東海北陸自動車道（４車線化）下田トンネル工事の入札公告（2件）
号外政府調達第 １１ 号
令和７年１月２１日火曜日
官 報
政 府 調 達 公 告 版
この政府調達公告版に掲載される入札公告、入札公示及び落札者等の公示は、WTOに基づく政府調達に関する協定の適用を受ける調達を含みます。
入 札 公 告
入札公告 （建設工事）
次のとおり一般競争入札に付します。
令和７年１月 21 日
契約責任者 中日本高速道路株式会社
金沢支社長 森島貴代治
◎調達機関番号 418 ◎所在地番号 17
１ 工事概要
⑴ 品目分類番号 41
⑵ 工事名 東海北陸自動車道（４車線化）下田トンネル工事
⑶ 工事場所 東海北陸自動車道
自) 岐阜県 大野郡 白川村
至) 岐阜県 大野郡 白川村
⑷ 工事内容 本工事は、東海北陸自動車道 白川郷ＩＣ～五箇山ＩＣ間の４車線化事業において、下田トンネル及び飯島橋Ｐ７橋脚とＡ２橋台を施工する工事である。
⑸ 工事概算数量 トンネル延長 約１km 橋台・橋脚 ２基 仮橋 １式
⑹ 工期 契約締結日の翌日から1,830日間半導体及び鋼材等の資材の不足及び調達遅延を含め、受注者の責によらない事由を原因とした工事の遅れが生じる場合の対応として、契約書第22条の規定に基づき、受注者からの工期延長の請求の措置により、工期延長の協議を行うことができるものとする。
⑺ 使用する資機材 コンクリート 約13,000㎥ 鉄筋 約300ｔ ロックボルト 約16,000本 鋼アーチ支保工 約700基
⑻ 落札者の決定方法は、総合評価落札方式（技術提案評価型）による。
⑼ すべての入札参加者の入札価格が契約制限価格を上回った場合は見積協議方式を適用する。
⑽ 電子入札（郵送入札）による。
(11) すべての入札参加者から単価表の提出を求める。
(12) 電子契約によることができる。
(13) 建設業法第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者の配置を認めない。
(14) 契約後ＶＥ方式の対象工事である。
(15) 地域外からの労働者確保に要する間接費の設計変更の試行工事である。
(16) 競争参加資格において「配置予定の技術者等」の配置基準を設けず、契約締結後の設置要件とする。
２ 競争参加資格 本工事に係る競争に参加できる者は、次に掲げる条件をすべて満足し、かつ、契約責任者による本工事に係る競争参加資格確認の結果、資格があると認められた者とする。
⑴ 当社ホームページに掲載の「中日本高速道路株式会社契約規則」（平成18年中日本高速道路株式会社規程第25号）第11条の規定に該当しないこと。
⑵ 当社ホームページに掲載の「中日本高速道路株式会社工事・調査等の資格登録に関する要領」（平成19年１月10日付け中高契第２号企画本部長通達（以下「資格登録要領」という。））に基づく資格登録者において、工事種別等の以下の条件を満たしていること。
① 単体の場合 令和５・６年度の「土木工事」の資格を有し、当該資格に係る経営事項評価点数が1,550点以上であること※１、２。
② 特定建設工事共同企業体（以下「特定ＪＶ」という。）（甲型）を構成する場合 令和５・６年度の「土木工事」の資格を有し、当該資格に係る経営事項評価点数が1,400点以上である２者又は３者で構成されていること※１、２。
※１ 開札時において工種「土木工事」の令和７・８年度の資格登録者であることを条件とする（等級／経営事項評価点数は問わない。）
※２ 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、当社が別に定める手続に基づく工事競争参加資格の再認定を受けていること。この場合、当該再認定の際に算定された経営事項評価点数を満たすことを必要とする。
⑶ 会社更生法に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。特定ＪＶ（甲型）を構成する場合、構成員の全部又は一部において前記の申立てがなされていないこと。（いずれも記⑵の再認定を受けた者を除く。）
⑷ 平成21年度以降に元請けとしてしゅん功した次の工事の施工実績を有すること。
① 単体又は特定ＪＶ（甲型）を構成する場合の代表者
求める施工実績 ＮＡＴＭ工法により施工した設計内空断面積50㎡以上で延長800m以上あるトンネルの工事（複数のトンネルでの延べ施工延長は施工実績として認めないが、同一トンネル（同一チューブ）を複数工事に跨り連続して施工した工事であって、それらの工事の延べ施工延長が800m以上である場合は、施工実績として認める。なお、トンネル施工延長を合計できる工事は平成21年度以降に元請けとしてしゅん功（完了）認定された工事に限る）
② 特定ＪＶ（甲型）を構成する場合の代表者以外
求める施工実績 ＮＡＴＭ工法により施工した設計内空断面積40㎡以上で延長400m以上あるトンネルの工事（複数のトンネルでの延べ施工延長は施工実績として認めないが、同一トンネル（同一チューブ）を複数工事に跨り連続して施工した工事であって、それらの工事の延べ施工延長が400m以上である場合は、施工実績として認める。なお、トンネル施工延長を合計できる工事は平成21年度以降に元請けとしてしゅん功（完了）認定された工事に限る）
１) 求める実績に対して提出できる施工実績は１件とする。
２) 特定ＪＶ（甲型）又は経常ＪＶの構成員としての施工実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。乙型の特定ＪＶとしての実績は、協定書の分担工事の実績のみ求める施工実績として認める。この場合、協定書の写しを技術評価資料に併せて提出すること。
⑸ 特定ＪＶ（甲型）を構成する場合においては、次に掲げる事項を満たしていること。
