政府調達令和7年1月20日

国税庁におけるオンラインによる海外企業等信用調査業務委託の入札公告

掲載日
令和7年1月20日
号種
政府調達
原文ページ
p.14
出典:官報発行サイトの掲載情報を加工しています。AI 抽出や OCR に誤りが含まれる可能性があるため、 重要な確認は公式原文を基準にしてください。
抽出された基本情報
発行機関国税庁
調達機関国税庁
品目オンラインによる海外企業等信用調査業務委託

号外政府調達第 10 号

令和7年1月20日月曜日

官 報

政 府 調 達 公 告 版

この政府調達公告版に掲載される入札公告、入札公示及び落札者等の公示は、WTOに基づく政府調達に関する協定の適用を受ける調達を含みます。

入 札 公 告

入 札 公 告

次のとおり一般競争入札に付します。

令和7年1月 20 日

支出負担行為担当官

国税庁長官官房会計課長 小平 武史

◎調達機関番号 015 ◎所在地番号 13

〇第3号

1 調達内容

⑶、⑸、⑹は、第1号の1⑶、⑸、⑹に同じ。

⑴ 品目分類番号 131、134

⑵ 購入等件名及び数量

オンラインによる海外企業等信用調査業務委託 一式

⑷ 委託期間 契約締結の日から令和8年3月31日まで

2 競争参加資格

第1号の2に同じ。

3 入札書の提出場所等

⑴、⑵、⑷は、第1号の3⑴、⑵、⑷に同じ。

⑶ 入札説明会の日時及び場所 実施しない。

⑸ 入札書の受領期限 令和7年3月25日17時00分

⑹ 開札の日時及び場所 令和7年3月28日17時00分 国税庁第五会議室

4 調達ポータルの利用

第1号の4に同じ。

5 その他

⑴、⑵、⑶、⑷、⑸、⑺、⑻、⑽は、第1号の5⑴、⑵、⑶、⑷、⑸、⑺、⑻、⑽と同じ。

⑹ 落札者の決定方法 入札書の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

⑼ 問い合わせ先 国税庁長官官房会計課契約第二係 佐藤 翔子 電話03-3581-4161 内線3646

6 Summary No. 3

⑴, ⑸, ⑹⒜, ⒝, ⒞, ⒟, ⒠, ⑻ The same with the Notice above (No. 1)

⑵ Classification of the services to be procured : 131, 134

⑶ Nature and quantity of the services to be required : Credit checks duties such as overseas companies with the online 1 set

⑷ Service period : 31 March 2026

⑺ Time-limit for tender : 17 : 00 25 March 2025

⑼ Contact point for the notice : SATO Shoko Procurement Section, Accounts Division, Commissioner's Secretariat National Tax Agency, 1-1 Kasumigaseki 3-chome, Chiyoda-ku, Tokyo 100-8978 Japan TEL 03-3581-4161 ex 3646

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