号外政府調達第 ６ 号

令和７年１月１４日火曜日

官　報

政 府 調 達 公 告 版

この政府調達公告版に掲載される入札公告、入札公示及び落札者等の公示は、WTOに基づく政府調達に関する協定の適用を受ける調達を含みます。

入 札 公 告

入 札 公 告

次のとおり一般競争入札に付します。

令和７年１月 14 日

支出負担行為担当官

金融庁総合政策局秘書課長　島崎　征夫

会計検査院事務総長官房会計課長

奈良岡憲治

文部科学省大臣官房会計課長　堀野　晶三

国立教育政策研究所総務部長　大内　克紀

科学技術・学術政策研究所長　千原　由幸

日本学士院事務長　岡田　耕作

◎調達機関番号　011　◎所在地番号　13

１　調達内容

⑴　品目分類番号　６

⑵　購入等件名及び予定数量

ＰＰＣ用紙（Ａ３、Ａ４、Ｂ４、Ｂ５）一式

⑶　購入等件名の特質等　入札説明書による。

⑷　納入期間　令和７年４月１日から令和８年３月31日まで。

⑸　納入場所　入札説明書による。

⑹　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から消費税及び地方消費税に相当する額を除いた金額を入札書に記載すること。

２　競争参加資格

⑴　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

⑵　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

⑶　令和04・05・06年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）において、「物品の製造」又は「物品の販売」であって、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。なお、契約締結の際には令和07・08・09年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）における同資格を有すること。

⑷　各省各庁から指名停止等の措置を受けている期間中の者でないこと。

⑸　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。

⑹　暴力団排除に関する誓約事項（入札説明書別紙）に誓約し、かつ遵守する者であること。

⑺　入札説明書に定める証明書等を提出し、担当者の了解を得た者であること。

３　入札書の提出場所等

⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所

〒100－8967 東京都千代田区霞が関３－２－１　中央合同庁舎第７号館12階1212号室

⑵　問い合わせ先

〒100－8967 東京都千代田区霞が関３－２－１　金融庁総合政策局秘書課管理室調達第一係　東　　卓矢　電話03－3506－6000　内線3131

⑶　入札説明書の交付方法

〒100－8967 東京都千代田区霞が関３－２－１　中央合同庁舎第７号館西館２階エントランスホール調達情報／オープンカウンタコーナー又は12階総合政策局秘書課管理室調達第一係（1212号室）

⑷　入札書の受領期限　令和７年３月７日17時30分

⑸　開札の日時及び場所　令和７年３月10日14時00分から中央合同庁舎第７号館15階1521号室において開札する。

※政府電子調達（ＧＥＰＳ）を活用した電子入札・電子契約等、調達事務のデジタル化の取り組みを推進する観点から、原則として立ち会い方式での開札は実施しない（詳細は、入札説明書による）。

４　電子入札システムの利用

本件は、電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、紙又は電子メールによる入札書の提出も可とする。詳細については、入札説明書のとおり。

５　その他

⑴　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。

⑵　入札保証金及び契約保証金　免除。

⑶　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書で示した必要な書類を令和７年３月６日17時30分までに提出しなければならない。入札者は、開札日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。

⑸　契約書作成の要否　要。

⑹　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、次に有利な入札を行った者を落札者とすることがある。

⑺　手続における交渉の有無　無。

⑻　その他　詳細は入札説明書による。

６　Summary

⑴　Official in charge of disbursement of the procuring entity : SHIMAZAKI Masao, Director of the Resources Management Division, Strategy Development and Management Bureau, Financial Services Agency ; NARAOKA Kenji, Director of The Accounts Division, Secretariat of General Executive Bureau, Board of Audit ; HORINO Shozo, The Obligating Officer Director Budget and Accounts Division, Minister's Secretariat, Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology ; OUCHI Katsunori, The Obligating Officer Director Administration Bureau, National Institute for Educational Policy Research ; CHIHARA Yoshiyuki, The Obligating Officer Director General, National Institute of Science and Technology Policy ; OKADA Kosaku, The Obligating Officer Executive Secretary, The Japan Academy

⑵　Classification of the products to be purchased : 6

⑶　Nature and quantity of the products to be required : PPC Paper (A3, A4, B4, B5) 1 set.

⑷　Delivery period : From 1, April 2025 through 31 March 2026

⑸　Delivery place : As in the tender manual.

⑹　Qualifications for participation in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall :

①　Not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause.

②　Not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting.

③　Have Grade A, B or C in terms of the qualifications for participating in tenders of the Manufactures of products or Sales of products in the Kanto・Koushinetsu area related to Cabinet Office (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2022, 2023 and 2024. In addition, when concluding a contract, the applicant must have the same qualifications as those in the 2025, 2026, and 2027 Cabinet Office (Single qualification for every ministry and agency).

④　Not be suspended from transaction by the request of the officials in charge of contract.

⑤　A person whose business situation or trustworthiness is deemed not to have significantly deteriorated and whose proper performance of a contract can be guaranteed.

⑥　Submit a document of a system to prove their ability to supply the system concerned and meet our requirements in order to be judged acceptable by the contracting entity ; and provide explanations on the contents of the above document by request.

⑺　Time-limit for tender : 5 : 30 p.m. 7 March 2025

⑻　Contact point for the notice : HIGASHI Takuya, Procurement Section, Budget, Organization and Support Services Office, Resources Management Division, Strategy Development and Management Bureau, Financial Services Agency, 3－2－1 Kasumigaseki Chiyoda-ku Tokyo 100－8967 Japan. TEL 03－3506－6000 ext. 3131