① 各構成員が対象工事に対応する建設業法の許可業種につき、許可を有しての営業年数が５年以上であること。ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確保できると認められる場合においては、許可を有しての営業年数が５年未満であってもこれを同等として取り扱うことができるものとする。
② 当社が別に定める特定建設工事共同企業体協定書を標準として、入札参加希望者が作成した協定書案を競争参加資格確認申請書、技術資料等（以下「申請書等」という。）に添えて提出すること。
③ 特定ＪＶ（甲型）のすべての構成員が、均等割の10分の６以上の出資比率であることとし、代表者の出資比率は構成員中最大であること。
④ 各構成員が対象工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を工事現場に専任で配置することができること。
⑹ 申請書等の提出期限の日から開札の日までの期間に資格登録要領に基づき、名古屋支社又は金沢支社管内の工事の場合にあっては地域１、東京支社又は八王子支社管内の工事の場合にあっては地域２において、資格登録停止を受けていないこと。（特定ＪＶ（甲型）にあっては、各構成員がこれを満たすこと。）
⑺ 本工事の入札に参加した者の間の資本関係又は人的関係がないこと。
⑻ 本工事に係る設計業務等の受注者でないこと及び当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
⑼ 警察当局から、暴力団員等が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、公共工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
⑽ 次の「施工地域内に建設業法の許可に基づく本店、支店又は営業所を有すること」を設定する工事は、これを満たしていること。
(11) 次の「当該工種の工事成績を満たしていること」を設定する工事は、これを満たしていること。
３ 入札手続等
⑴ 担当部署 〒920－0365 石川県金沢市神野町東170 中日本高速道路株式会社 金沢支社 総務企画部契約課 電話076－240－4935
⑵ 設計図書等の交付期間及び方法
① 交付期間 入札公告日から令和７年２月21日（金）まで。
② 交付方法 当社ホームページの入札公告・契約情報検索のページにデータをアップロードして交付する。
（ＵＲＬ: https://contract.c-nexco.
co.jp/auction_info/）
⑶ 申請書等の提出期間及び方法
① 提出期間 入札公告日から令和７年２月21日（金）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日午前10時から午後４時00分まで。
② 提出方法 電子入札システム、郵送（紙入札方式の届出を行った場合）
⑷ 入札書の提出期限、場所及び方法
① 提出期限 令和７年４月23日（水）午後４時00分
② 提出方法 電子入札システム、郵送（紙入札方式の届出を行った場合）
⑸ 開札の日時及び場所
① 開札日時 令和７年４月24日（木）午前９時30分
② 開札場所 記３⑴に同じ。
４ その他
⑴ 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
⑵ 入札保証金及び契約保証金
・入札保証金 免除。
・契約保証金 納付。
⑶ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
⑷ 手続における交渉の有無 無
⑸ 契約書作成の要否 要
⑹ 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との特命契約により締結する予定の有無 無
⑺ 関連情報を入手するための窓口 記３⑴に同じ。
⑻ 詳細は、入札共通説明書及び入札個別説明書による。
５ Summary
⑴ Official in charge of the contract of the procuring entity : MORISHIMA Kiyoji, Director General of Kanazawa Branch, Central Nippon Expressway Company Limited
⑵ Classification of the services to be procured : 41
⑶ Subject matter of the contract : Construction work of the Tokai-Hokuriku Expressway Shimoda tunnel
⑷ Due date for the submission of application forms and relevant documents for the qualification : 4 : 00 P.M. February 21, 2025
⑸ Due date for the submission of tenders by electronic bidding system : 4 : 00 P.M. April 23, 2025. (Tenders submitted by registered mail, 4 : 00 P.M. April 23, 2025)
⑹ The language used for application and inquiry shall be Japanese
⑺ Contact point for tender documentation : Contract Division, General Affairs and Corporate Strategy Department, Kanazawa Branch, Central Nippon Expressway Company Limited. 170, Higashi, Kaminomachi, Kanazawa-shi, Ishikawa-ken, 920－0365, Japan, TEL 076－240－4935
