政府調達令和7年1月17日

神奈川労働局電力需給契約に関する入札公告

掲載日
令和7年1月17日
号種
政府調達
原文ページ
p.32
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抽出された基本情報
発行機関神奈川労働局
調達機関神奈川労働局
品目電力需給契約

号外政府調達第 9 号

令和7年1月17日金曜日

官 報

政 府 調 達 公 告 版

この政府調達公告版に掲載される入札公告、入札公示及び落札者等の公示は、WTOに基づく政府調達に関する協定の適用を受ける調達を含みます。

入 札 公 告

入 札 公 告

次のとおり一般競争入札に付します。

令和7年1月 17 日

支出負担行為担当官

神奈川労働局総務部長 笹川 康成

◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 14

1 調達内容

⑴ 品目分類番号 26

⑵ 調達件名及び数量

令和7年度神奈川労働局電力需給契約(14施設)

予定契約電力 871kW

年間予定使用電力量 1,767,600kWh

⑶ 調達件名の仕様等 入札説明書及び仕様書による。

⑷ 使用期間 令和7年4月1日から令和8年3月31日まで

⑸ 需要場所 仕様書による

⑹ 入札方法 入札金額は各者において設定する契約電力に対する単価(同一月においては単一のものとする。)及び使用電力量に対する単価(同一月においては単一のものとする。)を根拠とし、当局が提示する予定契約電力及び予定使用電力量の総価を入札金額とすること。

なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

2 競争参加資格

⑴ 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は除くものとする。

⑵ 令和04・05・06年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の販売」で「A」、「B」又は「C」等級に格付けされた者であること。

⑶ 資格審査申請書に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。

⑷ 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。

⑸ 電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条の2の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。

⑹ 環境配慮契約法(平成19年法律第56号)に基づき、「二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件」を満たしていること。

⑺ 社会保険等、次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、該当する制度に加入し、この入札の入札書提出期限の直近2年間の保険料について滞納がないこと。

1.厚生年金保険 2.健康保険(全国健康保険協会管掌) 3.船員保険 4.国民年金 5.労働者災害補償保険 6.雇用保険

⑻ 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

⑼ その他予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。

3 入札書の提出場所等

⑴ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先

〒231-8434 神奈川県横浜市中区北仲通5-57 神奈川労働局総務部総務課会計第二係 鳥井健太郎 電話045-211-7350

⑵ 入札書の受領期限 令和7年3月11日9時30分

⑶ 開札の日時及び場所 令和7年3月11日9時35分 神奈川労働局総務部総務課

4 その他

⑴ 契約手続において使用する言語及び通貨

日本語及び日本国通貨に限る。

⑵ 入札保証金及び契約保証金 免除

⑶ 入札者に要求される事項 この入札に参加を希望する者は、本公告に示した業務が遂行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。また、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

⑷ 入札の無効 本公告に示した競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。

⑸ 契約書の作成の要否 要

⑹ 落札者の決定方法 本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

⑺ その他 詳細は入札説明書による。

5 Summary

⑴ Official in charge of disbursement of the procuring entity : Yasunari Sasagawa, Director of the General Coordination Department, Kanagawa Labour Bureau.

⑵ Classification of the products to be procured : 26

⑶ Nature and quantity of the products to be purchased : About 1,767,600kWh Electricity

⑷ Delivery period : From 1 April, 2025 to 31 March, 2026

⑸ Delivery place : Refering instruction for the proposed tender

⑹ Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall :

1.not come under Article 70 and 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause.

2.have Grade A, B or C on “sale of products.” in terms of the qualification for participating in tenders by the Ministry of Health, Labour and Welfare, which is single qualification for every ministry and agency, in the fiscal years 2022, 2023 and 2024.

3.prove to have no false statement in tendering documents.

4.prove neither the business condition nor credibility is deteriorating.

5.have registered as an electricity retailer in accordance with Article 2-2 of the Electricity Utilities Industry Law.

6.have to satisfy “the condition about the coefficient of carbon dioxide emissions and the situation of the action to reduce the load of the environment” (Environmental Consideration Contract Law, Law No. 56 of 2007)

7.meet the qualification requirements which the Obligating Officer may specify in accordance with Article 73 of the Cabinet Order.

8.Those who are covered by Social Insurance and are not delinquent on Social Insurance premium.

9.Are not being suspended from transactions by request of the officials in charge of contract.

⑺ Time-limit for tender : 9 : 30 AM, 11 March, 2025

⑻ Contact point for the notice : Kentaro Torii, Second Accounting Section, General Coordination Division, General Coordination Department, Kanagawa Labour Bureau, 5-57 Kitanakadoori Naka Ward Yokohama City Kanagawa Prefecture 231-8434 Japan TEL 045-211-7350

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