参加者の有無を確認する公募 手続きに係る参加意思確認書 の提出を求める公示

次のとおり、参加意思確認書の提出を招請しま す。

令和7年1月20日

独立行政法人都市再生機構

総務部長 丹 圭一

1 当該招請の主旨

本業務は、独立行政法人都市再生機構（以下 「機構」という。）が使用している法人文書・情 報公開等管理システムについて、連携する電子 決裁システムの改修に伴うシステム改修及び既 存機能に係る改修業務である。業務の実施にあ たっては、運用に支障を与えないよう本システ ムに精通し、かつ改修に必要な技術を保有して いることが必要である。

このため、従前から当該システムの開発及び 改修を行った特定の法人を契約の相手先とする 契約手続を行う予定としているが、当該法人以 外の者で下記の応募要件を満たし本業務の実施 を希望する者の有無を確認する目的で、参加意 思確認書の提出を招請する公募を実施するもの である。

応募の結果、4の応募要件を満たすと認めら れる者がいない場合にあっては、特定した法人 との契約手続に移行する。

なお、4の応募要件を満たすと認められる者 がいる場合にあっては、当該手続を終了して一 般競争入札に移行するものとする。

2 業務概要

(1) 業務名 令和6年度法人文書・情報公開等 管理システム等の改修業務

(2) 業務内容 令和6年度法人文書・情報公開 等管理システムの機能追加・変更及び付帯す る業務。

(3) 履行期間 契約締結日の翌日から令和7年 4月30日まで

3 業務目的

本業務は、法人文書・情報公開等管理システ ムに関して連携する電子決裁システムの改修に 伴うシステム改修及び既存機能であるドキュメ ント管理・個人情報ファイル管理簿等の改修を 目的とする。

4 応募要件

(1) 次の者は、応募資格を有しない。

イ 独立行政法人都市再生機構会計実施細則 (平成16年独立行政法人都市再生機構達第 95号)第331条及び第332条の規定に該当す る者

ロ 入札書等の受領期限の日から開札の時ま での期間に、当機構から本件業務の実施場 所を含む区域を措置対象区域とする指名停 止を受けている者

ハ 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支 配する者若しくはこれに準ずる者（定義に ついては、当機構ホームページ「入札・契 約情報」→「入札心得・契約関係規程」→ 「入札関連様式及び標準契約書等」→「標 準契約書等について」→「別紙 暴力団又 は暴力団員が実質的に経営を支配する者又 はこれに準ずる者」https://www.ur-net. go.jp/order/lrmhph00000000db-att/ bouryokudantouteigi240117.pdfを参照）

ニ 当機構が発注した以下の業務の受注者及 びその者の「財務諸表等の用語、様式及び 作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令 第59号）第8条に規定する親会社及び子会 社、同一の親会社を持つ会社並びに以下の 業務の委託先事業者でないこと。 業務名：令和6年度情報化統括責任者（C IO）補佐官等業務 受注者：PwCコンサルティング合同会社

(2) 次の要件をすべて満たしている者であるこ と。

イ 令和5・6年度独立行政法人都市再生機 構東日本地区物品購入等の契約に係る競争 参加資格審査において、開札時までに業種 区分「役務提供」の資格を有すると認定さ れた者であること。

ロ 当該業務に関し、仕様書に記述する要求 要件をすべて満たしている者であること。

ハ 平成26年度以降に、本業務と同種の業務 を履行完了した実績を1件以上有する者で あること。なお、同種の業務とは、総ユー ザー数が6,000人以上の文書管理に係るシ ステムを、ソフトウェア「Active Server Pages」、「Microsoft Visual Basic (2013相 当以上)」、「グレープシティ社製 Active Reports for .NET Professional (7.0 J 相 当以上)」及び「アドバンスソフトウェア社 製 Excel Creator 8.0 for .NET」並びに データベース「Microsoft SQL Server 2014 Standard Edition」を用いて、「Win- dows Server 2012 R2 Standard」上で開発 又は改修した後、導入作業を行ったことを いう。

ニ ISO/IEC27001:2013

ISO/IEC27001:2022若しくはJIS Q 27001:2014に基づく情報セキュ リティマネジメントシステム（ISMS） 適合性評価制度の認証を受けていること、 又はプライバシーマーク制度の認証により プライバシーマーク使用許諾を受けている こと。

ホ 日本国内において機構職員が行う立会検 査に応じられる者であること。

ヘ 日本国内において機構職員が行う

5 手続等

(1) 担当支社等 〒231-8315 神奈川県横浜市 中区本町六丁目50番地1 独立行政法人都市 再生機構 総務部情報システム推進課 電話 045-650-0665

(2) 説明書の交付期間、場所及び方法 令和7 年1月20日から令和7年2月4日まで (1)記 載の担当支社等にて交付

なお、「会社名・会社住所・担当部署・担当 者名・担当者の電話番号」を電話及びメール にて連絡の上、依頼する場合には、郵送によ る交付も可とする。

独立行政法人都市再生機構本社 総務部情 報システム推進課 清水 一輝 電話045- 650-0435

メール kaz01-shimizu@ur-net.go.jp

ただし、郵送の場合は、交付依頼日から3 営業日以内に当機構から書留郵便にて送付す るため、下記(3)の期限に留意の上、郵送によ る交付を依頼すること。

(3) 参加意思確認書の提出期限、場所及び方法 令和7年2月4日17時00分まで (1)記載の 担当支社等に持参又は郵送（書留郵便に限る。 提出期限まで必着。）すること。

6 その他

(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 関連情報を入手するための照会窓口 5(1)に同じ。

(3) 当機構本社における令和5・6年度独立行 政法人都市再生機構 物品購入等の契約に係 る一般競争（指名競争）参加資格審査におい て認定を受けていない場合も、参加意思確認 書を提出することができる。

(4) 詳細は説明書による。

7 Summary

(1) Subject matter of service : Repair work for corporate document/information dis- closure management systems, 1 set

(2) Time-limit to express interests: 17:00 4 February, 2025

(3) Contract point for documentation relat- ing to the proposal: Information System Team, General Affairs Department, Head Office, Urban Renaissance Agency, 6- 50-1 Honcho, Naka-ku, Yokohama City, Kanagawa pref. 231-8315, Japan TEL 045-650-0435