号外政府調達第 １１ 号
令和７年１月２１日火曜日
官 報
政 府 調 達 公 告 版
この政府調達公告版に掲載される入札公告、入札公示及び落札者等の公示は、WTOに基づく政府調達に関する協定の適用を受ける調達を含みます。
入 札 公 告
入札公告 （建設工事）
次のとおり一般競争入札に付します。
令和７年１月 21 日
契約責任者 中日本高速道路株式会社
金沢支社長 森島貴代治
◎調達機関番号 418 ◎所在地番号 17
１ 工事概要
⑴ 品目分類番号 41
⑵ 工事名 東海北陸自動車道（４車線化）下田トンネル工事
⑶ 工事場所 東海北陸自動車道
自) 岐阜県 大野郡 白川村
至) 岐阜県 大野郡 白川村
⑷ 工事内容 本工事は、東海北陸自動車道 白川郷ＩＣ～五箇山ＩＣ間の４車線化事業において、下田トンネル及び飯島橋Ｐ７橋脚とＡ２橋台を施工する工事である。
⑸ 工事概算数量 トンネル延長 約１km 橋台・橋脚 ２基 仮橋 １式
⑹ 工期 契約締結日の翌日から1,830日間半導体及び鋼材等の資材の不足及び調達遅延を含め、受注者の責によらない事由を原因とした工事の遅れが生じる場合の対応として、契約書第22条の規定に基づき、受注者からの工期延長の請求の措置により、工期延長の協議を行うことができるものとする。
⑺ 使用する資機材 コンクリート 約13,000㎥ 鉄筋 約300ｔ ロックボルト 約16,000本 鋼アーチ支保工 約700基
⑻ 落札者の決定方法は、総合評価落札方式（技術提案評価型）による。
⑼ すべての入札参加者の入札価格が契約制限価格を上回った場合は見積協議方式を適用する。
⑽ 電子入札（郵送入札）による。
(11) すべての入札参加者から単価表の提出を求める。
(12) 電子契約によることができる。
(13) 建設業法第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者の配置を認めない。
(14) 契約後ＶＥ方式の対象工事である。
(15) 地域外からの労働者確保に要する間接費の設計変更の試行工事である。
(16) 競争参加資格において「配置予定の技術者等」の配置基準を設けず、契約締結後の設置要件とする。
２ 競争参加資格 本工事に係る競争に参加できる者は、次に掲げる条件をすべて満足し、かつ、契約責任者による本工事に係る競争参加資格確認の結果、資格があると認められた者とする。
⑴ 当社ホームページに掲載の「中日本高速道路株式会社契約規則」（平成18年中日本高速道路株式会社規程第25号）第11条の規定に該当しないこと。
⑵ 当社ホームページに掲載の「中日本高速道路株式会社工事・調査等の資格登録に関する要領」（平成19年１月10日付け中高契第２号企画本部長通達（以下「資格登録要領」という。））に基づく資格登録者において、工事種別等の以下の条件を満たしていること。
① 単体の場合 令和５・６年度の「土木工事」の資格を有し、当該資格に係る経営事項評価点数が1,550点以上であること※１、２。
② 特定建設工事共同企業体（以下「特定ＪＶ」という。）（甲型）を構成する場合 令和５・６年度の「土木工事」の資格を有し、当該資格に係る経営事項評価点数が1,400点以上である２者又は３者で構成されていること※１、２。
※１ 開札時において工種「土木工事」の令和７・８年度の資格登録者であることを条件とする（等級／経営事項評価点数は問わない。）
※２ 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、当社が別に定める手続に基づく工事競争参加資格の再認定を受けていること。この場合、当該再認定の際に算定された経営事項評価点数を満たすことを必要とする。
⑶ 会社更生法に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。特定ＪＶ（甲型）を構成する場合、構成員の全部又は一部において前記の申立てがなされていないこと。（いずれも記⑵の再認定を受けた者を除く。）
⑷ 平成21年度以降に元請けとしてしゅん功した次の工事の施工実績を有すること。
① 単体又は特定ＪＶ（甲型）を構成する場合の代表者
求める施工実績 ＮＡＴＭ工法により施工した設計内空断面積50㎡以上で延長800m以上あるトンネルの工事（複数のトンネルでの延べ施工延長は施工実績として認めないが、同一トンネル（同一チューブ）を複数工事に跨り連続して施工した工事であって、それらの工事の延べ施工延長が800m以上である場合は、施工実績として認める。なお、トンネル施工延長を合計できる工事は平成21年度以降に元請けとしてしゅん功（完了）認定された工事に限る）
② 特定ＪＶ（甲型）を構成する場合の代表者以外
求める施工実績 ＮＡＴＭ工法により施工した設計内空断面積40㎡以上で延長400m以上あるトンネルの工事（複数のトンネルでの延べ施工延長は施工実績として認めないが、同一トンネル（同一チューブ）を複数工事に跨り連続して施工した工事であって、それらの工事の延べ施工延長が400m以上である場合は、施工実績として認める。なお、トンネル施工延長を合計できる工事は平成21年度以降に元請けとしてしゅん功（完了）認定された工事に限る）
１) 求める実績に対して提出できる施工実績は１件とする。
２) 特定ＪＶ（甲型）又は経常ＪＶの構成員としての施工実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。乙型の特定ＪＶとしての実績は、協定書の分担工事の実績のみ求める施工実績として認める。この場合、協定書の写しを技術評価資料に併せて提出すること。
⑸ 特定ＪＶ（甲型）を構成する場合においては、次に掲げる事項を満たしていること。
① 各構成員が対象工事に対応する建設業法の許可業種につき、許可を有しての営業年数が５年以上であること。ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確保できると認められる場合においては、許可を有しての営業年数が５年未満であってもこれを同等として取り扱うことができるものとする。
