号外政府調達第 ９ 号

令和７年１月１７日金曜日

官　報

政 府 調 達 公 告 版

この政府調達公告版に掲載される入札公告、入札公示及び落札者等の公示は、WTOに基づく政府調達に関する協定の適用を受ける調達を含みます。

入 札 公 告

入 札 公 告

次のとおり一般競争入札に付します。

令和７年１月 17 日

支出負担行為担当官

警察庁長官官房会計課理事官　重成　麻利

◎調達機関番号　009　◎所在地番号　13

〇第 303 号

１　調達内容

⑴　品目分類番号　63

⑵　借入件名及び数量

経済安全保障の確保に資する情報を獲得するためのデータベースの利用　１式

⑶　調達件名の特質等　入札説明書による。

⑷　履行期間　入札説明書による。

⑸　納入場所　入札説明書による。

⑹　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

２　競争参加資格

⑴　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

⑵　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

⑶　令和４・５・６年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされている者であること。

⑷　警察庁から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

⑸　警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者として、国発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

３　入札書の提出場所等

⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先

〒100－8974 東京都千代田区霞が関２－１－２　警察庁長官官房会計課調達係　林　　英輔　電話03－3581－0141　内線2298

⑵　入札説明書の交付方法　上記３の⑴の交付場所において随時交付する。

⑶　入札書の提出期限　令和７年３月10日17時00分

⑷　開札の日時及び場所　令和７年３月11日16時00分　警察庁長官官房会計課入札室

４　その他

⑴　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨

⑵　入札保証金及び契約保証金　免除

⑶　入札者に求められる義務　この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書のほかに２の⑶を証明する書類を添付して入札書の提出期限までに提出しなければならない。入札者は、提出した書類に関し警察庁から説明を求められた場合は、それに応ずる義務を有するものとする。

⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。

⑸　契約書作成の要否　要

⑹　落札者の決定方法　本公告に示したサービスを履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。

⑺　手続における交渉の有無　無

⑻　詳細は入札説明書による。

５　Summary

⑴　Official in charge of disbursement of the procuring entity : SHIGENARI Mari, Finance Division, Commissioner-General's Secretariat, National Police Agency.

⑵　Classification of the products to be procured : 63

⑶　Nature and quantity of the products to be purchased : Access right to database to collect information which contributes to securing economic security of Japan

⑷　Fulfillment Period : As shown in the tender documentation.

⑸　Delivery place : As shown in the tender documentation.

⑹　Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tenders are those who :

①　Do not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, persons under conservatorship or persons under Assistance who obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause.

②　Do not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting.

③　Have Grade A, B, C or D “Offer of Services” in terms of the qualification for participating in tenders by Cabinet Office (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2022, 2023, 2024.

④　Are not being suspended from Transactions by request of National Police Agency.

⑤　Are not the business entities whose management is substantially influenced by a gangster or the person who has exclusion request from the Japanese government and the state concerned still continues.

⑺　Time-limit for Tender : 17 : 00　10 March, 2025

⑻　Contact point for the notice : HAYASHI Eisuke, Finance Division, Commissioner-General's Secretariat, National Police Agency, 2－1－2 Kasumigaseki Chiyoda-ku Tokyo 100－8974 Japan. TEL 03－3581－0141 ext. 2298