号外第 ７ 号

令和７年１月１５日水曜日

官　報

（号　　外）

官庁報告

国家試験

令和７年度弁理士試験公告

弁理士法施行規則（平成12年通商産業省令第411号）第７条の規定に基づき、令和７年度弁理士試験施行について、次のとおり公告する。

令和７年１月 15 日　　　　　工業所有権審議会会長　時田　隆仁

１　試験の内容　弁理士試験は筆記試験及び口述試験により行い、筆記試験に合格した者でなければ口述試験を受験することはできない。また、筆記試験は短答式及び論文式により行い、短答式による試験に合格した者でなければ論文式を受験することはできない。

なお、試験問題は弁理士法及び弁理士法施行規則の定めるところによるものとし、弁理士試験が実施される日に施行されている特許法等に関して出題する。

２　試験の期日

⑴　短答式筆記試験　令和７年５月18日（日）

⑵　論文式筆記試験　短答式筆記試験に合格した者について、令和７年６月29日（日）に必須科目を、令和７年７月27日（日）に選択科目を行う。

⑶　口述試験　令和７年10月18日（土）から令和７年10月20日（月）のうち、いずれかの日で実施する。

⑷　時間割等　短答式筆記試験、論文式筆記試験及び口述試験の時間割等については、受験者に対して別途通知する。

３　受験地※

⑴　短答式筆記試験　東京、大阪、仙台、名古屋及び福岡

⑵　論文式筆記試験　東京及び大阪

⑶　口述試験　東京

※受験地「東京」は東京都の、「大阪」は大阪市の、「仙台」は仙台市の、「名古屋」は名古屋市の、「福岡」は福岡市の、それぞれ近傍を含む。なお、詳細な試験会場については、４月中に官報で公告する。

４　合格発表

⑴　短答式筆記試験　令和７年６月９日（月）（予定）

⑵　論文式筆記試験　令和７年９月24日（水）（予定）

⑶　最終合格　令和７年11月10日（月）（予定）

５　受験手続　弁理士試験を受けようとする者は、弁理士法施行規則の定めるところにより、次の書面等を工業所有権審議会会長に提出しなければならない。

⑴　受験願書（工業所有権審議会が交付するものを用いること。）

⑵　写真（受験願書提出前６ヶ月以内に帽子を着用せず正面から単身で上半身を撮影した、縦4.5㎝×横3.5㎝（パスポート（旅券）サイズ）の大きさのものを受験願書の所定の箇所に貼付すること。）

⑶　12,000円の特許印紙（受験願書の所定の箇所に貼付すること。）

⑷　弁理士法第11条の規定により各号に定める試験の免除を受けようとする者は、同条各号に該当することを証する以下に掲げる書面

①　第11条第１号を証明する書面　弁理士試験短答式筆記試験合格通知（写し）

※令和５年度、令和６年度合格者

②　第11条第２号を証明する書面　弁理士試験論文式筆記試験科目免除資格通知（写し）

※令和５年度、令和６年度合格者

③　第11条第３号を証明する書面　弁理士試験論文式筆記試験科目免除資格通知（写し）

④　第11条第４号を証明する書面※１

・事前申請により工業所有権審議会会長から交付された弁理士試験短答式筆記試験一部科目免除資格認定通知書（写し）

・事前申請により工業所有権審議会会長から交付された弁理士試験短答式筆記試験一部科目免除資格条件付認定通知書、大学院修了証明書及び大学院成績証明書

⑤　第11条第５号を証明する書面※３

特許庁において審判又は審査の事務に従事した期間が通算して５年以上になる者であることを特許庁長官が証明する書面

⑥　第11条第６号を証明する書面※２　※３

一　弁理士法施行規則第３条の表の上欄に掲げるいずれかの科目に関する研究により学校教育法第104条に規定する修士又は博士の学位を有する者のうち、当該学位の授与に係る論文の審査に合格した者

・事前申請により工業所有権審議会会長から交付された選択科目免除資格認定通知書（写し）

・事前申請により工業所有権審議会会長から交付された選択科目免除資格仮認定通知書及び大学院修了証明書

二　弁理士法施行規則第３条の表の上欄に掲げるいずれかの科目に関する研究により学校教育法第104条第３項に規定する文部科学大臣の定める学位を有する者のうち、専門職大学院が修了要件として定める一定の単位を修得し、かつ、当該専門職大学院が修了要件として定める論文の審査に合格した者

・事前申請により工業所有権審議会会長から交付された選択科目免除資格認定通知書（写し）

・事前申請により工業所有権審議会会長から交付された選択科目免除資格仮認定通知書及び大学院修了証明書

三　技術士であって、弁理士法施行規則第３条の表の上欄の第１号から第５号までに掲げるいずれかの科目について弁理士試験の筆記試験に合格した者と同等以上の学識を有すると経済産業大臣が認める者

・技術士登録証明書

四　一級建築士

・一級建築士免許証（写し）（各都道府県の建築士会で原本照合を受けたものに限る。）又は一級建築士登録証明書

五　電気事業法第44条第１項に規定する第一種電気主任技術者免状又は第二種電気主任技術者免状の交付を受けている者

・第一種電気主任技術者免状（写し）又は第二種電気主任技術者免状（写し）

六　薬剤師

・薬剤師免許証（写し）

七　電気通信事業法第46条第３項の規定により電気通信主任技術者資格者証の交付を受けている者

・電気通信主任技術者資格者証（写し）

八　情報処理の促進に関する法律施行規則第８条第２項の規定により情報処理安全確保支援士試験の合格証書の交付を受けている者

・情報処理安全確保支援士試験合格証明書

九　情報処理の促進に関する法律施行規則第41条において読み替えて準用する同規則第８条第２項の規定により情報処理技術者試験合格証書の交付を受けている者であって、弁理士法施行規則第３条の表の上欄の第５号に掲げる科目について弁理士試験の筆記試験に合格した者と同等以上の学識を有すると経済産業大臣が認める者

