政府調達令和7年1月21日

大阪国税局におけるOAセンター機の運用支援等業務の一般競争入札公告(第2号)

掲載日
令和7年1月21日
号種
政府調達
原文ページ
p.29
出典:官報発行サイトの掲載情報を加工しています。AI 抽出や OCR に誤りが含まれる可能性があるため、 重要な確認は公式原文を基準にしてください。
抽出された基本情報
発行機関大阪国税局
調達機関大阪国税局
品目OAセンター機の運用支援等業務

号外政府調達第 11 号

令和7年1月21日火曜日

官 報

政 府 調 達 公 告 版

この政府調達公告版に掲載される入札公告、入札公示及び落札者等の公示は、WTOに基づく政府調達に関する協定の適用を受ける調達を含みます。

入 札 公 告

入 札 公 告

次のとおり一般競争入札に付します。

令和7年1月 21 日

支出負担行為担当官

大阪国税局総務部次長 山中 浩樹

◎調達機関番号 015 ◎所在地番号 27

〇第2号

1 調達内容

⑴ 品目分類番号 27

⑵ 業務件名及び数量 OAセンター機の運用支援等業務 一式

⑶ 調達案件の仕様等 第1号1⑶に同じ。

⑷ 履行期間 令和7年5月1日から令和8年12月31日

⑸ 履行場所 第1号1⑸に同じ。

⑹ 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額から消費税及び地方消費税に相当する金額を控除した金額を入札書に記載すること。

2 競争参加資格

⑴⑵⑷⑸⑹ 第1号2⑴⑵⑷⑸⑹に同じ。

⑶ 令和4・5・6年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」の「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされ、近畿地域の競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格名簿に登載された者であること。

3 入札書の提出場所等

⑴ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先

〒540-8541 大阪市中央区大手前1丁目5番63号大阪合同庁舎第三号館 大阪国税局総務部会計課経費第一係 片山隆太郎 電話06-6941-5331 内線2574

⑵ 入札説明書の交付方法 第1号3⑵に同じ。

⑶ 証明書等の受領期限 令和7年3月13日17時00分

⑷ 入札書の受領期限 令和7年3月14日17時00分

⑸ 開札の日時及び場所 令和7年3月17日10時00分 大阪合同庁舎第三号館1階 大阪国税局会計課会議室

4 調達ポータルの利用

第1号4に同じ。

5 その他

⑴⑵⑶⑷⑹⑺⑻⑼ 第1号5⑴⑵⑶⑷⑹⑺⑻⑼に同じ。

⑸ 落札者の決定方法 入札書の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、次に掲げる場合に該当すると認められる場合には、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

イ 落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められた場合。

(イ) 本入札は、契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる場合の基準を設定している。

(ロ) 上記(イ)の基準を下回った入札があった場合には、入札を「保留」して終了し、調査のうえ、その結果を後日通知する。

(ハ) 上記(イ)の基準を下回った入札者は、事後の事情聴取等に協力すること。

ロ その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当と認められる場合。

6 Summary (No. 2)

⑴⑸⑻⑽ The same as the Notice No. 1 6⑴⑸⑻⑽

⑵ Classification of the services to be procured : 27

⑶ Nature and quantity of the services to be required : OA Center Machine Operation Support, 1 set

⑷ Fulfillment period : 1 May, 2025 through 31 December, 2026

⑹ Qualification for Participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall ; ①not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting ; Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause ; ②not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting ; ③have Grade “A, B or C in offer of services etc.” in terms of the qualification for participating in tenders by Organizations in the Kinki area related to the Ministry of Finance (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2022, 2023 and 2024 ; ④have not received suspension of designated contractor status, etc. from any ministry or agency (including person specially qualified by officials in charge of disbursement of the procuring entity) ; ⑤an eligible person is a person whose business condition and credit are deemed not to be a severe degradation, and who is sure to implement the contract.

⑺ Time-limit for tender : 17 : 00, 14 March, 2025.

⑼ Contact point for the notice : KATA- YAMA Ryutaro, Procurement Section, Accounts Division, Osaka Regional Taxation Bureau, 1-5-63 Otemae Chuo-ku Osaka 540-8541 Japan. TEL 06-6941-5331 ex. 2574

関連する政府調達