号　　数目　　録　　記　　事掲載日号外番号ページ　　　　　〇内閣官房、内閣府、

デジタル庁、復興庁

一内閣府設置法、デジタル庁設置法、復興庁設置法及び国家行政組織法の規定に基づき令和六年十月一日現在の行政機関の組織を告示する件九日号外285号五

頁　　　　　〇　内閣府

一三八人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律施行規則第九条の二第一項の規定に基づき、内閣総理大臣が定める金額を定める件の一部を改正する件二日四

頁一三九公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則に規定する内閣総理大臣が定めるものを定める件二〇日号外295号七二

頁一四〇原子力発電施設等緊急時安全対策交付金交付規則の一部を改正する告示二四日二

頁一四一災害対策基本法の規定に基づき設置した令和六年台風第十号特定災害対策本部を廃止した件二五日号外300号一六六

頁　　　　　〇内閣府、文部科学省、

厚生労働省、経済産業省

一－三医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律第三十三条の規定に基づき、認定仮名加工医療情報作成事業者を認定した件二〇日号外295号七二

頁　　　　　〇　宮内庁

一三令和七年新年祝賀の儀を行われる件二日五

頁一四皇居において新年一般参賀を行う件二日五

頁一五天皇皇后両陛下は兵庫県へ行幸啓になる件一七日二

頁　　　　　〇国家公安委員会

四九道路交通法第百十条第一項の規定に基づき自動車専用道路を指定する件の一部を改正する件六日三

頁五〇国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法第三条第四項の規定に基づき公告事項に変更があった公告国際テロリストを公告する件九日号外特54号一

頁五一平成二十八年五月二十三日国家公安委員会告示第十八号の一部を改正する件一二日二

頁五二道路交通法第百十条第一項の規定に基づき自動車専用道路を指定する件の一部を改正する件二〇日二

頁五三原動機を用いる身体障害者用の車の型式認定番号を指定した件二七日号外304号二

頁五四駆動補助機付自転車の型式認定番号を指定した件二七日号外304号二

頁五五普通自転車の型式認定番号を指定した件二七日号外304号三

頁　　　　　〇　金融庁

九〇保険業法第二百九条第二号の規定による届出に関する件一九日一

頁九一保険業法第二百九条第二号の規定による届出に関する件二〇日二

頁九二特定社会基盤事業者の住所の変更を公示する件二四日二

頁九三高速取引行為となる情報の伝達先を指定する件の一部を改正する件二五日二

頁九四銀行代理業者に係る銀行代理業の許可がその効力を失った件二五日号外300号一六六

頁九五信用金庫代理業者に係る信用金庫代理業の許可がその効力を失った件二五日号外300号一六八

頁九六金融商品取引法施行令第六条の二第二項の規定に基づき、電子情報処理組織を指定する件の一部を改正する件二五日号外300号一六八

頁　　　　　〇金融庁、法務省、

財務省

四社債、株式等の振替に関する法律第四十四条第一項第十三号の規定に基づき口座管理機関を指定する件の一部を改正する件一三日二

頁　　　　　〇消費者庁

一三繊維製品品質表示規程の一部を改正する件二五日号外300号一六八

頁一四雑貨工業品品質表示規程の一部を改正する件二五日号外300号一六九

頁一五適格消費者団体の認定の有効期間の更新を公示する件二七日二

頁　　　　　〇こども家庭庁

一七子ども・子育て支援法第七十一条の十四第一項の規定により社会保険診療報酬支払基金に同項各号に掲げる事務の全部を行わせることとした件二六日号外302号一七

頁一八特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する件二七日号外303号一七一

頁　　　　　〇こども家庭庁、厚生労働省

九中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第一項の支援給付等に係る厚生労働省告示、こども家庭庁・厚生労働省告示及びこども家庭庁告示の適用に関する告示の一部を改正する件二日五

頁　　　　　〇デジタル庁

二〇公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示一七日号外特55号一五

頁二一令和六年デジタル庁告示第一号及び令和六年デジタル庁告示第五号の一部を改正する件一七日号外特55号一五

頁二二公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示二四日二

頁二三公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示二六日号外302号一七

頁　　　　　〇デジタル庁、総務省

三六行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示一七日号外特55号一五

頁三七行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令第百六十二条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示一七日号外特55号一六

頁三八令和六年デジタル庁・総務省告示第一号等の一部を改正する件一七日号外特55号一六

頁三九令和六年デジタル庁・総務省告示第二号等の一部を改正する件一七日号外特55号二七

頁四〇行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示二四日三

頁四一行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令第百六十二条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示二四日四

頁四二行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示二六日号外302号一七

頁四三行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令第百六十二条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示二六日号外302号一七

