号外政府調達第 ９ 号

令和７年１月１７日金曜日

官　報

政 府 調 達 公 告 版

この政府調達公告版に掲載される入札公告、入札公示及び落札者等の公示は、WTOに基づく政府調達に関する協定の適用を受ける調達を含みます。

入 札 公 告

入 札 公 告

次のとおり一般競争入札に付します。

令和７年１月 17 日

支出負担行為担当官

国立武蔵野学院庶務課長　塚田　晃成

◎調達機関番号　028　◎所在地番号　11

１　調達内容

⑴　品目分類番号　26

⑵　購入等件名及び数量

電気の需給契約（交流３相３線式、供給電力6,000ボルト）

予定使用電力量　646,000キロワット時

⑶　調達案件の仕様等　入札説明書による。

⑷　契約期間　令和７年４月１日から令和８年３月31日まで

⑸　履行場所　埼玉県さいたま市緑区大字大門1030国立武蔵学院内

⑹　入札方法　本調達は、資料提出、入札等を電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。

入札金額については、各社において設定する契約電力に対する単一の単価（月額）及び使用電力量に対する単価（同一月における時間帯別単価においては、それぞれ単一のものとする。）を記載すること。（小数点以下を含むことができる。）

落札の決定は、当学院が提示する予定使用量の対価を入札書に記載された入札金額に従って計算した総価で行うので、当該総価を上記の単価と併せて記載すること。

なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された入札金額（総価）に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

⑺　その他　予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第80条の規定に基づき、単価契約とする。

２　競争参加資格

⑴　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

⑵　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

⑶　内閣府から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

⑷　令和４・５・６年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）において、「物品の販売」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。

⑸　資格審査申請書に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。

⑹　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。

⑺　電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。

⑻　供給される電力を支出負担行為担当官が指定する日時及び場所に十分納入することができることを証明した者であること。

⑼　二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギー、需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組に関し、入札説明書の別紙４において示す入札適合条件を満たすこと。

⑽　自己申告書及び暴力団排除に係る誓約書を提出すること。

(11)　予算決算及び会計令第73条の規定に基づく資格として、次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札書提出期限の直近２年間（⑤及び⑥については２保険年度）の保険料について滞納がないこと。

①厚生年金保険　②健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）　③船員保険　④国民年金　⑤労働者災害補償保険　⑥雇用保険

(12)　過去１年以内に、内閣府所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。

３　入札書の提出場所等

⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先

〒336－0963 埼玉県さいたま市緑区大字大門1030　国立武蔵野学院庶務課会計係　柳田　小林　電話048－878－1260　音声ガイダンス３

⑵　入札説明会の日時及び場所　実施しない（質問はメール等で対応）

⑶　競争参加資格確認申請書提出期限　令和７年２月26日17時15分

⑷　入札書の提出期限　令和７年３月10日11時00分

⑸　開札の日時及び場所　令和７年３月10日13時30分　原則、立会方式での開札は実施しない。

４　その他

⑴　契約手続において使用する言語及び通貨

日本語及び日本国通貨

⑵　入札保証金及び契約保証金　免除

⑶　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。また、入札に参加した者が、⑶の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。

⑸　契約書作成の要否　要

⑹　落札者の決定方法　本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

⑺　手続きにおける交渉の有無　無

⑻　その他　詳細は入札説明書による。

５　Summary

⑴　Official in charge of disbursement of the procuring entity : Tsukada Akinari, Chief of General Affairs, Musashino-Gakuin Children's self-reliance support facility.

⑵　Classification of the products to be procured : 26

⑶　Nature and quantity of the products to be purchased : Electricity used in Musashino-Gakuin Children's self-reliance support facility, contract 244kW, the estimated electricity a year 646,000kWh.

⑷　Delivery period : From 1, April, 2025 through 31, March, 2026

⑸　Delivery place : Musashino-Gakuin Children's self-reliance support facility.

⑹　Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall :

①　Not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable undercases of special reasons within the said clause.

②　Not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting.

③　Are not being suspended from transactions by request of the officials in charge of contact.

④　Have Grade “A”, “B” or “C” on “Sale of product” in the Kanto-Koshinetsu Area in terms of the qualification for participating intenders by Cabinet Office (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2022, 2023 and 2024.

⑤　Prove to have no false statement in tendering documents.

⑥　Prove neither the business condition nor credibility is deteriorating.

⑦　Have registered in accordance with Article 2, Section 2 of the Electricity Utilities Industry Law.

⑧　Fulfill the requirement Mentioned in the tender manual that are stated from the viewpoint of reducing CO２.

⑨　Meet the qualification requirements which the Obligating Officer may specify in accordance with Article 73 of the Cabinet Order

⑺　Time-limit for the tender : AM 11 : 00, 10, March, 2025

⑻　Contact point for the notice : Yanagita and Kobayashi, Procurement Section, Finance and Accounting Division, Department of Administration, Musashino-Gakuin Children's self-reliance support facility, 1030, Daimon Midori-ku Saitama-shi Saitama, 336－0963, Japan. TEL 048－878－1260