政府調達令和7年1月21日

日本郵便株式会社による出荷データらくらく連携ツールの構築・保守委託に関する入札公告

掲載日
令和7年1月21日
号種
政府調達
原文ページ
p.115
出典:官報発行サイトの掲載情報を加工しています。AI 抽出や OCR に誤りが含まれる可能性があるため、 重要な確認は公式原文を基準にしてください。
抽出された基本情報
調達機関日本郵便株式会社
品目出荷データらくらく連携ツールの構築・保守の委託

号外政府調達第 11 号

令和7年1月21日火曜日

官 報

政 府 調 達 公 告 版

この政府調達公告版に掲載される入札公告、入札公示及び落札者等の公示は、WTOに基づく政府調達に関する協定の適用を受ける調達を含みます。

入 札 公 告

入 札 公 告

次のとおり一般競争入札に付します。

令和7年1月 21 日

契約責任者 日本郵便株式会社

調達部担当執行役員 津山 克彦

◎調達機関番号 431 ◎所在地番号 13

1 調達内容

⑴ 品目分類番号 71、27

⑵ 購入品名及び数量 出荷データらくらく連携ツールの構築・保守の委託 一式

⑶ 特質等 仕様書による。

⑷ 履行期限 令和7年11月30日(最終)

⑸ 履行場所 仕様書による。

⑹ 入札・開札の日時及び場所 令和7年3月13日10時00分 日本郵便電子入札システム

2 取引先資格 次に該当しない者であること。

⑴ 当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。但し、制限行為能力者であって契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。

⑵ 日本郵便株式会社から取引制限を受けている者でその制限期間を経過しない者

⑶ 会社法の特別清算開始を命じられ、若しくは同清算開始の申立をされ、又は破産法の破産手続開始、会社更生法の更生手続開始若しくは民事再生法の再生手続開始の申立をし、若しくはされた者。但し、手続終結者を除く。

⑷ 反社会的勢力と認められる者

3 入札者に求められる義務 参加希望者は入札説明書に示す資料等を令和7年3月3日11時00分までに下記5に示す場所に提出すること。

4 入札説明会の日時 令和7年2月4日14時00分

5 問合せ先 〒100-8792 東京都千代田区大手町二丁目3番1号 日本郵便株式会社調達部契約担当 早田 直昌 電話03-3477-0641

6 その他

⑴ 入札の無効 入札参加に必要な条件を満たさない者の入札及び入札条件に違反した入札

⑵ 手続で使用する言語・通貨 日本語・日本円

⑶ 契約保証金 不要

⑷ 入札説明書で指定する性能等の要件のうち必須とした要件についての基準を全て満たしている提案をした入札者であって、日本郵便株式会社が定める金額の範囲内で、有効な入札を行った入札者の中から、入札説明書で定める総合評価落札方式をもって落札者を決定する。

7 Summary

⑴ Contracting entity : TSUYAMA Katsuhiko, Director General of Procurement Division, Japan Post Co., Ltd.

⑵ Classification of the service to be procured : 71, 27

⑶ Nature and quantity of the services to be required : Outsourcing the construction and maintenance of a shipping data easy integration tool

⑷ Fulfillment period : By 30 November 2025 (finally)

⑸ Fulfillment place : By specification

⑹ Time limit for tender : 11 : 00 AM 3 March 2025

⑺ Contact Point for the notice : HAYATA Naomasa, Procurement Division, Japan Post Co., Ltd, 2-3-1 Otemachi Chiyoda-ku Tokyo 100-8792, Japan. TEL 03- 3477-0641

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