政府調達令和7年1月23日

日本放送協会競争契約参加資格に関する公示

掲載日
令和7年1月23日
号種
政府調達
原文ページ
p.48
出典:官報発行サイトの掲載情報を加工しています。AI 抽出や OCR に誤りが含まれる可能性があるため、 重要な確認は公式原文を基準にしてください。
抽出された基本情報
発行機関日本放送協会
調達機関日本放送協会
品目設備・資材及びサービス、コンピュータ製品及び同サービス、スーパーコンピュータ

号外政府調達第 13 号

令和7年1月23日木曜日

官 報

政 府 調 達 公 告 版

この政府調達公告版に掲載される入札公告、入札公示及び落札者等の公示は、WTOに基づく政府調達に関する協定の適用を受ける調達を含みます。

資  格

競争参加者の資格に関する公示

令和7・8・9年度において、日本放送協会の競争契約の参加資格を得ようとする者の申請方法等について、次のとおり公示します。

令和7年1月 23 日

日本放送協会 経理局長 金子  豊

◎調達機関番号 325 ◎所在地番号 13

1 業種区分および調達する物品等又は特定役務の種類 取引先登録を希望する者の業種及び調達する物品等又は特定役務の種類は、以下のとおりとする。

⑴ 設備・資材及びサービス

⑵ コンピュータ製品及び同サービス

⑶ スーパーコンピュータ

2 申請の時期 令和6年12月より申請受付を開始。定期受付以降も随時申請は受け付けるが、令和7年度当初からの資格付与に間に合わないことがある。

3 申請の方法

⑴ 申請書および記入要領の入手方法 「取引先登録票(協会様式)」及びその他の書類は、令和6年12月よりホームページにアクセスし入手することができる。

[ホームページアドレス]

http://www.nhk.or.jp/chotatsu/

⑵ 申請書の提出方法 取引先登録を希望する者は、「取引先登録票(協会様式)」及び次に掲げる書類(以下「申請書類」という)を以下の申請場所にメールおよび郵送で提出すること。「申請書類」のうち、公的機関の発行する証明書等については、発行日から3ヶ月以内のものに限る(内容が鮮明なものであれば写しでも可)。

[申請場所]

〒150-8001 東京都渋谷区神南2-2-1 日本放送協会 経理局調達部 取引先登録担当 TEL03-5455-5982

①会社案内 ②財務諸表 ③納税証明書 ④登記事項証明書(法人の場合)または身元証明書(個人の場合) ⑤印鑑証明書 ⑥委任状および使用印鑑届(契約権限を会社等の代表者以外の一定者に権限を委任する場合) ⑦当該業務に関する許可証等の写し(申請する物品、役務、サービス等が、法令等により許可等を要する場合) ⑧請書(協会様式) ⑨誓約書

*上記②に掲げる財務諸表とは、申請日より前に確定した直前の1事業年度分の決算における財務諸表を指す。

*上記③に掲げる納税証明書とは次の各税についての未納税額がないことを証明するもの(法人の場合は「その3の3」、個人の場合は「その3の2」)を指す。

(イ)法人税(法人の場合)、(ロ)所得税(個人の場合)、(ハ)消費税(法人、個人共通)

⑶ 申請書類の作成に用いる言語 日本語または英語(但し、英語の場合は日本語による訳文を添付すること。)

⑷ 申請書類に用いる通貨 金額欄については、直近の換算率によって日本国通貨に換算して記載すること。

4 申請ができない者

⑴ 売買、貸借、請負その他の契約を締結する能力を有しない者

⑵ 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者

⑶ 役員もしくは従業員(業務に従事する者を含む)が、暴力団、暴力団員・準構成員、暴力団関係企業、特殊知能暴力団等その他これらに準じる者、およびこれらの者と密接な関わりを有している者

5 審査 審査については、申請書類に基づき審査し、審査結果はメールまたは文書で通知する。

6 有効期間 有効期間は、令和7年4月1日から令和10年3月31日までとする。なお、随時申請した場合は登録が完了した時から令和10年3月31日までとする。

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