号外政府調達第 ９ 号

令和７年１月１７日金曜日

官　報

政 府 調 達 公 告 版

この政府調達公告版に掲載される入札公告、入札公示及び落札者等の公示は、WTOに基づく政府調達に関する協定の適用を受ける調達を含みます。

入 札 公 告

入 札 公 告

次のとおり一般競争入札に付します。

令和７年１月 17 日

支出負担行為担当官

特許庁総務部会計課長　北廣　雅之

◎調達機関番号　019　◎所在地番号　13

〇第１号

１　調達内容

⑴　品目分類番号　134

⑵　購入等件名及び数量　特許資料に関する翻訳文作成（英文和訳）13,200枚（予定）

⑶　調達案件の仕様等　入札説明書による。

⑷　履行期間　契約締結日から令和８年３月31日

⑸　納入場所　入札説明書による。

⑹　入札方法　入札金額は、⑵における１枚（仕上がり400文字換算）当たりの単価（事業の実施に必要な経費のほか、最低賃金の改定等に要する費用を含む）で行う。

なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

２　競争参加資格

⑴　予算決算及び会計令（以下『予決令』という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。

⑵　令和４・５・６年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付されている者であること。

⑶　経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。

⑷　過去３年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。

３　入札書の提出場所等

⑴　入札書・証明書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先

〒100－8915 東京都千代田区霞が関三丁目４番３号　特許庁総務部会計課契約第一班契約第二係　土居　　茜　電話03－3581－1101　内線2212

⑵　入札説明書の交付場所　電子調達システムから入手すること。

⑶　入札書・証明書の受領期限　令和７年２月28日17時00分（郵送の場合は必着のこと）

⑷　開札の日時及び場所　令和７年３月14日14時00分　特許庁会計課入札室（特許庁本庁舎４階東側）

⑸　競争参加者は、提出した入札書の変更及び取り消しをすることができない。

４　電子調達システムの利用

本件は、電子調達システムを利用した入札及び開札手続により実施するものとする。ただし、紙による入札書等の提出も可とする。詳細は入札説明書のとおり。

５　その他

⑴　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。

⑵　入札保証金及び契約保証金　全額免除。

⑶　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に要求される事項を履行しなかった者の提出した入札書その他入札説明書に掲げる事項に違反した入札書は無効とする。

⑷　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書に掲げる証明書等を入札書の提出期限までに提出しなければならない。入札者は、当該証明書等に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、入札者の提出した証明書等は特許庁において審査するものとし、採用し得ると判断した証明書等を添付した入札書のみを、落札決定の対象とする。

⑸　契約書作成の要否　要。

⑹　落札者の決定方法　支出負担行為担当官が採用し得ると判断した証明書等を提出した者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

⑺　手続における交渉の有無　無。

⑻　落札者は、令和７・８・９年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）を提出すること。

⑼　その他　詳細は入札説明書による。

６　Summary

⑴　Official in charge of disbursement of the procuring entity : Kitahiro Masayuki Director of the Budget and Accounts Division, General Affairs Department, Japan Patent Office

⑵　Classification of the services to be procured : 134

⑶　Nature and quantity of the services to be required : Translation sentence making about patent document (English-Japanese translation) 13,200 (estimated quantity)

⑷　Fulfillment period : From the date when the contract is concluded through 31 March 2026

⑸　Fulfillment place : As per the specifications

⑹　Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall :

①　Do not come under Article 70 and Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause ;

②　Have Grade A, B or C in offer of service in terms of the qualification for participating in tenders by Ministry of Economy, Trade and Industry (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2022, 2023 and 2024

③　Are not the subject of ⒜an order prohibiting them from receiving subsidies from the Ministry of Economy, Trade and Industry (METI) ; ⒝an order prohibiting them from concluding contracts with METI ; or ⒞an order disqualifying them from bidding for METI projects conducted under the “designated bidder” system.

⑺　Time-limit for tender : 5 : 00 P.M. 28 February 2025

⑻　Contact point for the notice : Doi Akane, 2th Contract Unit Section, Budget and Accounts Division, General Affairs De partment, Japan Patent Office, 3－4－3 Kasumigaseki, Chiyoda-ku, Tokyo 100－8915 Japan TEL 03－3581－1101 ext. 2212