頁四四平成二十九年総務省告示第八十二号の一部を改正する件二六日号外302号一八

頁四五認証業務及びこれに附帯する業務の実施に関する技術的基準（平成十五年総務省告示第七百六号）の一部を改正する件二七日二

頁　　　　　〇　復興庁

五－一六東日本大震災復興特別区域法第四十四条第一項に規定する指定金融機関を指定した件二三日号外298号一

頁　　　　　〇　総務省

三九六電気通信番号計画の一部を変更する件二日号外280号三〇

頁三九七時刻認証業務の認定に関する規程第五条第二項において準用する同規程第三条第一項に規定する時刻認証業務の変更認定に関する件三日一

頁三九八特定国外派遣組織を指定する件三日一

頁三九九危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する件六日号外284号九

頁四〇〇本邦外に在住する日本人向けの広報を送信する無線局の運用に関する件の一部を改正する件九日号外285号一五

頁四〇一時刻認証業務の認定に関する規程第五条第二項において準用する同規程第三条第一項に規定する時刻認証業務の変更認定に関する件一〇日三

頁四〇二周波数割当計画を作成する件一六日号外291号一四六

頁四〇三航空機局が送り及び受けることができなければならない電波を定める等の件の一部を改正する件一七日号外292号八

頁四〇四航空移動業務に使用する電波の型式及び周波数の使用区別を定める等の件の一部を改正する件一七日号外292号九

頁四〇五航空機用救命無線機の技術的条件を定める件の一部を改正する件一七日号外292号一一

頁四〇六航空機に施設する無線設備の機器の型式検定合格の条件等を定める件の一部を改正する件一七日号外292号一二

頁四〇七船舶又は航空機に設置する無線航行のためのレーダー等の送信設備に指定する周波数及びその指定周波数帯を定める件の一部を改正する件一七日号外292号一二

頁四〇八無線設備規則別表第二号第４の規定に基づき、総務大臣が定める無線設備を定める件の一部を改正する件一七日号外292号一三

頁四〇九登録検査等事業者等規則第二十条及び別表第七号第三の三⑵の規定に基づく登録検査等事業者等が行う点検の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法を定める件の一部を改正する件一七日号外292号一三

頁四一〇電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件一七日号外292号一四

頁四一一電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件一七日号外292号一九

頁四一二令和六年総務省告示第百五十二号の一部を訂正する件一九日号外294号九八

頁四一三、四一四政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件一九日号外294号九九

頁四一五政治資金規正法の規定により政党でなくなった旨を公表する件一九日号外294号九九

頁四一六政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件一九日号外294号九九

頁四一七政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件一九日号外294号一〇〇

頁四一八政党助成法第六条第二項において準用する同法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件一九日号外294号一〇〇

頁四一九令和四年総務省告示第六十二号の一部を訂正する件一九日号外294号一〇〇

頁四二〇令和四年総務省告示第三百二十八号の一部を訂正する件一九日号外294号一〇一

頁四二一令和四年総務省告示第四百十号の一部を訂正する件一九日号外294号一〇二

頁四二二令和五年総務省告示第九十九号の一部を訂正する件一九日号外294号一〇三

頁四二三政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件一九日号外294号一〇四

頁四二四令和六年総務省告示第九十七号の一部を訂正する件一九日号外294号一〇四

頁四二五令和六年総務省告示第三百八十六号の一部を訂正する件一九日号外294号一〇五

頁四二六政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件一九日号外294号一〇六

頁四二七政党助成法第六条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件一九日号外294号一〇七

頁四二八政党助成法第二十四条第一項の規定による合併に関する届出があったので公表する件一九日号外294号一二四

頁四二九政党助成法第二十五条第一項の規定による分割に関する届出があったので公表する件一九日号外294号一二四

頁四三〇政党助成法第六条第二項において準用する同法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件一九日号外294号一二四

頁四三一特定交付金の交付を受けるべき政治団体の名称及び当該政治団体に対して交付すべき特定交付金の額を公表する件一九日号外294号一二五

頁四三二政党交付金の交付を受けるべき政党の名称及び令和六年分として各政党に対して交付すべき政党交付金の額を公表する件一九日号外294号一二五

頁四三三消防法施行規則第一条の四第八項（同令第五十一条の四第二項において準用する場合を含む。）に規定する登録講習機関の主たる事務所の所在地及び講習の業務を取り扱う事務所の所在地の変更に関する件二〇日三

頁四三四消防法第二十一条の四十八第二項に規定する登録検定機関の主たる事務所の所在地及び検定等を行う事務所の所在地の変更に関する件二〇日三

頁四三五消防法施行規則第四条の二の四第四項に規定する登録講習機関の主たる事務所の所在地及び講習の業務を取り扱う事務所の所在地の変更に関する件二〇日三

頁四三六消防法施行規則第四条の二の十二第二項において準用する同令第一条の四第八項の規定する登録講習機関の主たる事務所の所在地及び講習の業務を取り扱う事務所の所在地の変更に関する件二〇日三

頁四三七消防法施行規則第五十一条の十二第三項に規定する登録講習機関の主たる事務所の所在地及び講習の業務を取り扱う事務所の所在地の変更に関する件二〇日三

頁四三八消防法第十七条の十一第一項に規定する指定講習機関の主たる事務所の所在地の変更に関する件二〇日三

頁四三九特定国外派遣組織を指定する件二〇日三

頁四四〇周波数割当計画の一部を変更する件二〇日号外296号二〇

頁四四一電気通信番号計画の一部を変更する件二〇日号外296号二一

頁四四二標準電気通信番号使用計画の一部を変更する件二〇日号外296号二九

頁四四三無線従事者の資格を要しない簡易な操作を定める件の一部を改正する件二〇日号外296号三〇

頁四四四外国の無線局等の無線設備が電波法第三章に定める技術基準に相当する技術基準に適合する事実を定める件の一部を改正する件二〇日号外296号三〇

頁四四五無線局免許申請書等に添付する無線局事項書等の各欄の記載に用いるコード（無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。）を定める件の一部を改正する件二〇日号外296号三一

頁四四六シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯移動衛星通信を行う携帯移動地球局等の審査に適用する受信設備の特性を定める件二〇日号外296号三二

頁四四七シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯移動衛星通信を行う携帯移動地球局の無線設備等の不要発射の強度の許容値その他の条件を定める件二〇日号外296号三二

頁四四八登録検査等事業者等規則第十七条及び別表第五号第三の三⑵の規定に基づく登録検査等事業者が行う検査の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法を定める件の一部を改正する件二〇日号外296号三六

