号外政府調達第 ７ 号

令和７年１月１５日水曜日

官　報

政 府 調 達 公 告 版

この政府調達公告版に掲載される入札公告、入札公示及び落札者等の公示は、WTOに基づく政府調達に関する協定の適用を受ける調達を含みます。

入 札 公 告

入 札 公 告

次のとおり一般競争入札に付します。

なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和７年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものです。

令和７年１月 15 日

支出負担行為担当官

北陸地方整備局長　髙松　　諭

◎調達機関番号　020　◎所在地番号　15

１　調達内容

⑴　品目分類番号　71、27

⑵　調達件名及び数量

令和７年度人事・給与システム補完ツール運用支援及び保守業務（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）

⑶　調達件名の仕様等　入札説明書及び仕様書による。

⑷　履行期間　令和７年４月１日から令和８年３月31日まで

⑸　履行場所　入札説明書による。

⑹　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税の税率を乗じて得た額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から、当該金額に係る消費税及び地方消費税に相当する額を減じた金額を入札書に記載すること。

入札回数は原則２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の２の規定に基づく随意契約には、移行しない。

⑺　電子調達システムの利用

①　本案件は、競争参加資格確認申請書及び必要な証明書等（以下、「申請書等」という。）の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムの環境設定については、３⑶(B)のＵＲＬより行うこと。また、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出するものとする。

②　電子調達システムで使用できる電子証明書（ＩＣカード又はファイル形式）は、資格審査結果通知書（全省庁統一資格）に記載されている者又は入札・見積権限について期間委任若しくは都度委任を受けた者の電子証明書に限る。

２　競争参加資格

⑴　予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

⑵　令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のＡ等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格の認定が令和７年４月１日になされる予定の者（「競争参加者の資格に関する公示」（令和６年３月29日付け官報）に記載されている定期審査期間に令和07・08・09年度全省庁統一資格の資格審査申請を行い、受付されている者をいう。）であること。

ただし、有資格者が「会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の決定を受けた者」又は「民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の決定を受けた者」に該当した場合は、次に掲げる書類を提出していること。

１　）更生手続開始決定書又は再生手続開始決定書（写しでも可）

２　）許可決定に伴い定款、役員等に変更があった場合には、それを証明する書類の写し

３　）上記２）に伴う競争参加資格審査申請書変更届

⑶　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。（上記書類を提出している者を除く。）

⑷　申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、北陸地方整備局長から指名停止を受けていないこと。

⑸　電子調達システムによる場合は、電子証明書を取得していること。

⑹　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省が発注する業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

⑺　入札説明書の交付を直接受けた者であること。

※交付を直接受けた者とは、以下のとおりとする。

・電子調達システムから交付を受けた者

・当局からＣＤ－Ｒ等の記録媒体又は郵送により交付を受けた者

⑻　当該役務と同種の役務に係る履行実績があることを証明した者であること。

⑼　入札説明書３⑼の用件を満たす管理技術者を１名配置できる者であること。

３　入札手続等

⑴　契約条項を示す場所及び問い合わせ先

〒950－8801 新潟県新潟市中央区美咲町１丁目１番１号　国土交通省北陸地方整備局総務部契約課購買係　電話025－370－6647　内線2536

⑵　入札説明書等の交付期間、場所及び方法等

(A)　交付期間　令和７年１月15日から令和７年３月12日までのそれぞれ土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日９時00分から17時00分まで。

(B)　交付場所及び方法　電子調達システムにより交付する。ただし、電子調達システムから交付を受けることが出来ない場合は、ＣＤ－Ｒ等の記録媒体（ＵＳＢメモリ等のディスク以外の記録媒体は不可）を持参のうえ、３⑴に備付の交付専用パソコンから、電子データを保存し、交付を受けること。なお、郵送希望者はＣＤ－Ｒ等の記録媒体を返送用の封筒（切手添付）とともに３⑴宛てに送付すること。

