１　試験の名称　衆議院法制局職員採用総合職試験

２　職務内容等　衆議院法制局は、立法活動を中心として議員の活動を法制面から補佐するために置かれている機関で、議員発議の法律案・修正案及び委員会提出の法律案の立案の補佐、委員会の命による法制に関する予備的調査、議員等からの依頼による法制に関する調査等を行う。

議会において広範な国民の声を代表する国会議員が行う新たな立法政策の提案等を的確に補佐するには、既存の固定観念にとらわれない柔軟性と構想力が要求される。したがって、職員には、法制的な知識は当然に必要だが、それにとどまらず、深い知的好奇心に裏打ちされた広くバランスのとれた知識、教養が求められる。また、依頼者との正確かつ緊密な意思疎通が不可欠であり、十分なコミュニケーション能力をもった人材であることも求められる。

３　採用及び待遇

⑴　採用予定人員　若干名

⑵　採用予定年月日　令和８年４月１日

⑶　待遇　初任給は行政職給料表㈠２級１号給で、国家公務員採用総合職試験（大卒程度試験）に合格し、採用された政府職員と同待遇。

大学卒業後、法科大学院等の大学院修了者については学歴加算、社会人としての勤務経験を積んだ者については経験年数等に応じた職歴加算の制度がある。

４　受験資格

⑴　受験資格

①　平成７年４月２日から平成16年４月１日までに生まれた者

②　平成16年４月２日以降に生まれた者で次に掲げるもの

ａ　大学を卒業した者及び令和８年３月までに大学を卒業する見込みの者

ｂ　衆議院法制局長がａに掲げる者と同等の資格があると認める者

⑵　次のいずれかに該当する者は、受験資格がない。

①　日本の国籍を有しない者

②　国会職員法第２条の規定により国会職員となることができない者

５　試験内容

⑴　第１次試験

①　試験日　令和７年３月９日（日）

②　試験地　東京都及び京都市

③　試験内容

ａ　基礎能力試験（文章理解、判断推理、数的推理及び資料解釈に関する一般知能並びに社会、人文及び自然に関する一般知識）（多肢選択式）

ｂ　専門試験（憲法、行政法、民法、刑法、労働法、経済学・財政学）（多肢選択式）

④　合格者発表　令和７年３月12日（水）以降、各人に合否を通知する。

⑵　第２次試験（第１次試験合格者に対して行う。）

①　試験日　令和７年３月20日（木・祝）

②　試験地　東京都

③　試験内容

ａ　論文試験　憲法（１題）、行政法（１題）、民法（１題）

ｂ　面接試験　なお、面接試験の参考とするため、性格検査を実施する。

④　合格者発表　令和７年４月下旬までに各人に合否を通知する。その際、合格者には、第３次試験の試験日を個別に指定する。

⑶　第３次試験（第２次試験合格者に対して行う。）

①　試験日　指定する日

②　試験地　東京都

③　試験内容

ａ　口述試験　憲法を中心とする法律問題

ｂ　面接試験

④　最終合格者発表　令和７年５月上旬までに各人に合否を通知する。

６　受験手続

⑴　第１次試験

①　申込方法

受験申込は原則インターネットによる。

衆議院法制局ホームページからインターネット応募サイトにアクセスし、画面の指示に従って必要事項を入力し、送信すること。

詳細については、衆議院法制局ホームページに掲載する。

なお、インターネットが利用できない環境にある受験希望者は、申込受付期間内に申し出ること。

②　受付期間

令和７年１月24日（金）から２月25日（火）まで

※　受付期間中に申込データの受信を完了したものに限り受け付ける。

⑵　第２次試験

第２次試験の受験の際には、事前に面接カードを提出すること。面接カードの提出方法については、第１次試験合格発表時に合格者に知らせる。

⑶　第３次試験

第３次試験の受験の際に、大学を卒業した者又は卒業する見込みの者は大学の卒業証明書又は卒業見込証明書及び成績証明書（大学院を修了した者又は大学院生の場合は、大学院の修了証明書又は修了見込証明書及び成績証明書も併せて）、その他の者は大学の成績証明書の内容に相当するものを提出すること。いずれも、試験当日に持参すること。

⑷　その他

①　試験の詳細については、衆議院法制局ホームページを参照すること。

②　受験に際し、病気、負傷や障害等により何らかの措置を必要とする場合は、受験申込時にその旨を申し出ること。

７　問合せ先

衆議院法制局法制企画調整部総務課（衆議院第二別館９階）〒100－0014　東京都千代田区永田町１－７－１　Tel　03－3581－1570

E-mail　sk0008@shugiinjk.go.jp

※　添付ファイルは受け取れないので注意すること。