頁四四九登録検査等事業者等規則第二十条及び別表第七号第三の三⑵の規定に基づく登録検査等事業者等が行う点検の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法を定める件の一部を改正する件二〇日号外296号三八

頁四五〇電気通信事業法施行規則第三十一条の規定に基づく端末設備であって電波を使用するもののうち、利用者からの接続の請求を拒めないものを定める件の一部を改正する件二〇日号外296号四一

頁四五一インターネットプロトコル電話端末及び専用通信回線設備等端末の電気的条件等を定める件の一部を改正する件二〇日号外296号四一

頁四五二インターネットプロトコル移動電話端末又は自営電気通信設備であって、インターネットプロトコル移動電話用設備に接続されるものの送信タイミングの条件等を定める件の一部を改正する件二〇日号外296号四三

頁四五三端末設備等規則の規定によることが著しく不合理なインターネットプロトコル移動電話端末等及びその条件等を定める件の一部を改正する件二〇日号外296号四四

頁四五四国際電気通信連合憲章に規定する無線通信規則を改正する件二〇日号外296号四五

頁四五五国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件二六日二

頁四五六特定基地局の開設に関する計画の認定を公示する件二七日二

頁四五七小型船舶等の義務船舶局が備えなければならない無線設備の機器に代えることができる機器を定める件の一部を改正する件二七日号外303号一七一

頁四五八船舶に備えなければならないレーダーの技術的条件を定める件の一部を改正する件二七日号外303号一七七

頁四五九海上移動業務に使用する電波の型式及び周波数の使用区別を定める件の一部を改正する件二七日号外303号一七七

頁四六〇船上通信局又は船舶局が船上通信設備を使用して通信を行う場合のＦ一Ｄ電波及びＦ一Ｅ電波又はＦ三Ｅ電波四五〇MHzを超え四七〇MHz以下の周波数を定める件の一部を改正する件二七日号外303号一九七

頁四六一船舶の入港中に定期に行う義務船舶局等の無線設備の点検の方法を定める件の一部を改正する件二七日号外303号一九七

頁四六二電波法施行規則第二十八条の五第一項の機器を備えることが困難又は不合理である場合の予備設備の機器を定める件の一部を改正する件二七日号外303号一九八

頁四六三義務船舶局等の遭難通信の通信方法に関する事項を定める件の一部を改正する件二七日号外303号二〇一

頁四六四船舶局及び海岸局のデジタル選択呼出装置の技術的条件を定める件の一部を改正する件二七日号外303号二〇一

頁四六五無線機器の型式検定に係る試験の方法等を定める件の一部を改正する件二七日号外303号二〇二

頁四六六船舶に設置する無線航行のためのレーダーで無線設備規則の規定を適用することが困難又は不合理であるもの及びその技術的条件を定める件の一部を改正する件二七日号外303号二〇二

頁四六七特性試験の試験方法を定める件の一部を改正する件二七日号外303号二〇四

頁四六八電波法関係手数料令第十条ただし書に規定する型式検定手続の一部省略について定める件の一部を改正する件二七日号外303号二〇四

頁四六九無線従事者の資格を要しない簡易な操作を定める件の一部を改正する件二七日号外303号二〇五

頁四七〇狭帯域直接印刷電信装置の機器の構造及び性能の条件並びに機械的及び電気的条件を廃止する件二七日号外303号二〇五

頁四七一無線従事者養成課程の実施要領を定める件の一部を改正する件二七日号外303号二〇五

頁四七二周波数割当計画の一部を変更する件二七日号外303号二〇七

頁四七三高周波利用設備の型式についての指定の申請書及び添付書類の様式等を定める件の一部を改正する件二七日号外303号二〇九

頁四七四一般用非接触電力伝送装置及び電気自動車用非接触電力伝送装置における高周波出力、電源端子における妨害波電圧及び利用周波数による発射及び不要発射による磁界強度又は電界強度の測定方法を定める件の一部を改正する件二七日号外303号二一七

頁四七五一般用非接触電力伝送装置及び電気自動車用非接触電力伝送装置からの電波の強度に対する安全施設の状況を定める件の一部を改正する件二七日号外303号二二七

頁四七六無線局免許申請書等に添付する無線局事項書の無線局の目的コードの欄及び通信事項コードの欄に記載するためのコード表を定める件の一部を改正する件二七日号外303号二二七

頁四七七災害対策基本法施行令の規定に基づき令和六年能登半島地震による災害及び令和六年九月二十日から同月二十三日までの間の豪雨による災害に係る同令第四十三条第三項の地方公共団体を定める件二七日号外303号二二八

頁　　　　　〇総務省、財務省、

国土交通省

一公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針を変更する件一六日号外290号二

頁　　　　　〇総務省、文部科学省、

農林水産省、国土交通省、

環境省

二棚田地域振興法第七条第一項の規定に基づき、同項に規定する指定棚田地域を指定する件二五日二

頁　　　　　〇総務省、経済産業省

三石油コンビナート等特別防災区域に係る区域の指定の一部を改正する件六日号外284号一〇

頁　　　　　〇総務省、経済産業省、

国土交通省

一石油パイプライン事業の事業用施設の技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する件六日号外284号一四

