関東地方整備局による石灰石粉購入に関する一般競争入札公告（2件）
号外政府調達第 ７ 号
令和７年１月１５日水曜日
官 報
政 府 調 達 公 告 版
この政府調達公告版に掲載される入札公告、入札公示及び落札者等の公示は、WTOに基づく政府調達に関する協定の適用を受ける調達を含みます。
入 札 公 告
入 札 公 告
次のとおり一般競争入札に付します。本案件は、競争参加資格確認のための証明書等（以下、「証明書等」という。）の提出、入札及び契約を電子調達システム（ＧＥＰＳ）で行う対象案件です。
なお、本入札に係る落札者の決定及び契約締結は、当該調達に係る令和７年度予算（暫定予算を含む。）が成立し、予算示達がなされることを条件とするものです。
令和７年１月 15 日
支出負担行為担当官
関東地方整備局長 岩﨑 福久
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 11
１ 調達内容
⑴ 品目分類番号 ２
⑵ 調達件名及び数量
Ｒ７石灰石粉（粒径75μｍ）購入25,000ｔ（電子調達システム対象案件）
⑶ 調達件名の特質等 入札説明書による
⑷ 納入期限 令和７年４月１日から令和８年３月31日まで
⑸ 納入場所
・群馬県吾妻郡草津町大字草津604－１ 品木ダム水質管理所草津工場
・群馬県吾妻郡草津町白根国有林158林班香草工場
⑹ 入札方法 入札金額は１ｔ当たりの単価を記入すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
入札回数は原則２回を限度とするが、場合によっては３回目を執行することがある。なお、やむを得ない場合を除き予算決算及び会計令第99条の２に基づく随意契約には移行しない。
⑺ 電子調達システム（ＧＥＰＳ）の利用
① 電子調達システムによる入札参加を希望する場合は、電子証明書を取得していること。
② 電子調達システムによりがたい場合は、証明書等とともに紙入札方式参加願及び紙契約方式承諾願を提出すること。
２ 競争参加資格
⑴ 入札参加者に要求される資格
① 基本的要件
(ア) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(イ) 令和07・08・09年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の製造」又は「物品の販売」のＡ又はＢ等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。（令和07・08・09年度一般競争（指名競争）参加資格（全省庁統一資格）のうち「物品の製造」又は「物品の販売」に申請を行い受理され、令和７年４月１日に認定がなされる者であること。）
なお、「競争参加者の資格に関する公示」（令和６年３月29日付官報）に記載されている時期及び場所で競争参加資格の申請を受け付ける。
(ウ) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（競争参加者の資格に関する公示に基づき(イ)の競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く。）でないこと。
(エ) 証明書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備局長から指名停止を受けていないこと。
(オ) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(カ) 支出負担行為担当官から入札説明書の交付を受けた者であること、又は電子調達システムから入札説明書を直接ダウンロードした者であること。
(キ) 本公告に示した物品を支出負担行為担当官が指定する日時、場所に十分納入出来ることを証明した者であること。
(ク) 夜間、休日を問わず、地震、火災等の緊急時にも迅速に連絡、対応がとれる体制が確保されていること。
３ 証明書等及び入札書の提出場所等
⑴ 電子調達システムのＵＲＬ、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
政府電子調達システム（ＧＥＰＳ）
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
〒330－9724 埼玉県さいたま市中央区新都心２－１ 関東地方整備局総務部契約課購買第一係 土橋 祐斗 電話048－601－3151 内線2537
⑵ 入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法
① 交付期間 令和７年１月15日から令和７年３月24日までとする。
② 交付場所及び交付方法 電子調達システムにより交付する。
ダウンロード方法については、次に記載する関東地方整備局ウェブサイトを参照のこと。
https://www.ktr.mlit.go.jp/nyuusatu/
index00000050.html
やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者は、上記⑴に問い合わせること。受付期間は令和７年１月15日から令和７年３月21日までの土曜日、日曜日及び休日等（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条第１項に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。））を除く毎日、９時15分から18時00分まで（最終日は16時まで）とする。
⑶ 証明書等の提出期限、提出場所及び提出方法
① 提出期限 令和７年２月25日13時00分
② 提出場所
(ア) 電子入札の場合・・電子調達システム
(イ) 紙入札方式の場合・・３⑴に同じ
③ 提出方法
(ア) 電子入札の場合 電子調達システムにより提出すること。
(イ) 紙入札方式の場合 持参又は書留郵便等（書留郵便及び「民間事業者による信書の送達に関する法律」（平成14年法律第99号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便のうち、引き受け及び配達記録をした信書便をいう。）にて提出すること。
ただし、押印を省略した証明書等については、電子メールによる提出を認める。なお、押印を省略する場合は、「責任者及び担当者」の氏名及び連絡先を証明書等に必ず記載し、送信後、提出期限内に電話で着信確認を実施すること。
⑷ 入札書の提出期限、提出場所及び提出方法
① 提出期限 令和７年３月21日16時00分
② 提出場所
(ア) 電子入札の場合・・電子調達システム
