(号外第7号)

報

官

令和7年1月15日 水曜日

参加者の有無を確認する公募 手続きに係る参加意思確認書 の提出を求める公示

次のとおり、参加意思確認書の提出を招請しま す。

令和7年1月15日

独立行政法人都市再生機構

総務部長 丹 圭一

1 当該招請の主旨

本業務は、独立行政法人都市再生機構（以下 「機構」という。）が使用している経営管理シス テムについて、使用しているソフトウェアの保 守サポートを行うものである。業務の実施にあ たっては、運用に支障を与えないよう本システ ムに精通し、必要な技術を保有していることが 必要である。

このため、従前から当該システムにおけるシ ステム構築及び改修業務を実施した特定の法人 を契約の相手先とする契約手続を行う予定とし ているが、当該法人以外の者で下記の応募要件 を満たし本業務の実施を希望する者の有無を確 認する目的で、参加意思確認書の提出を招請す る公募を実施するものである。

応募の結果、4の応募要件を満たすと認めら れる者がいない場合にあっては、特定した法人 との契約手続に移行する。

なお、4の応募要件を満たすと認められる者 がいる場合にあっては、当該手続を終了して一 般競争入札に移行するものとする。

2 業務概要

(1) 業務名 令和7年度BIソフトウェア等に 係る保守サポート

(2) 業務内容 経営管理システムの中核ソフト ウェア及び関連ソフトウェアの保守サポート サービス

(3) 履行期限 令和7年4月1日から令和8年 3月31日まで

3 業務目的

機構が保有する経営管理システムについて、 その機能を適切に維持し情報システムの運用に 資するための保守サポートのサービスを確保す る。

4 応募要件

(1) 基本的要件

イ 独立行政法人都市再生機構会計実施細則 (平成16年独立行政法人都市再生機構達第 95号)第331条及び第332条の規定に該当す る者でないこと。

ロ 当機構から本件業務の実施場所を含む区 域を措置対象区域とする指名停止を受けて いる者でないこと。

ハ 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支 配する者若しくはこれに準ずる者でないこ と。

ニ 当機構が発注した以下の業務の受注者及 びその者の「財務諸表等の用語、様式及び 作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令 第59号)第8条に規定する親会社及び子会 社、同一の親会社を持つ会社並びに以下の 業務の委託先事業者でないこと。

業務名:令和6年度情報化統括責任者(C IO)補佐官等業務

受注者:PWCコンサルティング合同会社 ホ 令和5・6年度独立行政法人都市再生機 構東日本地区物品購入等の契約に係る競争 参加資格審査において、開札時までに業種 区分「役務提供」の資格を有すると認定さ れた者であること。

(2) 技術力に関する要件

イ 当該業務に関し、仕様書に記述する要求 要件をすべて満たしていること。

ロ 参加意思確認書提出期限において、日本 オラクル株式会社又はその親会社である Oracle Corporationのライセンスおよび ハードウェア・パートナーであり、かつ Oracle Hyperionに関するExpertiseがあ ること。

(3) 守秘性に関する要件

イ ISO/IEC27001:2013, ISO/ IEC27001:2022, JIS Q 27001: 2014若しくはJIS Q 27001:2023に 基づく情報セキュリティマネジメントシス テム(ISMS)適合性評価制度の認証を 受けていること、又はプライバシーマーク 使用許諾を受けていること。

ロ 機構と「個人情報等の保護に関する特約 条項」を締結できること。

ハ 業務の実施により、直接又は間接に知り 得た内容について、第三者へ漏洩しない体 制となっていること。なお、当該業務完了 後においても同様とする。

(4) 業務執行体制に関する要件

イ 本業務の契約開始時から直ちに本業務を 円滑に行える体制を確立できること。

ロ 緊急時及び障害発生時等に対応するた め、機構との連絡が確保できる体制を維持 できること。

5 手続等

(1) 担当部署 〒231-8315 神奈川県横浜市中

区本町六丁目50番地1 独立行政法人都市再 生機構 総務部情報システム推進課 電話 045-650-0365

(2) 説明書の交付期間、場所及び方法

令和7年1月15日から令和7年1月30日ま で上記(1)の担当部署にて交付する。

(3) 参加意思確認書の提出期限、場所及び方法

令和7年1月30日17時00分まで 上記(1)の担当部署に持参又は郵送(書留郵 便・提出期限まで必着)すること。

6 その他

(1) 手続において使用する言語及び通貨

日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 関連情報を入手するための照会窓口

5(1)に同じ。

(3) 当機構本社における令和5・6年度独立行

政法人都市再生機構物品購入等の契約に係る 一般競争(指名競争)参加資格審査において 業種区分「役務提供」の認定を受けていない 場合も、参加意思確認書を提出することがで きる。

(4) 詳細は説明書による。

7 Summary

(1) Subject matter of service : Technical sup-

port for a series of the business intelligence software, 1 set

(2) Time-limit to express interests: 17:00

January 30, 2025

(3) Contract point for documentation relat-

ing to the proposal: Information System Team, General Affairs Department, Head Office, Urban Renaissance Agency, 6-50- 1 Honcho, Naka-ku, Yokohama City, Kanagawa pref. 231-8315, Japan TEL 045-650-0365