令和7年1月22日 · 8件
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信任状捧呈式 一月二十日午前十時三十分、宮中において、新任本邦駐在マリ特命全権大使ディディエ・ダコの信任状捧呈式を行われた。 一月二十日午前十一時、宮中において、新任本邦駐在デンマーク特命全権大使ヤール・フリース＝マスンの信任状捧呈式を行われた。 行幸啓 天皇皇后両陛下は、兵庫県において開催された１．１７のつどい－阪神・淡路大震災３０年追悼式典－に御臨席、併せて地方事情を御視察のため、一月十六日午前九時五十一分御出門、同県へ行幸啓、同月十七日午後七時十一分還幸啓になった。 御祝電 天皇陛下は、アメリカ合衆国大統領ドナルド・ジョン・トランプ閣下の大統領就任につき、一月二十日御祝電を発せられた
皇室事項 令和八年歌会始のお題及び詠進歌の詠進要領 令和七年八月二十二日 令和八年歌会始のお題 「明」と定められました。 (注) お題は「明」ですが、歌に詠む場合は「明」の文字が詠み込まれていればよく、「鮮明」「文明」「明星」のような熟語にしても、また、「明るい」のように訓読しても差し支えありません。 二 詠進歌の詠進要領 (一) 詠進歌は、お題を詠み込んだ自作の短歌で一人一首とし、未発表のものに限ります。 (二) 書式は、半紙(習字用の半紙)を横長に用い、右半分にお題と短歌、左半分に郵便番号、住所、電話番号、氏名(本名、ふりがなつき)、生年月日及び職業(なるべく具体的に)を縦書きで書いてください(書式図参照)。 無職の場合は「無職」と書いてください(以前に職業に就いたことがある場合には、なるべく元の職業を書い…
上場会社等監査人名簿の登録及び登録抹消の公告 令和6年12月中の上場会社等監査人名簿への登録又は登録抹消を受けた公認会計士・監査法人は、次のとおりにつき、公認会計士法第34条の34の11の規定により公告する。 令和7年1月22日 日本公認会計士協会 [登録] 登 録 者 名 称 登録年月日 登録番号 監査法人コスモス 令和6年12月3日 第3114号 清流監査法人 令和6年12月24日 第3115号 [登録抹消] (該当事項なし。)
土地家屋調査士名簿登録等の公告 土地家屋調査士法（昭和25年法律第228号）第18条の規定により土地家屋調査士名簿に登録をした者及び登録の取消しをした者を次のとおり公告する。 令和7年1月22日 日本土地家屋調査士会連合会 〈登録〉登録日・登録番号・氏名 令和6年12月2日付 神奈川3251桑島律子 群馬1105山本敬典 大阪3478野間真樹 福島1531内田亮也 岩手1190菅崎貴栄 埼玉2821萩原直哉 群馬1106井上良 福井464小林学 岩手1189吉田宗史 令和6年12月10日付 大阪3479南部琢 岡山1435三島速夫 福島1532安藤宏幸 奈良471吉田隼也 福岡2453新居田一彦 令和6年12月20日付 東京8394大野泰伸 大阪3480南條智正 東京8395上坂啓二 三重931神田悠 〈登録の…
不動産保証協会による公告 株式会社グッドナインからの第1項に基づく権利の行使により、次のとおり公告します。 令和7年1月22日 ①商号又は名称 株式会社グッドナイン ②北海道知事石狩(1)8980 ③代表取締役 清水隆信 ④北海道札幌市東区北38条東1－4－7 ⑤1000万円 ⑥北海道知事 ⑦北海道札幌市東区北38条東1－4－7 株式会社グッドナイン 代表取締役 清水隆信 ①株式会社クラブルートピア ②北海道知事石狩(1)9044 ③代表取締役 横内環 ④北海道札幌市中央区北4条西17－1－6 ⑤1000万円 ⑥北海道知事 ⑦北海道札幌市中央区北4条西17－1－6 株式会社クラブルートピア 代表取締役 横内環 ①株式会社北海ホームサービス ②北海道知事石狩(1)9314 ③代表取締役 宇佐美祥 ④北海道札幌市白…
(号外第12号) 不動産保証協会による公告 株式会社スクエアワンからの第1項に基づく権利の行使により、次のとおり公告します。 令和7年1月22日 ①商号又は名称 株式会社スクエアワン ②東京都知事(3)86975 ③代表取締役 中川禮子 ④東京都墨田区江東橋三丁目1番3号 1000万円 ⑥東京都知事 ⑦東京都墨田区江東橋三丁目1番3号 株式会社スクエアワン 代表取締役 中川禮子 ①有限会社米屋 ②長野県知事(5)4455 ③取締役 竹内和正 ④長野県松本市丸の内10番27号 ⑤1000万円 ⑥長野県知事 ⑦長野県松本市丸の内10番27号 有限会社米屋 取締役 竹内和正 宅地建物取引業者営業保証金取りもどし公告 宅地建物取引業法第30条及び宅地建物取引業者営業保証金規則第7条の規定により次のとおり公告します。 下…
宅地建物取引業保証協会弁済業務保証金取りもどし公告 宅地建物取引業法第64条の11第4項の規定により次のとおり公告します。 公益社団法人不動産保証協会（以下「保証協会」という。）の社員である下記の者と、宅地建物の取引を行ったことにより生じた債権につき、宅地建物取引業法第64条の8第1項の規定に基づき、弁済の権利を有する者は、本公告掲載の翌日から6箇月以内に同法施行規則第26条の5第1項に規定する認証申出書3通を保証協会に提出して下さい。なお、認証申出書の提出がないときは、下記の者に係る弁済業務保証金分担金は同人に返還されます。 令和7年1月22日 東京都千代田区紀尾井町3番30号 公益社団法人不動産保証協会
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