号外政府調達第 １１ 号

令和７年１月２１日火曜日

官　報

政 府 調 達 公 告 版

この政府調達公告版に掲載される入札公告、入札公示及び落札者等の公示は、WTOに基づく政府調達に関する協定の適用を受ける調達を含みます。

入 札 公 告

入 札 公 告

次のとおり一般競争入札に付します。

なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和７年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。

令和７年１月 21 日

支出負担行為担当官

環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官

大森　恵子

◎調達機関番号　021　◎所在地番号　13

１　競争入札に付する事項

⑴　品目分類番号　71、27

⑵　調達件名及び数量

令和７年度「地方公共団体実行計画策定・管理等支援システムの整備・構築及び運用・保守等」に係る委託業務　一式

⑶　仕様等　入札説明書による。

⑷　納入期限　令和８年３月31日

⑸　納入場所　入札説明書による。

⑹　入札方法　本件は、入札に併せて技術等の提案書を受け付け、価格と技術等の総合評価によって落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

２　競争参加資格

⑴　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

⑵　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

⑶　環境省大臣官房会計課長から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。

⑷　令和04・05・06年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「情報処理」又は「ソフトウェア開発」において、開札時までに「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」級に格付されている者であること。ただし、令和07・08・09年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「情報処理」又は「ソフトウェア開発」の資格を引き続き取得すること。

⑸　入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。

⑹　その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。

３　入札者の義務

この入札に参加を希望する者は、環境省が交付する入札説明書に基づいて提案書を作成し、入札書とともに期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から当該提案書に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。

なお、提出された提案書は、環境省において入札説明書に定める技術等の要求要件及び評価基準に基づき審査するものとし、審査の結果、合格した提案書に係る入札書のみを落札決定の対象とする。提案書の合否については、開札日の前日までに連絡するものとする。

４　契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問い合わせ先等

⑴　契約条項を示す場所

〒100－8975 東京都千代田区霞が関１－２－２（中央合同庁舎第５号館25階）環境省大臣官房地域政策課予算決算係

⑵　入札説明書の交付　調達ポータルサイトの「調達情報の検索調達種別の選択」から、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」を、ダウンロードして入手すること。

https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/

UAA01/OAA0101

５　提案書の提出期限等及び競争執行の場所及び時間等

⑴　提案書の提出について

１）期限　令和７年３月10日12時00分

２）場所　〒100－8975 東京都千代田区霞が関１－２－２（中央合同庁舎第５号館25階）環境省大臣官房地域脱炭素政策調整担当参事官室

３）方法　提案書については、持参又は郵送（提出期限必着）による。ただし、郵送する場合には、書留郵便等の配達の記録が残るものに限ること。

⑵　提案書に関するヒアリングについて必要に応じてヒアリングを開催する。開催する場合には、令和７年３月11日に行う。時間、場所については、入札者と調整の上、令和７年３月10日17時までに環境省が指定する。

⑶　入札及び開札について

１）日時　令和７年３月17日11時00分

２）場所　環境省第５会議室　東京都千代田区霞が関１－２－２（中央合同庁舎第５号館25階）

６　電子調達システムの利用

本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。

https://www.geps.go.jp/

７　その他

⑴　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。

⑵　入札保証金及び契約保証金　免除

⑶　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

⑷　契約書作成の要否　要

⑸　落札者の決定方法　次の各要件に該当する者のうち、入札説明書に定める総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。

１）入札価格が、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。

２）提案書が、環境省による審査の結果、合格していること。

⑹　委託業務経費の算出等にあたっては、「環境省における委託業務経費の算出等に関する基本方針」

（https://www.env.go.jp/content/900486861.

pdf）に従って算出すること。

⑺　手続きにおける交渉の有無　無

⑻　契約締結日までに令和７年度の予算（暫定予算を含む。）が成立しなかった場合は、契約締結日は、予算が成立した日以降とする。

また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。

⑼　その他　詳細は入札説明書による。

８　Summary

⑴　Official in charge of disbursement of the procuring entity : Keiko Omori, Director-General for Regional Decarbonization Policy

⑵　Classification of the services to be procured : 71, 27

⑶　Nature and quantity of the services to be required : “Development, maintenance and operation support of Local Action Plan Supporting System” in FY 2025, 1 set

⑷　Specifications : Refer to each documentations

⑸　Fulfillment period : By 31 March, 2026

⑹　Fulfillment Place : Refer to each specifications

⑺　Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall :

１　）not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause.

２　）not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting.

３　）are not being suspended from transactions by request of the officials in charge of contract.

４　）have the Grade A, B, C or D classification in offer of services, etc in terms of the qualification for participating in tenders by Ministry of the Environment (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2022, 2023 and 2024.

５　）pledge to excluding crime syndicates and other illegal organization defined in the bid manual.

６　）meet the qualification requirements which the Obligating Officer may specify in accordance with Article 73 of the Cabinet Order.

⑻　Time-limit for the submission of application forms and relevant documents for qualification : 12 : 00 p.m. 10 March, 2025

⑼　Time-limit for tender : 11 : 00　17 March, 2025

⑽　Contact point for the notice : Regional Policy Division, Minister's Secretariat, Ministry of the Environment, Government of Japan 1－2－2 Kasumigaseki Chiyoda-ku, Tokyo 100－8975 Japan