号外政府調達第 １２ 号

令和７年１月２２日水曜日

官　報

政 府 調 達 公 告 版

この政府調達公告版に掲載される入札公告、入札公示及び落札者等の公示は、WTOに基づく政府調達に関する協定の適用を受ける調達を含みます。

入 札 公 告

入札公告

次のとおり一般競争入札に付します。

令和７年１月 22 日

国立研究開発法人水産研究・教育機構

総務部長　佐藤　匡延

◎調達機関番号　807　◎所在地番号　14

１　調達内容

⑴　品目分類番号　71、27

⑵　購入等件名及び数量　ＩＴ資産管理システム構築・移行、保守及び運用支援業務　一式

⑶　調達案件の仕様等　仕様書による。

⑷　納入期間　仕様書による。

⑸　納入場所　仕様書による。

⑹　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときはその端数を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

２　競争参加資格

⑴　国立研究開発法人水産研究・教育機構契約事務取扱規程（平成13年４月１日付け13水研第65号）第12条第１項及び第13条の規定に該当しない者であること。

⑵　令和７・８・９年度国立研究開発法人水産研究・教育機構競争参加資格又は全省庁統一資格の「役務の提供等契約」で、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」いずれかの等級に格付けされている者であること。

⑶　国立研究開発法人水産研究・教育機構理事長から物品の製造契約、物品の販売契約及び役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

ただし、全省庁統一資格に格付けされている者である場合は、国の機関の同様の指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

⑷　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第32条第１項各号に掲げる者でないこと。

３　入札書の提出場所等

⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先

〒221－8529 神奈川県横浜市神奈川区新浦島町１－１－25　国立研究開発法人水産研究・教育機構　総務部調達課　鈴木　亮太　電話045－277－0133　ＦＡＸ045－277－0218

⑵　入札説明書の交付方法　競争参加希望者は、以下により入札説明書等（入札説明書、入札心得書、契約書案、入札書様式、委任状様式等）の交付を受けること。

①　直接交付　上記３⑴の交付場所にて交付する。

②　宅配便着払いによる交付　任意書式に「ＩＴ資産管理システム構築・移行、保守及び運用支援業務入札説明書宅配便にて希望」と記入し、社名、担当者名、住所、電話番号を記載のうえ、上記３⑴あてＦＡＸ送信すること。

③　メールによる交付　任意書式に「ＩＴ資産管理システム構築・移行、保守及び運用支援業務入札説明書メールにて希望」と記入し、社名、担当者名、メールアドレス、電話番号を記載のうえ、上記３⑴あてＦＡＸ送信すること。

⑶　入札説明会の日時及び方法　仕様書等に関し質疑がある場合には、令和７年２月26日までに上記３⑴あてにメール（アドレスは入札説明書に記載）又はＦＡＸにて質疑を行うこと。当日までの質疑を取りまとめ、回答は入札説明書受領者全員に対して行うとともに当機構のホームページにて公表することにより入札説明会に代える。なお、当該日以降に質疑が発生した場合にも随時受け付け、同様に対応する。

⑷　適合証明書等の受領期限　令和７年３月13日12時（ただし、郵便による入札の場合は、書留郵便によることとし、必着のこと。）

⑸　入札、開札の日時及び場所　令和７年４月４日15時　神奈川県横浜市神奈川区新浦島町１－１－25　国立研究開発法人水産研究・教育機構会議室

４　その他

⑴　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨

日本語及び日本国通貨。

⑵　入札保証金及び契約保証金　免除。

⑶　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、封かんした入札書に本公告に示した物品を納入でき、かつ、特定役務を履行できることを証明する適合証明書を添付して上記３⑷の入札書及び適合証明書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、上記３⑸の開札の前日までの間において、国立研究開発法人水産研究・教育機構総務部長から当該適合証明書に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。

⑸　契約書作成の要否　要。

⑹　落札者の決定方法　本公告に示した特定役務を履行できると国立研究開発法人水産研究・教育機構総務部長が判断した入札者であって、予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあると認められる場合は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

⑺　手続きにおける交渉の有無　無。

⑻　競争参加者は、入札の際に国立研究開発法人水産研究・教育機構の資格審査結果通知書写し又は全省庁統一資格の資格審査結果通知書写しを提出すること。

⑼　詳細は入札説明書による。

５　契約に係る情報の公表　「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月７日閣議決定）に基づき実施する。詳細は入札説明書による。

６　公的研究費の不正防止にかかる「誓約書」の提出について　詳細は入札説明書による。

７　Summary

⑴　Official in charge of disbursement of the procuring entity : Masanobu Sato, Director, General Administration Department, Headquarters, Japan Fisheries Research and Education Agency

⑵　Classification of the products to be procured : 71, 27

⑶　Nature and quantity of the products to be purchased : IT Asset Management System Construction and Migration, Support and Maintenance Service 1 Set

⑷　Delivery period and fulfillment period : As described in the specification

⑸　Delivery place and fulfillment place : As described in the specification

⑹　Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall :

①　not come under Article 12－1 and 13 of the regulation concerning the contract for Japan Fisheries Research and Education Agency,

②　have Grade A or B or C or D “Service” in terms of the qualification for participating in tenders by Japan Fisheries Research and Education Agency or Single qualification for every ministry and agency in the fiscal years 2025, 2026 and 2027.

⑺　Time limit for tender : 12 : 00, 13 March 2025

⑻　Contact point for the notice : Ryota Suzuki, Procurement Division, General Administration Department, Headquarters, Japan Fisheries Research and Education Agency, Shinurashima-cho, kanagawa-ku, Yokohama city, Kanagawa, 221－8529 Japan. TEL 045－277－0133