政府調達令和7年1月17日

官報等の運送に関する一般競争入札公告(財務局)

掲載日
令和7年1月17日
号種
政府調達
原文ページ
p.53
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抽出された基本情報
発行機関財務局
調達機関財務局
品目官報等の運送

号外政府調達第 9 号

令和7年1月17日金曜日

官 報

政 府 調 達 公 告 版

この政府調達公告版に掲載される入札公告、入札公示及び落札者等の公示は、WTOに基づく政府調達に関する協定の適用を受ける調達を含みます。

入 札 公 告

入 札 公 告

次のとおり一般競争入札に付します。

令和7年1月 17 日

契約責任者

財務担当理事 秋田 能行

◎調達機関番号 562 ◎所在地番号 13

1 調達内容

⑴ 品目分類番号 53、56

⑵ 購入等件名及び数量

官報等の運送 一式(電子入札対象案件)

⑶ 調達案件の仕様等 入札説明書による。

⑷ 履行期間 令和7年4月1日から令和8年3月31日まで

⑹ 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税法及び地方税法の規定に定められた税率により算出された金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額のうち消費税及び地方消費税に相当する額を除いた金額を入札書に記載すること。

なお、入札書の金額欄には円までを記載すること。また、契約方式は、見積もった入札金額の単価に消費税法及び地方税法の規定に定められた税率により算出された金額を加算した金額をもって契約金額とする単価による契約とする。

⑺ 電子入札システムの利用 本案件は、入札を電子入札システムで行う対象案件である。

なお、電子入札システムによりがたい場合は、紙入札方式によることができる。

2 競争参加資格

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

⑵ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、購買等契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。

3 入札書の提出場所等

⑴ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先

⑵ 電子入札システムのURL

https://www.npb.go.jp/ja/guide/finance/

portal/index.html

⑷ 競争参加申込期限 令和7年3月10日午後4時

⑸ 入札書の受領期限 令和7年3月12日午後4時

4 その他

⑴ 契約手続において使用する言語及び通貨

日本語及び日本国通貨

⑵ 入札保証金及び契約保証金 免除

⑶ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。

⑷ 契約書作成の要否 要

⑸ 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

⑹ 手続における交渉の有無 無

⑺ 詳細は入札説明書による。

5 Summary

⑵ Classification of the services to be procured : 53, 56

⑶ Nature and quantity of the services to be required : Transportation of Official Gazettes and other documents : 1 set

⑷ Fulfillment period : From 1 April 2025 through 31 March 2026

⑸ Fulfillment place : Tokyo Plant

⑹ Qualifications for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall :

⑺ Time-limit for tender : 4 : 00 P.M. 12 March 2025

⑼ Acquire the electric certificate in case of using the Electric Bidding System

https://www.npb.go.jp/ja/guide/finance/

portal/index.html

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