政令令和7年1月22日

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令

掲載日
令和7年1月22日
号種
号外
原文ページ
p.2
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抽出された基本情報
発行機関内閣
令番号政令第七号
発令機関内閣

政  令

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令をここに公布する。

御 名  御 璽

令和七年一月二十二日

内閣総理大臣 石破  茂

政令 第七号

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令

内閣は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律(令和六年法律第四十二号)の施行に伴い、及び行政手続法(平成五年法律第八十八号)第三十九条第四項第四号の規定に基づき、この政令を制定する。

(職業安定法施行令及び船員職業安定法施行令の一部改正)

第一条 次に掲げる政令の規定中「第二十一条第二項」を「第二十一条第四項」に改める。

一 職業安定法施行令(昭和二十八年政令第二百四十二号)第一条第六号

二 船員職業安定法施行令(平成十六年政令第三百六十九号)第一条第七号

(私立学校教職員共済法施行令の一部改正)

第二条 私立学校教職員共済法施行令(昭和二十八年政令第四百二十五号)の一部を次のように改正する。

第二条第四号中「第二項に」を「第三項に」に改める。

(廃止前の農林漁業団体職員共済組合法施行令の一部改正)

第三条 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律(平成十三年法律第百一号)附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(平成十四年政令第四十三号)第一条の規定による廃止前の農林漁業団体職員共済組合法施行令(昭和三十三年政令第二百二十八号)の一部を次のように改正する。

第一条第五号中「第二項」を「第三項」に改める。

(行政手続法施行令の一部改正)

第四条 行政手続法施行令(平成六年政令第二百六十五号)の一部を次のように改正する。

第四条第一項第十三号中「第七条第二項」の下に「(同法第九条の四において準用する場合を含む。)」を、「第二十一条第一項」の下に「から第三項まで」を、「第二十二条第一項第三号」の下に「 、第二項第三号及び第四項第三号」を加える。

附 則

この政令は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の施行の日(令和七年四月一日)から施行する。

総務大臣 村上誠一郎

厚生労働大臣 福岡 資麿

内閣総理大臣 石破  茂

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