び日本国通貨に限る。

⑵　入札保証金及び契約保証金　免除

⑶　入札参加者に要求される事項　この一般競争に参加する者は、競争参加に必要な書類等及び運用仕様書を令和７年２月21日18時00分までに提出し、技術試験品を令和７年２月28日18時00分までに提出しなければならない。入札参加者の競争参加に必要な書類等は日本年金機構において審査するものとし、採用し得ると判断された場合の入札書のみを落札決定の対象とする。入札参加者は、日本年金機構から当該書類等に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札参加者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した入札は無効とする。

⑸　契約書作成の要否　要

⑹　落札者の決定方法　業務を履行できると日本年金機構が判断した書類及び入札書を提出した入札参加者であって、日本年金機構の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札参加者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

⑺　手続きにおける交渉の有無　無

⑻　詳細は入札説明書による。

５　Summary

⑴　Deputy of President : Nobuhiro Shinohara, Procurement Management Department, Japan Pension Service

⑵　Classification of the services to be procured : 6, 71, 27

⑶　Nature and quantity of the services to be required : Printing and preparation to mail contribution payments reminders (for non-payment of first three months) to be mailed in fiscal year 2025 (approximately 635,000)

⑷　Performance period : From date of contract through 16 June, 2026

⑸　Delivery place : Places designated by Japan Pension Service

⑹　Qualifications for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall ;

①　It must be a person who doesnʼt correspond to the person and the bankrupt who doesnʼt have the ability that the corresponding contract concludes by not obtaining rehabilitation.

②　It is a person who disturbed the execution of the duty as the person and the staff who disturbed the fulfillment of the person and the highest bidder who disturbed the execution of a person who did the act of injustice for the compact prosecution and a fair competition of the contract, and it is ill-founded and it person who doesnʼt correspond to the person who doesnʼt perform a contract.

③　Have the Grade A in “Service”, “Manufacturing”, in terms of the qualification for participating in tenders by the Ministry of Health, Labour and Welfare (Single qualification for every ministry and agency) in Kanto-Koshinetsu Area in fiscal years 2022, 2023, 2024

④　Prove to have actually engaged in fair amount of similar matters properly

⑤　Prove to have the ability to provide sufficient service with certainty

⑥　Prove to have no false statement in tendering documents

⑦　Prove neither the business condition nor credibility is deteriorating

⑧　Other persons who are qualified as provided in the bidding instructions

⑺　Time-limit for Tender : 6 : 00 PM, 24 March, 2025

⑻　Contact point for the notice : Aoi Ikemoto, Procurement Management Department, Japan Pension Service, 5－24, Takaido-nishi 3-chome, Suginami-ku, Tokyo, 168－8505, Japan TEL 03－5344－1100