政府調達令和7年1月21日

予算編成支援システムの運用環境に関する賃貸借(8次)の入札公告

掲載日
令和7年1月21日
号種
政府調達
原文ページ
p.21
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抽出された基本情報
発行機関財務省
調達機関財務省
品目予算編成支援システムの運用環境に関する賃貸借(8次)

号外政府調達第 11 号

令和7年1月21日火曜日

官 報

政 府 調 達 公 告 版

この政府調達公告版に掲載される入札公告、入札公示及び落札者等の公示は、WTOに基づく政府調達に関する協定の適用を受ける調達を含みます。

入 札 公 告

入 札 公 告

次のとおり一般競争入札に付します。

令和7年1月 21 日

支出負担行為担当官

財務省大臣官房会計課長 奈良井 功

◎調達機関番号 015 ◎所在地番号 13

〇第1号(№1)

1 調達内容

⑴ 品目分類番号 14、71、27

⑵ 購入等件名及び数量

予算編成支援システムの運用環境に関する賃貸借(8次) 一式

⑶ 調達案件の仕様等 入札説明書による。

⑷ 履行期間 令和7年4月1日から令和12年3月31日までの間。

⑸ 履行場所 入札説明書による。

⑹ 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

2 競争参加資格

⑴ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

⑵ 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

⑶ 令和4・5・6年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」で、「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の資格を有する者、又は当該競争参加資格を有しない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。

⑷ 各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。

⑸ 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。

⑹ 本公告の物品を第三者をして貸付けようとする者にあっては、当該物品を自ら貸付けできる能力を有するとともに、第三者をして貸付けできる能力を有することを証明した者であること。

⑺ その他 詳細は入札説明書による。

3 入札書の提出場所等

⑴ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所

〒100-8940 東京都千代田区霞が関3-1-1 財務省東受付室内入札説明室

⑵ 問い合わせ先

〒100-8940 東京都千代田区霞が関3-1-1 財務省大臣官房会計課契約第一係 高宮健史郎 電話03-3581-4111 内線2140

⑶ 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記3⑴の交付場所又は電子調達システムにて交付する。

⑷ 入札説明会の日時及び場所 令和7年2月3日15時00分 財務省本庁舎B中17会議室

⑸ 入札書の受領期限 令和7年3月21日17時30分

⑹ 開札の日時及び場所 令和7年3月24日に財務省本庁舎B東62会議室において、16時00分から開札する。

4 電子調達システムの利用

本件は、電子調達システムを利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、紙による入札書の提出も可とする。詳細については、入札説明書のとおり。なお、上記3⑸及び⑹については、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。

5 その他

⑴ 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

⑵ 入札保証金及び契約保証金 免除。なお、契約保証金の免除に当たっては、落札者が契約締結の際に令和7・8・9年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)を有していることを条件とする。

⑶ 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書で示した総合評価のために必要な書類を令和7年3月14日17時30分までに提出しなければならない。ただし、電子調達システムにおいて障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。入札者は、入札書の受領期限までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

⑷ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。

⑸ 契約書作成の要否 要。

⑹ 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する性能等の要求要件のうち必須とされた項目を全て満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。

ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち次に有利な入札を行った者を落札者とすることがある。

⑺ 手続における交渉の有無 無。

⑻ 競争参加資格の申請の時期及び場所 「競争参加者の資格に関する公示」(令和6年3月29日付官報)に記載されている時期及び場所のとおり。

⑼ その他 詳細は入札説明書による。

6 Summary

⑴ Official in charge of disbursement of the procuring entity : NARAI Kou, Director, Accounts Division, Minister's Secretariat, Ministry of Finance

⑵ Classification of the services to be procured : 14, 71, 27

⑶ Nature and quantity of the services to be required : Lease for the production environment for budget information systems, 1 set.

⑷ Fulfillment period : From April 1, 2025 through March 31, 2030

⑸ Fulfillment place : As in the tender documentation

⑹ Qualifications for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall :

① Not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause.

② Not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting.

③ Have Grade A, B, C or D in the services in terms of the qualification for participating in tenders by Organizations in the Kanto・Koushinetsu area related to the Ministry of Finance (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2022, 2023 and 2024.

④ Have not received suspension of designated contractor status, etc. from any ministry or agency (including person specially qualified by officials in charge of disbursement of the procuring entity).

⑤ A person whose business situation or trustworthiness is deemed not to have significantly deteriorated and whose proper performance of a contract can be guaranteed.

⑥ Submit a document of a system to prove their ability to supply the system concerned and meet our requirements in order to be judged acceptable by the contracting entity ; and provide explanations on the contents of the above document by request.

⑺ Date and time for tender explanation meeting : 3 : 00 p.m. February 3, 2025

⑻ Time-limit for tender : 5 : 30 p.m. March 21, 2025

⑼ Contact point for the notice : TAKAMIYA Kenshiro, Procurement Section, Accounts Division, Minister's Secretariat, Ministry of Finance, 3-1-1 Kasumigaseki Chiyoda-ku Tokyo 100-8940 Japan. TEL 03-3581-4111 ext. 2140

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