頁　　　　　〇政治資金適正化委員

会

三六政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件一七日二

頁三七政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人の登録を抹消した者を公告する件一七日二

頁　　　　　〇　消防庁

一六消防法施行規則第三十一条の六第七項に規定する登録講習機関の主たる事務所の所在地及び講習の業務を取り扱う事務所の所在地の変更に関する件二〇日三

頁一七消防法施行規則第三十一条の四第二項に規定する登録認定機関の主たる事務所の所在地及び認定の業務を取り扱う事務所の所在地の変更に関する件二〇日三

頁一八消防法施行規則第三十一条の四第二項に規定する登録認定機関の認定の業務を取り扱う事務所の所在地の変更に関する件二〇日三

頁　　　　　〇　法務省

三七三日本国に帰化を許可する件二日五

頁三七四公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件二日六

頁三七五公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件五日三

頁三七六日本国に帰化を許可する件五日三

頁三七七裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十二条第一項の規定による変更の認証をした件六日四

頁三七八日本国に帰化を許可する件六日四

頁三七九除籍が滅失した件一〇日三

頁三八〇日本国に帰化を許可する件一〇日四

頁三八一除籍が滅失した件一一日二

頁三八二日本国に帰化を許可する件一一日二

頁三八三日本国に帰化を許可する件一三日二

頁三八四除籍が滅失した件一六日二

頁三八五日本国に帰化を許可する件一六日二

頁三八六－三八八外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件一六日三

頁三八九外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第十七条第一項の規定に基づき特定外国法を指定した件一六日三

頁三九〇原戸籍の一部が滅失した件一七日二

頁三九一日本国に帰化を許可する件一七日二

頁三九二日本国に帰化を許可する件一八日二

頁三九三日本国に帰化を許可する件一九日一

頁三九四日本国に帰化を許可する件二〇日四

頁三九五裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十三条第一項の規定による変更の届出があった件二〇日四

頁三九六除籍が滅失した件二三日四

頁三九七日本国に帰化を許可する件二三日四

頁三九八戸籍が滅失した件二四日五

頁三九九公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件二六日二

頁四〇〇外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件二七日二

頁四〇一出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件の一部を改正する件二七日号外304号四

頁四〇二出入国管理及び難民認定法施行規則別表第四の法別表第一の五の表の特定活動の項の下欄に掲げる活動（特定活動）の項下欄の規定に基づき法務大臣が定める者を定める件の一部を改正する件二七日号外304号四

頁　　　　　〇　外務省

三八五紛失又は焼失の届出により失効した旅券の告示三日号外281号一

頁三八六トンガ王国政府に対する贈与に関する日本国政府とトンガ王国政府との間の書簡の交換に関する件五日四

頁三八七ナウル共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とナウル共和国政府との間の書簡の交換に関する件五日四

頁三八八－三九〇パプアニューギニア独立国政府に対する贈与に関する日本国政府とパプアニューギニア独立国政府との間の書簡の交換に関する件五日四

頁三九一人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とパプアニューギニア独立国政府との間の書簡の交換の件五日四

頁三九二国際連合教育科学文化機関の賛助するアジア太平洋地域における無形文化遺産のための国際調査研究センター（第二区分）の日本国における継続に関する日本国政府と国際連合教育科学文化機関との間の協定の有効期間を延長する議定書の署名及び効力発生に関する件六日五

頁三九三国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律に基づく告示九日二

頁三九四国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約の一部の改正に関する件九日三

頁三九五国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件九日号外特54号二

頁三九六環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定へのグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の加入に関する議定書の効力発生に関する件一三日三

頁三九七環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定に組み込まれ、その一部を成す環太平洋パートナーシップ協定第十八・三十八条（猶予期間）の規定の適用に関する日本国政府とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国政府との間の交換公文の効力発生に関する件一三日三

頁三九八ラオス人民民主共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とラオス人民民主共和国政府との間の書簡の交換に関する件一七日三

頁三九九フィリピン共和国におけるバンサモロ・ムスリム・ミンダナオ自治地域における女性の保健に関するニーズへの対処及びジェンダーに基づく暴力への対応のための女性の保護及びエンパワーメント計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合人口基金との間の書簡の交換に関する件一七日三

頁四〇〇ビエンチャン国際空港整備計画のための贈与に関する日本国政府とラオス人民民主共和国政府との間の書簡の交換に関する件一七日三

頁四〇一インダス川流域における洪水管理強化計画のための贈与に関する日本国政府とパキスタン・イスラム共和国政府との間の書簡の交換に関する件一七日三

頁四〇二、四〇三キリバス共和国政府に対する贈与に関する取極の修正に関する日本国政府とキリバス共和国政府との間の書簡の交換に関する件一七日三

頁四〇四ミクロネシア連邦政府に対する贈与に関する日本国政府とミクロネシア連邦政府との間の書簡の交換に関する件一八日三

頁四〇五ポンペイ港拡張計画のための贈与に関する日本国政府とミクロネシア連邦政府との間の書簡の交換に関する件一八日三

頁四〇六ハイチ共和国における平和及び社会的結束のための女性のリーダーシップ向上計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合女性機関との間の書簡の交換に関する件一八日三

頁四〇七バングラデシュ人民共和国におけるコックスバザール県及びノアカリ県におけるミャンマーからの避難民及びホストコミュニティのための女性・平和・安全保障アジェンダ推進計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合人口基金との間の書簡の交換に関する件一八日三

頁四〇八債務救済措置（債務免除方式）に関する日本国政府とソマリア連邦共和国政府との間の書簡の交換に関する件一八日四

頁四〇九包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定附属書十四－Ｂの改正に関する外交上の公文の交換に関する件一九日号外294号一二五

頁四一〇二千六年の海上の労働に関する条約の一部の改正に関する件二〇日号外295号七三

頁四一一スポーツにおけるドーピングの防止に関する国際規約の附属書の改正に関する件二三日五

頁四一二ナイジェリア疾病予防センター診断能力強化計画のための贈与に関する取極の修正に関する日本国政府とナイジェリア連邦共和国政府との間の書簡の交換に関する件二三日六

