令和6年度地方債計画の改正に関する総務省告示
号外第 ７ 号
令和７年１月１５日水曜日
官 報
（号 外）
告 示
○
総務省告示
第十一号
地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第五条の三第十項の規定に基づき、令和六年総務省告示第百三十五号（令和六年度地方債計画）の全部を次のように改正する。
令和七年一月十五日 総務大臣 村上誠一郎
令和６年度地方債計画
（通常収支分）
（単位：億円、％）
項目
令和６年度計画額(A)
令和５年度計画額(B)
差 引
(A)－(B) (C)
増減率 (C)／(B)×
100
一 一般会計債
１ 公共事業等
15,794
15,889
△ 95
△ 0.6
２ 公営住宅建設事業
1,082
1,089
△ 7
△ 0.6
３ 災害復旧事業
3,576
1,126
2,450
217.6
４ 教育・福祉施設等整備事業
4,813
4,108
705
17.2
⑴ 学校教育施設等
2,119
1,682
437
26.0
⑵ 社会福祉施設
365
367
△ 2
△ 0.5
⑶ 一般廃棄物処理
1,254
981
273
27.8
⑷ 一般補助施設等
538
541
△ 3
△ 0.6
⑸ 施設（一般財源化分）
537
537
0
0.0
５ 一般単独事業
26,845
27,387
△ 542
△ 2.0
⑴ 一般
2,493
2,485
8
0.3
⑵ 地域活性化
690
690
0
0.0
⑶ 防災対策
871
871
0
0.0
⑷ 地方道路等
3,221
3,221
0
0.0
⑸ 旧合併特例
3,800
4,800
△ 1,000
△ 20.8
⑹ 緊急防災・減災
5,000
5,000
0
0.0
⑺ 公共施設等適正管理
4,320
4,320
0
0.0
⑻ 緊急自然災害防止対策
4,000
4,000
0
0.0
⑼ 緊急浚渫推進
1,100
1,100
0
0.0
⑽ 脱炭素化推進
900
900
0
0.0
(11) こども・子育て支援
450
－
450
皆増
６ 辺地及び過疎対策事業
6,304
5,940
364
6.1
⑴ 辺地対策
574
540
34
6.3
⑵ 過疎対策
5,730
5,400
330
6.1
７ 公共用地先行取得等事業
345
345
0
0.0
８ 行政改革推進
700
700
0
0.0
９ 調整
100
100
0
0.0
計
59,559
56,684
2,875
5.1
二 公営企業債
１ 水道事業
7,255
6,035
1,220
20.2
２ 工業用水道事業
465
297
168
56.6
３ 交通事業
1,767
1,719
48
2.8
４ 電気事業・ガス事業
241
333
△ 92
△ 27.6
５ 港湾整備事業
577
619
△ 42
△ 6.8
６ 病院事業・介護サービス事業
4,981
4,598
383
8.3
７ 市場事業・と畜場事業
514
287
227
79.1
８ 地域開発事業
1,290
919
371
40.4
９ 下水道事業
14,304
12,649
1,655
13.1
10 観光その他事業
100
95
5
5.3
計
31,494
27,551
3,943
14.3
合計
91,053
84,235
6,818
8.1
三 臨時財政対策債
4,544
9,946
△ 5,402
△ 54.3
四 退職手当債
800
800
0
0.0
五 補正予算債
17,375
－
17,375
皆増
六 国の予算等貸付金債
( 350)
( 265)
( 85)
( 32.1)
総計
( 350)
( 265)
( 85)
( 32.1)
113,772
94,981
18,791
19.8
内訳
普通会計分
83,305
68,163
15,142
22.2
公営企業会計等分
30,467
26,818
3,649
13.6
資金区分
公的資金
52,361
40,644
11,717
28.8
財政融資資金
34,618
24,228
10,390
42.9
地方公共団体金融機構資金
17,743
16,416
1,327
8.1
（国の予算等貸付金 ）
( 350)
( 265)
( 85)
( 32.1)
民間等資金
61,411
54,337
7,074
13.0
市場公募
33,100
34,100
△ 1,000
△ 2.9
銀行等引受
28,311
20,237
8,074
39.9
その他同意等の見込まれる項目
１ 防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策事業に係る地方負担額に対して発行する防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債
２ 地方税等の減収が生じることとなる場合において発行する減収補塡債
３ 公営企業の資金不足額が発生又は拡大することとなる場合において発行する令和６年能登半島地震減収対策企業債
４ 財政再生団体が発行する再生振替特例債
５ 資金区分の変更等を行う場合において発行する借換債
（備考）
国の予算等貸付金債の（ ）書は、災害援護資金貸付金などの国の予算等に基づく貸付金を財源とするものであって外書である。
令和６年度地方債計画
（東日本大震災分）
復旧・復興事業
（単位：億円、％）
項目
令和６年度計画額(A)
令和５年度計画額(B)
差 引
(A)－(B) (C)
増減率
(C)／(B)×
100
一般会計債
公営住宅建設事業
1
8
△ 7
△ 87.5
災害復旧事業
1
1
0
0.0
一般単独事業
1
1
0
0.0
公営企業債
水道事業
4
3
1
33.3
国の予算等貸付金債
( 1)
( 1)
( 0)
( 0.0)
総計
( 1)
( 1)
( 0)
( 0.0)
7
13
△ 6
△ 46.2
内訳
普通会計分
2
9
△ 7
△ 77.8
公営企業会計等分
5
4
1
25.0
資金区分
公的資金
財政融資資金
6
10
△ 4
△ 40.0
地方公共団体金融機構資金
1
3
△ 2
△ 66.7
（国の予算等貸付金 ）
( 1)
( 1)
( 0)
( 0.0)
その他同意等の見込まれる項目
１ 東日本大震災復興特別会計予算に係る国庫支出金を受けて事業を実施する場合に発行する一般補助施設整備等事業債
２ 上記以外の東日本大震災復興特別会計予算に係る国庫支出金を受けて事業を実施する場合に発行する公営企業債
３ 上記以外の公営企業の事業区分において発行する震災減収対策企業債
（備考）
国の予算等貸付金債の（ ）書は、国の予算等に基づく貸付金を財源とするものであって外書である。
附 則
この告示は、公布の日から施行する。