政府調達令和7年1月27日

文部科学省等情報システム統合等に係る工程管理支援業務の一般競争入札公告

掲載日
令和7年1月27日
号種
政府調達
原文ページ
p.25
出典:官報発行サイトの掲載情報を加工しています。AI 抽出や OCR に誤りが含まれる可能性があるため、 重要な確認は公式原文を基準にしてください。
抽出された基本情報
調達機関文部科学省、国立教育政策研究所、科学技術・学術政策研究所
品目文部科学省行政情報システム、国立教育政策研究所情報システム及び科学技術・学術政策研究所情報システムの統合等に係る工程管理支援業務

号外政府調達第 15 号

令和7年1月27日月曜日

官 報

政 府 調 達 公 告 版

この政府調達公告版に掲載される入札公告、入札公示及び落札者等の公示は、WTOに基づく政府調達に関する協定の適用を受ける調達を含みます。

入 札 公 告

入 札 公 告

次のとおり一般競争入札に付します。

令和7年1月 27 日

支出負担行為担当官

文部科学省大臣官房会計課長 堀野 晶三

国立教育政策研究所総務部長 大内 克紀

科学技術・学術政策研究所長 千原 由幸

◎調達機関番号 016 ◎所在地番号 13

〇第 32 号

1 調達内容

⑴ 品目分類番号 14、27

⑵ 購入等件名及び数量

文部科学省行政情報システム、国立教育政策研究所情報システム及び科学技術・学術政策研究所情報システムの統合等に係る工程管理支援業務 一式

⑶ 調達案件の仕様等 入札説明書による。

⑷ 履行期間 令和7年4月11日から令和8年3月31日

⑸ 履行場所 支出負担行為担当官が指定する場所

⑹ 入札方法 落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので総合評価のための書類を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

2 競争参加資格

⑴ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

⑵ 国の競争参加資格(全省庁統一資格)において令和7年度に関東・甲信越地域の「役務の提供等」のA又はB等級に格付けされている者であること。なお、当該競争参加資格については、令和6年3月29日付け号外政府調達第58号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。

⑶ 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。

⑷ 文部科学省の支出負担行為担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

3 入札書の提出場所等

⑴ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先

〒100-8959 東京都千代田区霞が関3-2-2 文部科学省大臣官房会計課用度班契約第二係 筒井伸一郎 電話03-5253-4111 内線2230

⑵ 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記3⑴の交付場所にて交付する。

⑶ 入札説明会の日時及び場所 令和7年2月5日16時00分 文部科学省入札室

⑷ 入札書の受領期限 令和7年3月19日17時00分

⑸ 開札の日時及び場所 令和7年4月11日16時00分 文部科学省入札室

4 電子調達システムの利用

本件の入札は、従来の「紙」による入札のほか、電子調達システムにより行う。電子調達システムURL https://www.geps.go.jp/ なお、詳細については入札説明書による。

5 その他

⑴ 契約手続において使用する言語及び通貨

日本語及び日本国通貨。

⑵ 入札保証金及び契約保証金 免除。

⑶ 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に総合評価のための書類及び本公告に示した特定役務を履行できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

⑷ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他文部科学省発注工事請負等契約規則第11条第1項各号に掲げる入札書は無効とする。

⑸ 契約書作成の要否 要。

⑹ 落札者の決定方法 本公告に示した特定役務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、支出負担行為担当官が入札説明書で指定する必須とした項目の最低限の要求要件をすべて満たしている提案をした入札者の中から、支出負担行為担当官が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した次順位者を落札者とする。

⑺ 手続における交渉の有無 無。

⑻ その他 詳細は、入札説明書による。なお、入札説明書等で当該調達に関する環境上の条件を定めた調達であると示されている場合は、十分理解した上で応札すること。

6 Summary

⑴ Official in charge of disbursement of the procuring entity : HORINO Shozo, The Obligating Officer Director Budget and Accounts Division, Minister's Secretariat, Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology ; OUCHI Katsunori, The Obligating Officer Director Administration Bureau, National Institute for Educational Policy Research ; CHIHARA Yoshiyuki, The Obligating Officer Director General, National Institute of Science and Technology Policy

⑵ Classification of the services to be procured : 14, 27

⑶ Nature and quantity of the services to be required : Process management support for integration of the Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology's administrative information system, National Institute for Educational Policy Research information system, and National Institute of Science and Technology Policy information system, etc. 1 Set

⑷ Fulfillment period : From 11 April, 2025 through 31 March, 2026

⑸ Fulfillment place : The places specified by the Obligating Officer

⑹ Qualifications for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall :

A not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause,

B have the Grade A or Grade B qualification during fiscal 2025 in the Kanto・Koshinetsu area in offer of services for participating in tenders by the Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology, which is Single qualification for every ministry and agency,

C meet the qualification requirements which The Obligating Officer Director may specify in accordance with Article 73 of the Cabinet Order,

D not be currently under a suspension of business order as instructed by the Obligating Officer, Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology.

⑺ Time limit of tender : 17 : 00 19 March, 2025

⑻ Contact point for the notice : TSUTSUI Shinichiro, Supplies Section, Budget and Accounts Division, Minister's Secretariat, Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology, 3-2-2 Kasumigaseki Chiyoda-ku Tokyo 100-8959 Japan, TEL 03-5253-4111 ex. 2230

⑼ Please be noted that if it is indicated that environmental conditions relating to the procurement are laid down in its tender documents.

関連する政府調達