参加者の有無を確認する公募手続きに係る参加意思確認書の提出を求める公示

次のとおり、参加意思確認書の提出を招請します。

令和7年1月15日

独立行政法人都市再生機構総務部長丹圭一

1 当該招請の主旨

本業務は、独立行政法人都市再生機構（以下「機構」という。）が使用している人事業務サポートシステムの機能追加及び運用中の機能改善・強化のための改修を行うものである。業務の実施にあたっては、運用に支障を与えないよう本システムに精通し、必要な技術を保有していることが必要である。

このため、従前から当該システムにおけるシステム構築及び改修業務を実施した特定の法人を契約の相手先とする契約手続を行う予定としているが、当該法人以外の者で下記の応募要件を満たし本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加意思確認書の提出を招請する公募を実施するものである。

応募の結果、4の応募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては、特定した法人との契約手続に移行する。

なお、4の応募要件を満たすと認められる者がいる場合にあっては、当該手続を終了して一般競争入札に移行するものとする。

(1) 業務名令和7年度人事業務サポートシステムに係る改修業務

(2) 業務内容人事業務サポートシステムの改修

(3) 履行期限令和7年4月1日から令和7年12月31日まで

人事業務の高度化及び効率化に関する課題改善を目的とし構築された人事業務サポートシステムについて、機能追加及び運用中の機能改善・強化を行う。

(1) 基本的要件

イ独立行政法人都市再生機構会計実施細則 (平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号) 第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。

ロ当機構から本件業務の実施場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けている者でないこと。

ハ暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者でないこと。

ニ当機構が発注した以下の業務の受注者及びその者の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号) 第8条に規定する親会社及び子会社、同一の親会社を持つ会社並びに以下の業務の委託先事業者でないこと。

業務名：令和6年度情報化統括責任者（CIO）補佐官等業務

受注者：PwCコンサルティング合同会社ホ令和5・6年度独立行政法人都市再生機構東日本地区物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において、開札時までに業種区分「役務提供」の資格を有すると認定された者であること。

(2) 技術力に関する要件

イ当該業務に関し、仕様書に記述する要求要件をすべて満たしていること。

ロ平成26年度以降において、本業務と同種の業務を履行完了した実績を1件以上有すること。なお、同種の業務とはパッケージソフトウェアを使用した人事系BIシステムの導入又は改修する業務をいう。

(3) 守秘性に関する要件

イ ISO/IEC27001:2013、ISO/IEC27001:2022、JIS Q 27001:2014若しくはJIS Q 27001:2023に基づく情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）適合性評価制度の認証を受けていること、又はプライバシーマーク使用許諾を受けていること。

ロ機構と「個人情報等の保護に関する特約条項」を締結できること。

ハ業務の実施により、直接又は間接に知り得た内容について、第三者へ漏洩しない体制となっていること。なお、当該業務完了後においても同様とする。