頁四一三稲種子生産体制強化計画のための贈与に関する日本国政府とナイジェリア連邦共和国政府との間の書簡の交換に関する件二三日六

頁四一四アフガニスタン・イスラム共和国における都市脆弱層のための生活環境改善計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合との間の書簡の交換に関する件二三日六

頁四一五グローバル戦闘航空プログラム（ＧＣＡＰ）政府間機関の設立に関する条約の効力発生に関する件二三日六

頁四一六海上保安能力向上計画のための贈与に関する日本国政府とインドネシア共和国政府との間の書簡の交換に関する件二三日六

頁四一七シリア・アラブ共和国におけるアレッポ県、ホムス県及びハマ県の長期化した危機及び地震の影響を受けた地域における人道上の早期復旧のための保護及び生計支援計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合難民高等弁務官事務所との間の書簡の交換に関する件二五日二

頁四一八人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とキルギス共和国内閣との間の書簡の交換に関する件二五日二

頁四一九灌漑用水路の運用及び維持のための機材整備計画のための贈与に関する日本国政府とキルギス共和国内閣との間の書簡の交換に関する件二五日二

頁四二〇ホンジュラス共和国における中東部の山村地域における災害に対して強靱な食料生産インフラ整備計画のための贈与に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件二五日三

頁四二一米州投資公社を設立する協定の一部の改正に関する件二六日二

頁四二二円借款の供与に関する日本国政府とバングラデシュ人民共和国政府との間の書簡の交換に関する件二六日二

頁四二三ラオス人民民主共和国における避難所の設置による災害対応能力強化計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件二六日三

頁四二四バヌアツ共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とバヌアツ共和国政府との間の書簡の交換の件二六日三

頁四二五円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とインド政府との間の口上書の交換に関する件二七日三

頁　　　　　〇　財務省

二九六電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令第二条第一項及び第三項に基づき同条第一項に規定する財務大臣が指定する各省各庁の長が保管する現金及び同条第三項に規定する財務大臣が指定する歳入歳出外現金出納官吏を指定する件の一部を改正する件六日号外284号一五

頁二九七－三〇〇政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示六日号外284号一七

頁三〇一国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示六日号外284号一九

頁三〇二政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示六日号外284号二〇

頁三〇三－三一一国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示一一日号外287号一五

頁三一二－三一四国債の発行等に関する省令第六条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示一一日号外287号二二

頁三一五－三一七個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示一一日号外287号二三

頁三一八財政法第三十四条の二第一項の規定に基づき、令和六年度分の予算について、支出負担行為の実施計画につき財務大臣の承認を経なければならない経費を定める件の一部を改正する件二〇日号外295号七四

頁三一九財務省の保有する行政文書の開示に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件の一部を改正する件二三日七

頁三二〇財務省の保有する個人情報の開示に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件の一部を改正する件二三日七

頁三二一国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件二七日三

頁　　　　　〇財務省、厚生労働省、

農林水産省

二農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律第十五条第一項、第十六条第一項及び第十七条第一項の主務大臣が定める輸出先国を定める件の一部を改正する件二三日七

頁　　　　　〇財務省、農林水産省

四〇農業信用保証保険法第二条第三項第四号及び第六十六条第一項第一号の規定に基づき、主務大臣が指定する資金及び主務大臣が指定する農業協同組合を定める件の一部を改正する件一三日三

頁四一株式会社日本政策金融公庫法附則第三十五条の規定に基づき、同条の主務大臣の定める利率を定める等の件の一部を改正する件一八日四

頁四二農業信用保証保険法第五十九条第一項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利息を定める件の一部を改正する件一八日五

頁四三中小漁業融資保証法第六十九条第一項の主務大臣が定める利息を定める件の一部を改正する件一八日五

頁　　　　　〇　国税庁

二〇国税通則法第三十四条の七第一項の規定に基づき納付受託者の指定を取り消す件六日五

頁二一国税通則法第三十四条の四第一項の規定に基づく納付受託者の指定の件六日五

頁二二石川県の一部の地域における国税に関する申告期限等を指定する件九日三

頁　　　　　〇文部科学省

一六二文化財を登録有形文化財に登録する件三日号外281号一六

頁一六三文化財保護法第五十九条第三項に基づき登録有形文化財の登録を抹消する件三日号外281号二〇

頁一六四文化財保護法第五十九条第一項に基づき登録有形文化財の登録を抹消する件三日号外281号二〇

頁一六五文化財保護法第五十九条第二項に基づき登録有形文化財の登録を抹消する件三日号外281号二一

頁一六六強制執行、仮差押え及び仮処分をすることができない海外の美術品等を指定する件四日号外282号一

頁一六七重要文化財を分割し片方を国宝に指定する件九日号外285号一六

頁一六八有形文化財を重要文化財に指定する件九日号外285号一七

頁一六九重要文化財に有形文化財を追加して指定する件九日号外285号一九

頁一七〇文化財保護法第五十九条第一項に基づき登録有形文化財の登録を抹消する件九日号外285号二〇

頁一七一強制執行、仮差押え及び仮処分をすることができない海外の美術品等を指定する件一二日号外288号三四

頁一七二国立大学法人法第二十一条の九第二項の規定に基づき、同条第一項の承認をした国立大学法人を告示する件一三日四

頁一七三無形文化財の文化財登録原簿への登録及び保持団体の認定の件一六日号外290号一二

頁一七四研究開発に係る主務大臣が定める人の生命若しくは身体の保護のための措置又は非常災害に対する応急の措置として、緊急に遺伝子組換え生物等の第二種使用等をする必要がある場合を定める件二〇日四