(イ) 紙入札方式の場合・・３⑴に同じ
③ 提出方法
(ア) 電子入札の場合・・３⑶③(ア)に同じ
(イ) 紙入札方式の場合・３⑶③(イ)に同じ
※押印を省略した入札書であっても電子メールによる提出は認めない。
⑸ 開札の日時及び場所 令和７年３月24日10時00分 さいたま新都心合同庁舎２号館国土交通省関東地方整備局入札室
契約締結日及び履行期間開始日は令和７年４月１日とする。
ただし、令和７年４月１日までに令和７年度予算（暫定予算を含む。）が成立しなかった場合は、契約締結日は令和７年４月２日以降、予算が成立した日とする。
暫定予算になった場合、予算措置が全額計上されているときは全額の契約とするが、予算措置が全額計上されていないときは全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。
４ その他
⑴ 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
⑵ 入札保証金及び契約保証金 免除。
⑶ 入札者に要求される事項
① 電子調達システムにより参加を希望する者は、証明書等を３⑶①の提出期限までに、３⑴に示すＵＲＬに提出しなければならない。
② 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を３⑶①の提出期限までに、３⑴に示す場所に提出しなければならない。
③ 開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から証明書等の内容に関する照会があった場合には、説明しなければならない。
⑷ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格を有しない者のした入札、証明書等に虚偽の記載をした者のした入札、入札に関する条件に違反した入札、記名を欠く入札（押印を省略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載がない入札）は無効とする。（入札説明書、関東地方整備局競争契約入札心得、一般競争入札（電子調達システム）に際しての注意事項参照）
⑸ 契約書の作成の要否 要。
本業務は、契約手続にかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。
⑹ 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
⑺ 手続きにおける交渉の有無 無。
⑻ 詳細は入札説明書による。
５ Summary
⑴ Official in charge of disbursement of the procuring entity : IWASAKI Yosihisa Director General of Kanto Regional Development Bureau
⑵ Classification of the products to be procured : 2
⑶ Nature and quantity of the products to be purchased : Lime powder (particle size 75μm) 25,000t for the fiscal year 2025
⑷ Fulfillment period : From 1 April, 2025 through 31 March, 2026
⑸ Delivery place : as in the tender documentation.
⑹ acquire the electric certificate in case of using the Electric Bidding system
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
⑺ Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall :
① not come under Article 70 and 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting.
② have Grade A or B on “manufacture of product” or “sale of product” in Kanto Koushinetsu Area in terms of qualification for participating in tenders by Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal year 2025／2026／2027
③ not be under suspension of nomination by Director-General of Kanto Regional Development Bureau from Time-limit for the submission of application forms and relevant documents for qualification to Bid Opening.
④ not be the Building constructor that a gangster influences management substantially or the person who has exclusion request from Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism is continuing state concerned.
⑤ The person who obtained a bid manual from the person of ordering directly.
⑥ have proven to have the ability to deliver the products, requierd by this notice, on the date and to the place specified by the Obligating Officer.
⑦ have been ensuerd a system to provide quick contacts and suitable countermeasures in emergencies such as earthquakes and fires whether at night or on holidays.
