令和6年度情報化統括責任者（CIO）補佐官等業務に係る参加意思確認書の提出を招請する公示

4 応募要件

(1) 基本的要件

イ 独立行政法人都市再生機構会計実施細則 (平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号) 第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。

ロ 当機構から本件業務の実施場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けている者でないこと。

ハ 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者でないこと。

ニ 当機構が発注した以下の業務の受注者及びその者の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号) 第8条に規定する親会社及び子会社、同一の親会社を持つ会社並びに以下の業務の委託先事業者でないこと。

業務名：令和6年度情報化統括責任者（CIO）補佐官等業務

受注者：PwCコンサルティング合同会社 ホ 令和5・6年度独立行政法人都市再生機構東日本地区物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において、開札時までに業種区分「役務提供」の資格を有すると認定された者であること。

(2) 技術力に関する要件

イ 当該業務に関し、仕様書に記述する要求要件をすべて満たしていること。

(3) 守秘性に関する要件

イ ISO/IEC27001:2013、ISO/IEC27001:2022、JIS Q 27001:2014若しくはJIS Q 27001:2023に基づく情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）適合性評価制度の認証を受けていること、又はプライバシーマーク使用許諾を受けていること。

ロ 機構と「個人情報等の保護に関する特約条項」を締結できること。

ハ 業務の実施により、直接又は間接に知り得た内容について、第三者へ漏洩しない体制となっていること。なお、当該業務完了後においても同様とする。

(4) 業務執行体制に関する要件

イ 本業務の契約開始時から直ちに本業務を円滑に行える体制を確立できること。

ロ 緊急時及び障害発生時等に対応するため、機構との連絡が確保できる体制を維持できること。

5 手続等

(1) 担当部署

〒231-8315 神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地1 独立行政法人都市再生機構 総務部情報システム推進課 電話 045-650-0365

(2) 説明書の交付期間、場所及び方法

令和7年1月15日から令和7年1月30日まで 上記(1)の担当部署にて交付する。

(3) 参加意思確認書の提出期限、場所及び方法

令和7年1月30日17時00分まで 上記(1)の担当部署に持参又は郵送（書留郵便・提出期限まで必着）すること。

6 その他

(1) 手続において使用する言語及び通貨

日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 関連情報を入手するための照会窓口

5(1)に同じ。

(3) 当機構本社における令和5・6年度独立行

政法人都市再生機構物品購入等の契約に係る一般競争（指名競争）参加資格審査において業種区分「役務提供」の認定を受けていない場合も、参加意思確認書を提出することができる。

(4) 詳細は説明書による。

7 Summary

(1) Subject matter of service : Technical support for a series of the ETL software, 1 set

(2) Time-limit to express interests : 17:00 January 30, 2025

(3) Contract point for documentation relating to the proposal: Information System Team, General Affairs Department, Head Office, Urban Renaissance Agency, 6-50-1 Honcho, Naka-ku, Yokohama City, Kanagawa pref. 231-8315, Japan TEL 045-650-0365