・情報処理技術者試験合格証明書

十　司法試験に合格した者

・司法試験合格証明書

※司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律第２条の規定による改正前の司法試験法（昭和24年法律第140号）の規定による司法試験の第２次試験又は司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律附則第７条第１項の規定により行われる司法試験の第２次試験を受け、当該試験に合格した者については、司法試験第２次試験合格証明書

十一　司法書士

・登録事項証明書

十二　行政書士

・登録事項証明書

※１　上記④について、令和７年度弁理士試験に適用される短答式筆記試験一部科目免除資格認定申請及び短答式筆記試験一部科目免除資格条件付認定申請の締切日は、令和７年２月28日（金）とする（消印有効）。

※２　上記⑥の一及び二について、令和７年度弁理士試験に適用される選択科目免除資格認定申請及び選択科目免除資格仮認定申請の締切日は、令和７年２月28日（金）とする（消印有効）。

※３　上記⑤及び⑥の三、四、八から十二を証明する書面については、本試験公告日（令和７年１月15日（水））から願書等の受付の最終日（令和７年４月３日（木））までに発行されたものに限る。

６　受験願書の交付・請求

⑴　交付場所　令和７年３月３日（月）から令和７年３月31日（月）までの行政機関の休日に該当する日を除いた期間で、午前９時～午後５時の間に次の場所で交付する。

※については、正午～午後１時を除く。

〇特許庁

〔東京都千代田区霞が関三丁目４番３号　特許庁庁舎１階〕

〇日本弁理士会

〔東京都千代田区霞が関三丁目４番２号　弁理士会館〕

〔東京都千代田区霞が関三丁目２番６号　東京倶楽部ビル14階〕

〇北海道経済産業局地域経済部産業技術革新課知的財産室※

〔北海道札幌市北区北８条西二丁目１番１号　札幌第１合同庁舎５階〕

〇東北経済産業局地域経済部産業技術革新課知的財産室※

〔宮城県仙台市青葉区本町三丁目３番１号　仙台合同庁舎Ｂ棟１階（行政情報プラザ）〕

〇関東経済産業局地域経済部産業技術革新課知的財産室※

〔埼玉県さいたま市中央区新都心１番地１　さいたま新都心合同庁舎１号館10階〕

〇中部経済産業局地域経済部イノベーション推進課知的財産室※

〔愛知県名古屋市中区三の丸二丁目５番２号　中部経済産業局総合庁舎４階〕

〇近畿経済産業局地域経済部産業技術課知的財産室※

〔大阪府大阪市中央区大手前一丁目５番44号　大阪合同庁舎第１号館３階〕

〇中国経済産業局地域経済部イノベーション推進課知的財産室※

〔広島県広島市中区上八丁堀６番30号　広島合同庁舎２号館３階〕

〇四国経済産業局地域経済部地域経済課知的財産室※

〔香川県高松市サンポート３番33号　高松サンポート合同庁舎北館７階〕

〇九州経済産業局地域経済部産業技術革新課知的財産室※

〔福岡県福岡市博多区博多駅東二丁目11番１号　福岡合同庁舎本館１階ロビー〕

〇内閣府沖縄総合事務局経済産業部地域経済課知的財産室※

〔沖縄県那覇市おもろまち二丁目１番１号那覇第２地方合同庁舎２号館９階〕

⑵　郵送による受験願書の請求　令和７年３月３日（月）から令和７年３月21日（金）（消印有効）までの期間に、封筒の表面には「弁理士試験受験願書請求」と朱書し、郵便番号100－8915　東京都千代田区霞が関三丁目４番３号　特許庁秘書課弁理士室試験第一班あてに、返信用の封筒（角形２号（240㎜×332㎜）に受験願書の送付先を明記したもの。切手不要。）を同封し、請求すること。

⑶　インターネットによる受験願書の請求　令和７年２月３日（月）から令和７年３月21日（金）までに、特許庁ウェブサイト（https://www.jpo.go.jp/index.html）から請求すること。

なお、令和７年３月３日（月）から順次、印字した受験願書を請求者がウェブ上に登録した住所に送付する。

７　受験願書等の受付

⑴　受付方法　受験願書と同時に交付する封筒を用い、郵便番号100－8915　東京都千代田区霞が関三丁目４番３号　特許庁内　工業所有権審議会会長あて、郵便（簡易書留推奨）で送付された受験願書だけを受付ける。特許庁へ直接持参されたものは受付けしない。

⑵　受付期間　令和７年３月６日（木）から令和７年４月３日（木）まで（消印有効）の間。

なお、受付開始前に送付しないこと。

８　受験案内の配布等

⑴　令和７年２月下旬までに特許庁ウェブサイトに掲載する。

⑵　令和７年３月３日（月）以降に上記「６　受験願書の交付」に掲載する交付場所で受験願書と同時に配布する。

⑶　郵送による受験願書の請求を行った者に対しては、令和７年３月３日（月）以降に受験願書と併せて返信用の封筒で送付する。