⑻ Time-limit for the submission of application forms and relevant documents for qualification : 13 : 00 25 February, 2025
⑼ Time-limit for tender : 16 : 00 21 March, 2025
⑽ Contact point for the notice : DOBASHI Yuto No. 1 Purchase Section, Contract Division, General Affairs Department, Kanto Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism, 2－1 Shintoshin Chuo-Ku, Saitama-Shi, Saitama-Ken, 330－9724 Japan, TEL 048－601－3151 ex. 2537
号外政府調達第 ７ 号
令和７年１月１５日水曜日
官 報
政 府 調 達 公 告 版
この政府調達公告版に掲載される入札公告、入札公示及び落札者等の公示は、WTOに基づく政府調達に関する協定の適用を受ける調達を含みます。
入 札 公 告
入 札 公 告
次のとおり一般競争入札に付します。本案件は、競争参加資格確認のための証明書等（以下、「証明書等」という。）の提出、入札及び契約を電子調達システム（ＧＥＰＳ）で行う対象案件です。
なお、本入札に係る落札者の決定及び契約締結は、当該調達に係る令和７年度予算（暫定予算を含む。）が成立し、予算示達がなされることを条件とするものです。
令和７年１月 15 日
支出負担行為担当官
関東地方整備局長 岩﨑 福久
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 11
１ 調達内容
⑴ 品目分類番号 ２
⑵ 調達件名及び数量
Ｒ７石灰石粉（粒径75μｍ）購入25,000ｔ（電子調達システム対象案件）
⑶ 調達件名の特質等 入札説明書による
⑷ 納入期限 令和７年４月１日から令和８年３月31日まで
⑸ 納入場所
・群馬県吾妻郡草津町大字草津604－１ 品木ダム水質管理所草津工場
・群馬県吾妻郡草津町白根国有林158林班香草工場
⑹ 入札方法 入札金額は１ｔ当たりの単価を記入すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
入札回数は原則２回を限度とするが、場合によっては３回目を執行することがある。なお、やむを得ない場合を除き予算決算及び会計令第99条の２に基づく随意契約には移行しない。
⑺ 電子調達システム（ＧＥＰＳ）の利用
① 電子調達システムによる入札参加を希望する場合は、電子証明書を取得していること。
② 電子調達システムによりがたい場合は、証明書等とともに紙入札方式参加願及び紙契約方式承諾願を提出すること。
２ 競争参加資格
⑴ 入札参加者に要求される資格
① 基本的要件
(ア) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(イ) 令和07・08・09年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の製造」又は「物品の販売」のＡ又はＢ等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。（令和07・08・09年度一般競争（指名競争）参加資格（全省庁統一資格）のうち「物品の製造」又は「物品の販売」に申請を行い受理され、令和７年４月１日に認定がなされる者であること。）
なお、「競争参加者の資格に関する公示」（令和６年３月29日付官報）に記載されている時期及び場所で競争参加資格の申請を受け付ける。
(ウ) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（競争参加者の資格に関する公示に基づき(イ)の競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く。）でないこと。
(エ) 証明書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備局長から指名停止を受けていないこと。
(オ) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(カ) 支出負担行為担当官から入札説明書の交付を受けた者であること、又は電子調達システムから入札説明書を直接ダウンロードした者であること。
(キ) 本公告に示した物品を支出負担行為担当官が指定する日時、場所に十分納入出来ることを証明した者であること。
(ク) 夜間、休日を問わず、地震、火災等の緊急時にも迅速に連絡、対応がとれる体制が確保されていること。
３ 証明書等及び入札書の提出場所等
⑴ 電子調達システムのＵＲＬ、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
政府電子調達システム（ＧＥＰＳ）
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
〒330－9724 埼玉県さいたま市中央区新都心２－１ 関東地方整備局総務部契約課購買第一係 土橋 祐斗 電話048－601－3151 内線2537
⑵ 入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法
① 交付期間 令和７年１月15日から令和７年３月24日までとする。
② 交付場所及び交付方法 電子調達システムにより交付する。
ダウンロード方法については、次に記載する関東地方整備局ウェブサイトを参照のこと。
https://www.ktr.mlit.go.jp/nyuusatu/
index00000050.html
やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者は、上記⑴に問い合わせること。受付期間は令和７年１月15日から令和７年３月21日までの土曜日、日曜日及び休日等（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条第１項に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。））を除く毎日、９時15分から18時00分まで（最終日は16時まで）とする。
⑶ 証明書等の提出期限、提出場所及び提出方法
① 提出期限 令和７年２月25日13時00分
② 提出場所
(ア) 電子入札の場合・・電子調達システム
(イ) 紙入札方式の場合・・３⑴に同じ
③ 提出方法
(ア) 電子入札の場合 電子調達システムにより提出すること。
(イ) 紙入札方式の場合 持参又は書留郵便等（書留郵便及び「民間事業者による信書の送達に関する法律」（平成14年法律第99号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便のうち、引き受け及び配達記録をした信書便をいう。）にて提出すること。
ただし、押印を省略した証明書等については、電子メールによる提出を認める。なお、押印を省略する場合は、「責任者及び担当者」の氏名及び連絡先を証明書等に必ず記載し、送信後、提出期限内に電話で着信確認を実施すること。
⑷ 入札書の提出期限、提出場所及び提出方法
① 提出期限 令和７年３月21日16時00分
② 提出場所
(ア) 電子入札の場合・・電子調達システム
