号外政府調達第 ６ 号

令和７年１月１４日火曜日

官　報

政 府 調 達 公 告 版

この政府調達公告版に掲載される入札公告、入札公示及び落札者等の公示は、WTOに基づく政府調達に関する協定の適用を受ける調達を含みます。

入 札 公 告

入 札 公 告

次のとおり一般競争入札に付します。

令和７年１月 14 日

支出負担行為担当官

近畿地方整備局長　長谷川朋弘

◎調達機関番号　020　◎所在地番号　27

１　調達内容

⑴　品目分類番号　71、27

⑵　調達件名及び数量

令和７年度道路占用システム運営保守等業務（電子調達システム対象案件）

⑶　調達件名の仕様等　入札説明書等による。

⑷　履行期限　令和７年４月１日から令和８年３月31日

⑸　履行場所　近畿地方整備局ほか

⑹　入札方法　入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税の税率を乗じて得た額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から当該金額に係る消費税及び地方消費税に相当する額を減じた金額を記載した入札書を提出すること。

原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、予算決算及び会計令第99条の２の規定に基づく随意契約（以下、「不落随契」という。）に移行する場合がある。その場合は以下のとおりとする。

①　不落随契に伴う見積依頼は、２回目の入札を行ったものに対して行うものとする。

②　見積書提出意思のある者は、見積書の提出を行うこと。

③　見積書提出意思のない者は、辞退届を必ず提出すること。

なお、紙入札方式による入札者は、開札場より退出すること。

④　何ら意思表示のない者は、見積書提出意思のない者とみなす。

詳細は入札説明書による。

⑺　電子調達システム（ＧＥＰＳ）の利用　本案件は、申請書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式記名押印願を提出し、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。

２　競争参加資格

⑴　予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

⑵　令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のＡ又はＢ等級に格付けされた近畿地域の競争参加資格を有する予定の者であること。

⑶　申請書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、近畿地方整備局長から指名停止を受けていないこと。

⑷　会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者（「競争参加者の資格に関する公示」に基づく「会社更生法及び民事再生法開始に基づく更生手続の決定等を受けた者の手続」を行った者を除く。）でないこと。

⑸　入札説明書及び図書等を３⑶の交付方法により、３⑷の交付期間に電子調達システムから自ら直接ダウンロード、または支出負担行為担当官から直接交付を受けた入札説明書及び図書等により作成した申請書を提出した者であること。

⑹　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省が発注する業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

⑺　入札説明書に定める情報システムに関する設計、開発、運用又は移行のいずれかの業務を元請けとして契約締結のうえ履行した実績が確認出来る資料を提出した者であること。

⑻　仕様書２⑴に掲げる業務内容を遂行可能な体制及び品質管理能力や情報セキュリティ、情報セキュリティマネジメントに関して必要な体制を全て整備されていることを証明した者であること。

⑼　予定される管理技術者については、入札説明書に定める要件を満たす者であること。

３　申請書等及び入札書の提出場所等

⑴　電子調達システムのＵＲＬ、入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先

政府電子調達システム

https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/

〒540－8586 大阪府大阪市中央区大手前３丁目１番41号大手前合同庁舎８階　国土交通省近畿地方整備局総務部契約課購買第一係長　石田　宗之　ＴＥＬ06－6942－1141（内線2536）

⑵　紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　上記３⑴の問い合わせ先に同じ

⑶　入札説明書の交付する場所及び方法　電子調達システムにより交付する。（質問回答等を、電子調達システムの調達資料ダウンロード機能を用いて行うため、資料のダウンロードの際に「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」にチェックを入れること。）

ただし、やむを得ない事由により、電子調達システムにより入手が出来ない場合は、支出負担行為担当官から直接交付を行うので、上記３⑴に問い合わせること。

⑷　入札説明書及び図書等の交付期間　令和７年１月14日10時00分から令和７年２月14日12時00分

⑸　電子調達システムによる入札書類データ（申請書等）の受領期限、及び紙入札方式による申請書等の受領期限　令和７年２月14日12時00分

⑹　電子調達システムによる入札書の受領期限、及び紙入札・郵送等による入札書の受領期限　令和７年３月17日16時00分

⑺　開札の日時及び場所　令和７年３月18日14時00分　国土交通省近畿地方整備局入札室

４　その他

⑴　契約手続に使用する言語及び通貨

日本語及び日本国通貨。

⑵　入札保証金及び契約保証金　免除

⑶　入札者に要求される事項

①　電子調達システムにより参加を希望する者は、上記３⑸の受領期限までに入札書類データ（申請書等）を上記３⑴に示すＵＲＬより、電子調達システムを利用して提出しなければならない。

②　紙入札方式により参加を希望する者は上記３⑸の受領期限までに必要な申請書等を上記３⑵に示す場所に提出しなければならない。

なお、①②いずれの場合も、開札日の前日までの期間において必要な申請書等の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明しなければならない。

⑷　入札の無効　競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。

⑸　契約書作成の要否　要

⑹　落札者の決定方法　予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

⑺　手続きにおける交渉の有無　無

⑻　詳細は入札説明書による。

５　Summary

⑴　Official in charge of disbursement of the procuring entity : HASEGAWA Tomohiro Director-General of Kinki Regional Development Bureau

⑵　Classification of the services to be required : 71, 27

⑶　Nature and quantity of the services to be required : Maintenance and operation management other duties of system for the permission of road area occupancy

⑷　Fulfillment period : From 1 April, 2025 through 31 March, 2026

⑸　Fulfillment place : Kinki Regional Development Bureau otehrs

⑹　Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall :

①　not come under Article 70 and 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting.

②　Will have Grade A or B on “offer of services” in Kinki Area, in the fiscal year 2025／2026／2027 in terms of qualification for participating in tenders by Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism (Single qualification for every ministry and agency).

③　not be under suspension of nomination by Director-General of Kinki Regional Development Bureau from Time-limit for submission of certificate to Tender Opening.

④　not be the stated person under the commencement of reorganization proceedings or under the beginning of rehabilitation proceedings (except for the person who has the procedure of reapplication under the notification of the competing participation qualification).

⑤　acquire the electric certification in case of using the Electric Tendering system

https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/

⑥　The person who obtained the tender manual from official in charge of disbursement of the procuring entity directly

⑦　not be the person that a gangster influence management substantially or the person who has exclusion request from Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism is continuing state concerned

⑧　have proven records to have actually one of the design, development, operation or transition of information systems stipulated in the tender manual

⑨　The applicant must be a person who has proven that he or she has a system capable of carrying out the work described in Specification 2⑴, as well as all the necessary systems regarding quality control capabilities, information security, and information security management

⑩　Scheduled supervising engineers meet the requirement stipulated in the tennder manual

⑺　Time-limit for submission of certificate : 12 : 00　14 February, 2025

⑻　Time-limit for tender : 16 : 00　17 March, 2025

⑼　Contact point for the notice : ISHIDA Muneyuki the first Purchase Section, Contract Division, General Affairs Department, Kinki Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism 3－1－41, Otemae, Chuou-Ku, Osaka-Shi, Osaka-Fu, 540－8586, Japan TEL 06－6942－1141 ex. 2536