⑶　申請書等の提出について

(A)　提出期限　令和７年２月18日12時00分

(B)　提出場所

⒜　電子入札の場合・・電子調達システム

（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-

biz/）

⒝　紙入札方式の場合・・３⑴に同じ

(C)　提出方法　電子調達システムによる。紙入札方式の場合は持参又は郵送にて提出すること。詳細は入札説明書による。

⑷　入札書の提出について

(A)　提出期限　令和７年３月12日17時00分

(B)　提出場所

⒜　電子入札の場合・・３⑶(B)⒜に同じ

⒝　紙入札方式の場合・・３⑴に同じ

(C)　提出方法　電子調達システムによる。紙入札方式の場合は持参又は郵送にて提出すること。詳細は入札説明書による。

⑸　開札の日時及び場所　令和７年３月13日13時30分　国土交通省北陸地方整備局入札室

４　その他

⑴　契約手続において使用する言語及び通貨

日本語及び日本国通貨に限る。

⑵　入札保証金及び契約保証金　免除

⑶　入札者に要求される事項

①　電子調達システムから入札説明書の交付を受ける場合、必要事項を正確に入力するとともに、「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」と記載されている箇所のチェックボックスに、必ずチェックを付けなければならない。

チェックを付けることを怠った場合や、メールアドレスの記載に誤りがあると、仕様書の訂正や質問に対する回答等で資料の追加等が生じた際に、更新通知メールが届かないこととなる。その場合は競争参加資格「無」若しくは入札無効となるので注意されたい。

②　申請書等の提出から開札日の前日までの間において、必要な申請書等の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明しなければならない。

⑷　入札の無効　記名を欠く入札（押印を省略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載がない入札）等、北陸地方整備局競争契約入札心得第６条第１項各号に該当する入札並びに入札者に求められる義務を履行しなかった者又は電子調達システムを利用するための電子証明書を不正に使用した者の行った入札は無効とする。

⑸　契約書作成の要否　要

本業務は、契約手続きにかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象業務である。なお、電子調達システムによりがたい場合は発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。

⑹　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

⑺　本件にかかる開札は、開札の日には落札決定を保留した上で落札予定者を決定し、４月１日（令和７年度予算（暫定予算を含む。）の成立が４月２日以降の場合は予算通知日）に落札決定を行うものである。

また、暫定予算となった場合、予算措置が全額計上されているときは全額の契約とするが、予算措置が全額計上されていないときは全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。

⑻　手続における交渉の有無　無

⑼　詳細は入札説明書による。

５　Summary

⑴　Official in charge of disbursement of the procuring entity : TAKAMATSU Satoshi Director-General of Hokuriku Regional Development Bureau

⑵　Classification of the products to be procured : 71, 27

⑶　Nature and quantity of the services to be required : Operation support tasks and maintenance of the system to complement an information processing system for personnel management and salary management

⑷　Fulfillment Period : From 1 April, 2025 through 31 March, 2026

⑸　Fulfillment place : as shown in the bid manual

⑹　Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall :

①　not come under Article 70 and 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting

②　be going to have Grade A on “offer of services” in the Kanto-Koshinetsu district, in terms of the qualification for participating in tenders by Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal year 2025／2026／2027 as 1 of April, 2025

③　not be under suspension of nomination by Director-General of Hokuriku Regional Development Bureau from Time-limit for submisson of certificate to Bid Opening

④　acquire the electronic certificate in case of using the Electronic Procurement System

https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/

⑤　not be the Business Operators that a gangster influences management substantially or the person who has exclusion request from Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism is continuing state concerned

⑥　obtained a bid manual from the person of ordering directly :

・Person who received tender explanation form from the Electronic Procurement System

・Person who received from the orderer by CD－R or mail

⑦　have proven to have actually fulfillment the service with performance similar to that of the service concerned

⑧　The management engineer must meet the requirements of the bid manual 3⑼.

⑨　other details, by the tender documenta- tion

⑺　Time-limit for submission of certificate : 12 : 00, 18 February, 2025

⑻　Time-limit for tender : 17 : 00, 12 March 2025

⑼　Contact point for the notice : Purchase Section, Contract Division, General Affairs Department, Hokuriku Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastru- cture, Transport and Tourism, 1－1－1 Misaki-cho, Chuo-ku, Niigata-shi, Niigata-ken, 950－8801 Japan TEL 025－370－6647 ex. 2536