頁一七五日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律に基づく登録日本語教員養成機関の登録事項の変更に関する件二七日号外304号五

頁一七六日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律に基づく登録実践研修機関の登録事項の変更に関する件二七日号外304号五

頁　　　　　〇　文化庁

二三重要文化財を管理すべき団体を指定する件二四日号外299号二七

頁二四－二八史跡名勝天然記念物を管理すべき地方公共団体を指定する件二四日号外299号二八

頁二九登録記念物を管理すべき地方公共団体を指定する件二四日号外299号二九

頁三〇重要文化財を管理すべき団体を指定する件二四日号外299号二九

頁　　　　　〇厚生労働省

三五七医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器の一部を改正する件四日二

頁三五八医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令第十二条第一項第一号イ⑴の規定に基づき特別の注意を要するものとして厚生労働大臣の指定する高度管理医療機器の一部を改正する件四日三

頁三五九使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部を改正する件五日号外283号一

頁三六〇公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第八条に規定する責任準備金相当額の算出方法の一部を改正する件六日五

頁三六一医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第三十六条の七第一項第一号及び第二号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する第一類医薬品及び第二類医薬品の一部を改正する件九日三

頁三六二石川県の一部の地域における社会保険料及び労働保険料等に関する納期限等を指定する件九日三

頁三六三石川県の一部の地域における事業主掛金及び企業型年金加入者掛金に関する納付の期限を指定する件九日四

頁三六四医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第二百十六条の二第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する医薬品及び期間の一部を改正する件一〇日四

頁三六五雇用保険法附則第五条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域の一部を改正する件一八日六

頁三六六健康保険法施行規則第八十六条の五第三号及び船員保険法施行規則第七十七条第三号の規定に基づき厚生労働大臣が定める事業一八日号外293号一一

頁三六七児童福祉法第六条の二第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める小児慢性特定疾病及び同条第三項の規定に基づき当該小児慢性特定疾病ごとに厚生労働大臣が定める疾病の状態の程度の一部を改正する件一九日号外294号一二八

頁三六八食品衛生法に基づく登録検査機関の登録事項変更の件二三日号外298号二

頁三六九食品衛生法に基づく登録検査機関の製品検査業務の休止及び廃止を許可した件二三日号外298号三

頁三七〇食品衛生法に基づく登録検査機関の製品検査業務の一部休止及び一部廃止を許可した件二三日号外298号三

頁三七一公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令第一条の規定による廃止前の厚生年金基金令第三十六条の三第二号の厚生労働大臣が定める月を定める件二四日五

頁三七二雇用保険法第六十一条の十二第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める額を定める件二六日三

頁三七三医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品の一部を改正する件二七日号外303号二二九

頁三七四厚生労働大臣が指定する生物由来製品及び特定生物由来製品の一部を改正する件二七日号外303号二二九

頁三七五労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率の一部を改正する件二七日号外304号五

頁三七六放射性医薬品基準の一部を改正する件二七日号外304号六

頁三七七医薬品等副作用被害救済制度の対象とならない医薬品等の一部を改正する件二七日号外304号一〇

頁三七八厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、機能評価係数Ⅰ、機能評価係数Ⅱ、救急補正係数及び激変緩和係数の一部を改正する件二七日号外304号一一

頁三七九厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準の一部を改正する件二七日号外304号一一

頁三八〇生物学的製剤基準の一部を改正する件二七日号外304号一二

頁三八一医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十三条第一項の規定に基づき検定を要するものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等の一部を改正する件二七日号外304号一九

頁三八二難病の患者に対する医療等に関する法律第五条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する指定難病及び同法第七条第一項第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める病状の程度の一部を改正する件二七日号外304号二一

頁　　　　　〇厚生労働省、経済産業省、

環境省

八化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令附則第三項の表ＰＦＯＳ又はその塩の項、ＰＦＯＡ又はその塩の項又はＰＦＨｘＳ若しくはその異性体又はこれらの塩の項に規定する製品でＰＦＯＳ又はその塩、ＰＦＯＡ又はその塩又はＰＦＨｘＳ若しくはその異性体又はこれらの塩が使用されているものの容器、包装又は送り状に当該第一種特定化学物質による環境の汚染を防止するための措置等に関し表示すべき事項の一部を改正する件一〇日五

頁　　　　　〇農林水産省

二二〇一森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法に基づき特定母樹を指定した件二日六

頁二二〇二－二二〇九保安林の指定をする件三日一

頁二二一〇－二二一七保安林の指定をする件四日三

頁二二一八保安林の指定を解除する件四日四

頁二二一九種苗法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録出願及び届出に係る事項を公示する件五日号外283号五

頁二二二〇－二二三八種苗法第四十九条第一項第五号の規定に基づき品種登録を取り消した件六日号外284号二〇

頁二二三九－二二五四保安林の指定をする件九日四

頁二二五五令和六管理年度における特定水産資源（いわしくじら）の採捕の停止に関する件九日六

頁二二五六農薬を登録した件九日六

頁二二五七肥料を登録した件九日号外285号二〇

頁二二五八肥料を登録した件一〇日五

頁二二五九－二二六六保安林の指定をする件一一日二

頁二二六七種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件一一日四

頁二二六八農薬取締法第四条第一項第五号に掲げる場合に該当するかどうかの基準を定める件第一号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が定める基準を定める件の一部を改正する件一一日号外287号二五

頁二二六九特定水産資源（さんま、まあじ、まいわし太平洋系群、まいわし対馬暖流系群、かたくちいわし対馬暖流系群及びうるめいわし対馬暖流系群）に関する令和六管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件一二日三