(イ) 紙入札方式の場合・・３⑴に同じ
③ 提出方法
(ア) 電子入札の場合・・３⑶③(ア)に同じ
(イ) 紙入札方式の場合・３⑶③(イ)に同じ
※押印を省略した入札書であっても電子メールによる提出は認めない。
⑸ 開札の日時及び場所 令和７年３月24日10時00分 さいたま新都心合同庁舎２号館国土交通省関東地方整備局入札室
契約締結日及び履行期間開始日は令和７年４月１日とする。
ただし、令和７年４月１日までに令和７年度予算（暫定予算を含む。）が成立しなかった場合は、契約締結日は令和７年４月２日以降、予算が成立した日とする。
暫定予算になった場合、予算措置が全額計上されているときは全額の契約とするが、予算措置が全額計上されていないときは全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。
４ その他
⑴ 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
⑵ 入札保証金及び契約保証金 免除。
⑶ 入札者に要求される事項
① 電子調達システムにより参加を希望する者は、証明書等を３⑶①の提出期限までに、３⑴に示すＵＲＬに提出しなければならない。
② 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を３⑶①の提出期限までに、３⑴に示す場所に提出しなければならない。
③ 開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から証明書等の内容に関する照会があった場合には、説明しなければならない。
⑷ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格を有しない者のした入札、証明書等に虚偽の記載をした者のした入札、入札に関する条件に違反した入札、記名を欠く入札（押印を省略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載がない入札）は無効とする。（入札説明書、関東地方整備局競争契約入札心得、一般競争入札（電子調達システム）に際しての注意事項参照）
⑸ 契約書の作成の要否 要。
本業務は、契約手続にかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。
⑹ 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
⑺ 手続きにおける交渉の有無 無。
⑻ 詳細は入札説明書による。
５ Summary
⑴ Official in charge of disbursement of the procuring entity : IWASAKI Yosihisa Director General of Kanto Regional Development Bureau
⑵ Classification of the products to be procured : 2
⑶ Nature and quantity of the products to be purchased : Lime powder (particle size 75μm) 25,000t for the fiscal year 2025
⑷ Fulfillment period : From 1 April, 2025 through 31 March, 2026
⑸ Delivery place : as in the tender documentation.
⑹ acquire the electric certificate in case of using the Electric Bidding system
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
⑺ Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall :
① not come under Article 70 and 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting.
② have Grade A or B on “manufacture of product” or “sale of product” in Kanto Koushinetsu Area in terms of qualification for participating in tenders by Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal year 2025／2026／2027
③ not be under suspension of nomination by Director-General of Kanto Regional Development Bureau from Time-limit for the submission of application forms and relevant documents for qualification to Bid Opening.
④ not be the Building constructor that a gangster influences management substantially or the person who has exclusion request from Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism is continuing state concerned.
⑤ The person who obtained a bid manual from the person of ordering directly.
⑥ have proven to have the ability to deliver the products, requierd by this notice, on the date and to the place specified by the Obligating Officer.
⑦ have been ensuerd a system to provide quick contacts and suitable countermeasures in emergencies such as earthquakes and fires whether at night or on holidays.
⑻ Time-limit for the submission of application forms and relevant documents for qualification : 13 : 00 25 February, 2025
⑼ Time-limit for tender : 16 : 00 21 March, 2025
⑽ Contact point for the notice : DOBASHI Yuto No. 1 Purchase Section, Contract Division, General Affairs Department, Kanto Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism, 2－1 Shintoshin Chuo-Ku, Saitama-Shi, Saitama-Ken, 330－9724 Japan, TEL 048－601－3151 ex. 2537