科学警察研究所における爆風解析装置の一般競争入札公告
号外政府調達第 14 号
令和7年1月24日金曜日
官 報
政 府 調 達 公 告 版
この政府調達公告版に掲載される入札公告、入札公示及び落札者等の公示は、WTOに基づく政府調達に関する協定の適用を受ける調達を含みます。
入 札 公 告
入 札 公 告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年1月 24 日
支出負担行為担当官
科学警察研究所総務部会計課長 松本 正幸
◎調達機関番号 009 ◎所在地番号 12
〇第4号
1 調達内容
⑴ 品目分類番号 26
⑵ 調達等件名及び数量
爆風解析装置 1式
⑶ 調達件名の特質等 入札説明書による。
⑷ 納入期限 入札説明書による。
⑸ 納入場所 入札説明書による。
⑹ 入札方法 入札金額は、品目ごとの単価に予定数量を乗じた金額を記載すること。
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額にそれぞれ当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
⑴ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
⑵ 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
⑶ 令和4・5・6年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)において「物品の製造」又は「物品の販売」のA、B、C又はDの等級に格付けされている者であること。
⑷ 警察庁から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
⑸ 警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者として、国発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
⑹ 競争参加資格の申請の時期および場所 「競争参加者の資格に関する公示」(平成30年11月26日付官報)に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。
3 入札書の提出場所等
⑴ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒277-0882 千葉県柏市柏の葉6丁目3番地1 科学警察研究所総務部会計課 中根 繁 電話04-7135-8001 内線2266
⑵ 入札説明書の交付方法 上記3の⑴の交付場所にて随時交付する。
⑶ 入札書の受領期限 令和7年3月17日17時00分(郵送による場合は、令和7年3月17日17時00分必着とする。)
⑷ 開札の日時及び場所 令和7年3月18日14時00分 科学警察研究所総務部会計課入札室
4 その他
⑴ 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。
⑵ 入札保証金及び契約保証金 免除。
⑶ 入札者に求められる義務 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書のほかに上記2の⑶及び⑹を証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、提出した書類に関し、科学警察研究所から説明を求められた場合は、それに応ずる義務を有するものとする。
⑷ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
⑸ 契約書作成の要否 要。
⑹ 落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
⑺ 詳細は入札説明書による。
5 Summary
⑴ Official in charge of disbursement of the procuring entity : Matsumoto Masayuki, Chief of Accounting Section, General Affairs Department, National Research Institute of Police Science.
⑵ Classification of the products to be procured : 26
⑶ Nature and quantity of the products to be purchased : Blast wave analyzing system
⑷ Delivery period : As shown in the tender documentation.
⑸ Delivery place : As shown in the tender documentation.
⑹ Qualification for Participating in the tendering Procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tenders are those who :
① Do not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, persons under conservatorship or persons under assistance who have obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause.
② Do not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting.
③ Have Grade A, B, C or D “Manufacture of product” or “Sale of product” in terms of the qualification for participating in tenders by Cabinet office (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2022, 2023, 2024.
④ Are not being suspended from transactions by request of National Police Agency.
⑤ Are not the business entities whose management is substantially influenced by a gangster or the person who has exclusion request from Japanese government and the state concerned still continues.
⑺ Time-limit for tender : 17 : 00 17 March, 2025
⑻ Other : For details concerning this tender, refer to the tender documentation.
⑼ Contact point for the notice : Shigeru NAKANE, Accounting Section, General Affairs Department, National Research Institute of Police Science, 6-3-1, Kashiwanoha, Kashiwa-shi, Chiba-ken, 277-0882 Japan TEL 04-7135-8001 Ext. 2266