頁二二七〇－二二七五保安林の指定をする件一二日三

頁二二七六－二二八二保安林の指定を解除する件一二日四

頁二二八三－二二八七保安林の指定施業要件を変更する件一三日四

頁二二八八厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例一時金等に関する政令第六条第一項の規定による農林水産大臣が指定する法人を指定する件の一部を改正する件一三日五

頁二二八九農薬を登録した件一七日三

頁二二九〇農薬の登録が失効した件一七日四

頁二二九一農業近代化資金融通法第二条第三項第四号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が定める利率を定める件の一部を改正する件一八日六

頁二二九二漁業近代化資金融通法施行規程の一部を改正する件一八日六

頁二二九三農業経営基盤強化促進法附則第十一項の規定に基づき農林水産大臣が定める利率を定める件の一部を改正する件一八日七

頁二二九四肥料の登録の有効期間を更新した件一八日号外293号一一

頁二二九五肥料の名称の変更に係る届出があった件一八日号外293号一四

頁二二九六肥料の登録が失効した件一八日号外293号一四

頁二二九七－二三〇二保安林の指定施業要件を変更する件一九日二

頁二三〇三出願公表後に品種登録出願を取り下げた件一九日三

頁二三〇四出願公表後に品種登録出願が拒絶された件一九日四

頁二三〇五種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件二〇日号外295号八〇

頁二三〇六種苗法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録出願及び届出に係る事項を公示する件二〇日号外295号八二

頁二三〇七－二三一四保安林の指定施業要件を変更する件二三日八

頁二三一五－二三二二保安林の指定施業要件を変更する件二四日五

頁二三二三独立行政法人農畜産業振興機構法施行規則第一条の規定に基づき、農林水産大臣が定める令和六事業年度における独立行政法人農畜産業振興機構法第十条第二号の農林水産省令で定める事業に係る補助の総額を定める件の一部を改正する件二四日七

頁二三二四森林法施行令第十一条、第十二条、別表第三及び別表第四の規定に基づき農林水産大臣が定める事項及び基準を定める件の一部を改正する件二四日七

頁二三二五公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令第二条第一項及び第五項並びに第四条第一項から第三項までの規定による公表の方法を告示する件二四日号外299号二九

頁二三二六予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十二年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから地方農政局長に委任した件の一部を改正する件二五日号外300号一七三

頁二三二七予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十八年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから北海道農政事務所長に委任した件の一部を改正する件二五日号外300号一七五

頁二三二八予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十二年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから沖縄総合事務局長に委任した件の一部を改正する件二五日号外300号一七七

頁二三二九－二三四八保安林の指定施業要件を変更する件二六日三

頁二三四九粗糖の平均輸入価格等を定めた件二六日号外302号二〇

頁二三五〇令和七年産のてん菜及びさとうきびに係る甘味資源作物交付金の単価並びにでん粉の製造の用に供するばれいしょ及びかんしょに係るでん粉原料用いも交付金の単価を定めた件二七日三

頁二三五一農業経営収入保険基準収入金額等設定準則の一部を改正する件二七日号外303号二三〇

頁二三五二特定水産資源（めかじき（南西太平洋海域）、めばち（東部太平洋条約海域）、あかうお類（北西大西洋条約海域（区分３Ｍ））、あかうお類（北西大西洋条約海域（区分３Ｏ））、いわしくじら、からすがれい（北西大西洋条約海域）、きはだ（インド洋協定海域）、にたりくじら、みんくくじら、めばち（インド洋協定海域）及びながすくじら）に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件二七日号外304号二二

頁二三五三特定水産資源（くろまぐろ（小型魚）及びくろまぐろ（大型魚））に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件二七日号外304号二三

頁二三五四資源管理基本方針の一部を変更する告示二七日号外304号二四

頁二三五五特定水産資源（まさば及びごまさば太平洋系群、まさば対馬暖流系群及びごまさば東シナ海系群、ずわいがに太平洋北部系群、ずわいがに日本海系群Ａ海域、ずわいがに日本海系群Ｂ海域、ずわいがに北海道西部系群、ずわいがにオホーツク海南部、まだら本州太平洋北部系群、まだら本州日本海北部系群、まだら北海道太平洋並びにまだら北海道日本海）に関する令和六管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件二七日号外304号二九

頁二三五六特定水産資源（すけとうだら太平洋系群、すけとうだら日本海北部系群、すけとうだらオホーツク海南部、すけとうだら根室海峡、するめいか及びみなみまぐろ）に関する令和六管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件二七日号外304号三〇

頁　　　　　〇農林水産省、経済産業省

三合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律第六条第二項第二号の情報を定める政令の規定に基づき主務大臣が指定する者を定める件二七日三

頁　　　　　〇農林水産省、国土交通省、

環境省

一地域生物多様性増進活動の促進に関する基本的な方針一八日号外293号一四

頁　　　　　〇農林水産省、環境省

四遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律に基づく第一種使用規程の承認をした件一〇日六

頁　　　　　〇経済産業省

一九七中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件六日五

頁一九八消費生活用製品安全法第十八条第一項の規定に基づき登録の更新を行った件一九日四

頁一九九輸出貿易管理令第四条第二項の規定に基づく経済産業大臣が告示で定める貨物の一部を改正する件二〇日五

頁二〇〇エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する基本方針の一部を改正する告示二〇日号外295号八四