② 当社が別に定める特定建設工事共同企業体協定書を標準として、入札参加希望者が作成した協定書案を競争参加資格確認申請書、技術資料等（以下「申請書等」という。）に添えて提出すること。
③ 特定ＪＶ（甲型）のすべての構成員が、均等割の10分の６以上の出資比率であることとし、代表者の出資比率は構成員中最大であること。
④ 各構成員が対象工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を工事現場に専任で配置することができること。
⑹ 申請書等の提出期限の日から開札の日までの期間に資格登録要領に基づき、名古屋支社又は金沢支社管内の工事の場合にあっては地域１、東京支社又は八王子支社管内の工事の場合にあっては地域２において、資格登録停止を受けていないこと。（特定ＪＶ（甲型）にあっては、各構成員がこれを満たすこと。）
⑺ 本工事の入札に参加した者の間の資本関係又は人的関係がないこと。
⑻ 本工事に係る設計業務等の受注者でないこと及び当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
⑼ 警察当局から、暴力団員等が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、公共工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
⑽ 次の「施工地域内に建設業法の許可に基づく本店、支店又は営業所を有すること」を設定する工事は、これを満たしていること。
(11) 次の「当該工種の工事成績を満たしていること」を設定する工事は、これを満たしていること。
３ 入札手続等
⑴ 担当部署 〒920－0365 石川県金沢市神野町東170 中日本高速道路株式会社 金沢支社 総務企画部契約課 電話076－240－4935
⑵ 設計図書等の交付期間及び方法
① 交付期間 入札公告日から令和７年２月21日（金）まで。
② 交付方法 当社ホームページの入札公告・契約情報検索のページにデータをアップロードして交付する。
（ＵＲＬ: https://contract.c-nexco.
co.jp/auction_info/）
⑶ 申請書等の提出期間及び方法
① 提出期間 入札公告日から令和７年２月21日（金）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日午前10時から午後４時00分まで。
② 提出方法 電子入札システム、郵送（紙入札方式の届出を行った場合）
⑷ 入札書の提出期限、場所及び方法
① 提出期限 令和７年４月23日（水）午後４時00分
② 提出方法 電子入札システム、郵送（紙入札方式の届出を行った場合）
⑸ 開札の日時及び場所
① 開札日時 令和７年４月24日（木）午前９時30分
② 開札場所 記３⑴に同じ。
４ その他
⑴ 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
⑵ 入札保証金及び契約保証金
・入札保証金 免除。
・契約保証金 納付。
⑶ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
⑷ 手続における交渉の有無 無
⑸ 契約書作成の要否 要
⑹ 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との特命契約により締結する予定の有無 無
⑺ 関連情報を入手するための窓口 記３⑴に同じ。
⑻ 詳細は、入札共通説明書及び入札個別説明書による。
５ Summary
⑴ Official in charge of the contract of the procuring entity : MORISHIMA Kiyoji, Director General of Kanazawa Branch, Central Nippon Expressway Company Limited
⑵ Classification of the services to be procured : 41
⑶ Subject matter of the contract : Construction work of the Tokai-Hokuriku Expressway Shimoda tunnel
⑷ Due date for the submission of application forms and relevant documents for the qualification : 4 : 00 P.M. February 21, 2025
⑸ Due date for the submission of tenders by electronic bidding system : 4 : 00 P.M. April 23, 2025. (Tenders submitted by registered mail, 4 : 00 P.M. April 23, 2025)
⑹ The language used for application and inquiry shall be Japanese
⑺ Contact point for tender documentation : Contract Division, General Affairs and Corporate Strategy Department, Kanazawa Branch, Central Nippon Expressway Company Limited. 170, Higashi, Kaminomachi, Kanazawa-shi, Ishikawa-ken, 920－0365, Japan, TEL 076－240－4935