政府調達令和7年1月27日

法務省大臣官房会計課長による事務用消耗品の供給に係る一般競争入札公告

掲載日
令和7年1月27日
号種
政府調達
原文ページ
p.13
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抽出された基本情報
調達機関法務省大臣官房会計課長
品目事務用消耗品(220品目)の供給

号外政府調達第 15 号

令和7年1月27日月曜日

官 報

政 府 調 達 公 告 版

この政府調達公告版に掲載される入札公告、入札公示及び落札者等の公示は、WTOに基づく政府調達に関する協定の適用を受ける調達を含みます。

入 札 公 告

入 札 公 告

次のとおり一般競争入札に付します。

令和7年1月 27 日

支出負担行為担当官

法務省大臣官房会計課長 村松 秀樹

◎調達機関番号 013 ◎所在地番号 13

〇第 28 号

1 調達内容

⑴ 品目分類番号 26

⑵ 購入等件名及び数量 事務用消耗品(220品目)の供給 一式(単価契約)

⑶ 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による。

⑷ 契約期間 令和7年4月1日から令和8年3月31日まで。

⑸ 納入場所 法務省大臣官房会計課長が指定する場所

⑹ 入札方法 入札は、予定数量に単価を乗じた総価で行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

2 競争参加資格

⑴ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

⑵ 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

⑶ 令和4・5・6年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」においてA若しくはBの等級に格付けされた者又は「物品の販売」においてCの等級に格付された資格を有する者であって、本件と同等以上の契約実績を有することを証明することができる者であること。

⑷ 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。

3 入札書の提出場所等

⑴ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先

〒100-8977 東京都千代田区霞が関1-1-1 法務省大臣官房会計課調達第一係 髙野 裕一 電話03-3580-4128

⑵ 入札説明書の交付方法 電子調達システムにて公告日より交付する。

⑶ 入札説明会の日時及び場所 実施しない。

⑷ 入札書の受領期限 令和7年3月19日17時00分

⑸ 開札の日時及び場所 令和7年3月21日15時00分 法務省大臣官房会計課入札室

4 その他

⑴ 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨

⑵ 入札保証金及び契約保証金 免除

⑶ 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書で示す証明書等を作成し、提出期限までに提出しなければならない。提出された証明書等を支出負担行為担当官が審査した結果、この公告に示した業務を履行することができると認められた者に限り、入札に参加することができるものとする。なお、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から提出した証明書等に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

⑷ 入札の無効 この公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。

⑸ 契約書作成の要否 要

⑹ 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

⑺ 手続における交渉の有無 無

⑻ 電子調達システムの利用 電子調達システムを利用することができる案件である。

⑼ 詳細は、入札説明書による。

5 Summary

⑴ Official in charge of disbursement of the procuring entity : MURAMATSU Hideki, Obligating officer Director of the Finance Division, Minister's Secretariat, Ministry of Justice.

⑵ Classification of the products to be procured : 26

⑶ Nature and quantity of the products to be purchased : Office supplies (220 items) 1 set

⑷ Delivery period : From 1 April 2025, through 31 March 2026

⑸ Delivery place : The place will be specified later.

⑹ Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall : ⒜Not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause. ⒝Not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. ⒞Have Grade A or B “Sale of products” in terms of the qualification for participating in tenders laid down by Ministry of Justice (Single qualification for every ministry and agency) for the purpose of procurement in the fiscal year of 2022, 2023, 2024. ⒟Have Grade C “Sale of products” in terms of the qualification for participating in tenders laid down by Ministry of Justice (Single qualification for every ministry and agency) for the purpose of procurement in the fiscal year of 2022, 2023, 2024 and have a record of supply contracts contract concerned of more than equal. ⒠Meet the qualification requirements which the Obligating Officer may specify in accordance with Article 73 of the Cabinet Order.

⑺ Time-limit for tender : 5 : 00 PM 19 March 2025

⑻ Contact point for the notice : TAKANO Yuichi, Procurement Section, Finance Division, Minister's Secretariat, Ministry of Justice, 1-1-1 Kasumigaseki Chiyoda-ku, Tokyo 100-8977 Japan. TEL 03-3580-4128

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