号外政府調達第 １１ 号

令和７年１月２１日火曜日

官　報

政 府 調 達 公 告 版

この政府調達公告版に掲載される入札公告、入札公示及び落札者等の公示は、WTOに基づく政府調達に関する協定の適用を受ける調達を含みます。

入 札 公 告

入 札 公 告

次のとおり一般競争入札に付します。

令和７年１月 21 日

支出負担行為担当官　　　　　東京都警察会計担当官　久田　　誠

◎調達機関番号　009　◎所在地番号　13

〇第１号

１　調達内容

⑴　品目分類番号　26

⑵　購入等件名及び数量

警視庁警察学校で使用する電気（特別高圧電力）の需給　予定契約電力　1,950kW　予定使用電力量　6,431,803kWh

⑶　調達件名の特質等　入札説明書による。

⑷　使用期間　令和７年４月１日午前０：00から令和８年３月31日午後12：00までの間

⑸　需要場所　警視庁警察学校

⑹　入札方法　入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単一の単価（基本料金単価）及び使用電力量に対する単価（電力量料金単価）を記載すること（小数点以下を含むことができる。）。落札の決定は、当庁が提

示する予定契約電力及び予定使用電力量の対価を入札書に記載された上記単価に従って計算した総価で行うので、当該総価を上記の単価と併せて記載すること。

なお、落札価格は、入札書に記載された金額（単価）にそれぞれ当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

２　競争参加資格

⑴　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。

⑵　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

⑶　令和４・５・６年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）において「物品の製造」又は「物品の販売」のＡ、Ｂ又はＣの等級に格付けされている者であること。

⑷　契約担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

⑸　電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けていること。

⑹　省CO２化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を満たすこと。また、「ＲＥ100　ＴＥＣＨＮＩＣＡＬ　ＣＲＩＴＥＲＩＡ」の要件を満たす再生可能エネルギー由来の供給電力量の割合が35％を満たすこと。

⑺　警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者として、国発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

⑻　競争参加資格の申請の時期及び場所　「競争参加者の資格に関する公示」（令和５年３月31日付け官報）に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。

３　入札書の提出場所等

⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先

〒100－8929 東京都千代田区霞が関二丁目１番１号　警視庁総務部用度課特定調達担当　電話03－3581－4321　メニュー番号09505　内線22593

⑵　入札説明書の交付日時　令和７年１月21日９時から令和７年２月17日16時までの間

⑶　入札説明書の交付方法　上記３の⑴の交付場所にて交付する。

⑷　入札書の提出期限　令和７年３月12日16時

⑸　開札の日時及び場所　令和７年３月13日13時30分　警視庁本部庁舎１階入札室

４　その他

⑴　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨

⑵　入札保証金及び契約保証金　免除

⑶　入札者に求められる義務　この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書のほかに、上記２の⑶、⑸及び⑹を証明する書類を入札説明書に記載の期限までに提出しなければならない。入札者は、提出した書類に関し、支出負担行為担当官から説明を求められた場合は、それに応ずる義務を有する。

⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。

⑸　契約書作成の要否　要

⑹　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。

⑺　手続における交渉の有無　無

⑻　詳細は入札説明書による。

５　Summary

⑴　Official in charge of disbursement of the procuring entity : Makoto Hisata, in charge of Procurement of Tokyo Metropolitan Police Department

⑵　Classification of the products to be procured : 26

⑶　Nature and quantity of the products to be purchased : Electricity to use in Tokyo Metropolitan Police Academy (Extra-high voltage power), contract 1,950kＷ, the estimated electricity 6,431,803kＷh

⑷　Delivery period : From 1, April 2025 to 31, March 2026

⑸　Delivery place : Tokyo Metropolitan Police Academy

⑹　Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tenders are those who :

①　Do not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, persons under conservatorship or persons under assistance who obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause.

②　Do not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting.

③　Have Grade A, B or C “Manufacture of product” or “Sale of product” in terms of the qualification for participating in tenders by Cabinet Office (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2022, 2023, 2024.

④　Are not being suspended from transactions by request of the officials in charge of contract or others.

⑤　Have registered in accordance with Article 2－2, Electricity Utilities Industry Law.

⑥　Fulfill the requirement mentioned in the tender manual that are stated from the viewpoint of reducing CO２.

⑦　Not be the business operators that a gangstar influences management substantially or the person who has exclusion request from Japanese government is continuing state concerned.

⑺　Time-limit for Tender : 16 : 00　12, March 2025.

⑻　Contact point for the notice : Pro-curement Division, Tokyo Metropolitan Police Department. 2－1－1 Kasumigaseki Chiyoda-ku Tokyo 100－8929 Japan TEL 03－3581－4321 menu number 09505 ext. 22593