頁二〇一令和六年度以降の五年間についての原油等の有効な利用に関する石油精製業者の判断の基準二〇日号外295号八五

頁二〇二中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を改正する件二四日八

頁二〇三高圧ガス保安法第三十九条の十三に基づき認定高度保安実施者を認定した件二四日八

頁二〇四高圧ガス保安法第二十条第三項第二号及び第三十五条第一項第二号の認定完成検査実施者及び認定保安検査実施者を認定した件二四日八

頁二〇五高圧ガス保安法第三十九条の十二第一項の規定に基づき、認定完成検査実施者の認定を取り消した件二四日八

頁二〇六中小企業信用保険法第二条第五項第七号の規定に基づく同号の金融取引の調整を指定する件二五日三

頁二〇七株式会社産業革新投資機構投資基準の一部を改正する告示二五日号外300号一八〇

頁二〇八火薬類取締法施行規則第二十三条第四項及び第六項の規定に基づくがん具煙火貯蔵庫に係る防火壁の基準及び火薬庫からもつぱら当該火薬庫の所属する事業所の事業の用に供する施設たる保安物件に対してとるべき保安距離の一部を改正する告示二六日号外302号二〇

頁二〇九平成七年通商産業省告示第七百七号を廃止する告示二六日号外302号二二

頁二一〇中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を改正する件の全部を改正する件二七日四

頁二一一中小企業信用保険法第二条第五項第五号の業種を指定する件二七日号外304号三一

頁二一二外国人起業活動促進事業に関する告示の一部を改正する告示二七日号外304号四〇

頁　　　　　〇経済産業省、環境省

八温室効果ガス総排出量の算定に係る他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出の程度を示す係数を告示する件一七日四

頁九温室効果ガス総排出量の算定に係る燃料として使用された都市ガスの使用に伴う二酸化炭素の排出の程度を示す係数を告示する件一七日四

頁一〇温室効果ガス総排出量の算定に係る他人から供給された熱の使用に伴う二酸化炭素の排出の程度を示す係数を告示する件一七日五

頁　　　　　〇　特許庁

一一国際事務局に対する手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件の一部を改正する件二日六

頁一二特許庁以外の条約に規定する国際調査機関に対する調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件の一部を改正する件二日六

頁　　　　　〇国土交通省

一三一五令和六年国土交通省告示第六十八号の一部を改正する件二日七

頁一三一六特定都市河川及び特定都市河川流域を指定する件三日三

頁一三一七－一三一九砂防法第二条の土地を指定する件六日五

頁一三二〇地すべり防止区域を指定する件六日六

頁一三二一地すべり防止区域を追加指定する件六日六

頁一三二二地すべり防止区域を廃止する件六日六

頁一三二三高速自動車国道に関する件九日六

頁一三二四平成十二年建設省告示第千八百十三号の一部を改正する件九日号外285号二一

頁一三二五都市計画に関する件一〇日六

頁一三二六砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件一一日六

頁一三二七土地区画整理事業の事業計画変更を認可した件一一日六

頁一三二八、一三二九砂防法第二条の土地を指定する件一一日六

頁一三三〇運輸審議会件名表に登載された件一二日号外288号三五

頁一三三一、一三三二高速自動車国道に関する件一三日六

頁一三三三建設業法の規定に基づく情報通信技術を活用した建設工事の適正な施工を確保するための基本的な指針を定める告示一三日号外289号二三

頁一三三四－一三三八砂防法第二条の土地を指定する件一六日三

頁一三三九モーターボート競走場の施設及び設備の基準を定める告示及び場外発売場の施設及び設備の基準を定める告示の一部を改正する告示一六日五

頁一三四〇公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針を変更する件一六日号外290号一三

頁一三四一中部国際空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件一六日号外290号二二

頁一三四二建設業法第二十七条の二十三第三項の経営事項審査の項目及び基準を定める件の一部を改正する告示一七日五

頁一三四三経営規模等評価の申請及び総合評定値の請求の時期及び方法等を定めた件の一部を改正する告示一七日六

頁一三四四特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の規定により住宅瑕疵担保責任保険法人を指定した件一七日六

頁一三四五特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の規定により住宅瑕疵担保責任保険法人の業務の全部の廃止を許可した件一七日六

頁一三四六標準国際利用航空運送約款の一部を改正する件一七日六

頁一三四七運輸審議会件名表に登載された件一七日号外292号三二

頁一三四八高速自動車国道に関する件一八日七

頁一三四九建設業法に基づく登録監理技術者講習実施機関の登録事項の変更の届出があった件一八日七

頁一三五〇運輸審議会から答申があった件一九日四

頁一三五一－一三五五砂防法第二条の土地を指定する件一九日四

頁一三五六、一三五七直轄砂防工事を施行する件一九日六

頁一三五八、一三五九砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件一九日七

頁一三六〇航空法施行規則第百五十条第四項の規定により同項に規定する遭難追跡装置又は航空機用救命無線機を装備しなければならない飛行機であって、技術上の理由その他のやむを得ない理由により同項に規定する遭難追跡装置又は航空機用救命無線機を装備することが困難な型式のもの及び当該飛行機が、同項の規定にかかわらず、同項に規定する遭難追跡装置又は航空機用救命無線機を装備しなくてよい期間を指定する告示一九日号外294号一三四

頁一三六一航空法施行規則第百五十条第四項の規定により航空機用救命無線機を装備しなければならない航空機であって、技術上の理由その他のやむを得ない理由により同項に規定する航空機用救命無線機を装備することが困難であると認めて国土交通大臣が定めるもの及び当該航空機が同項の規定にかかわらず航空機用救命無線機を装備しなくてよい期間を指定する告示の一部を改正する告示一九日号外294号一三四

頁一三六二出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき自動車運送業分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が告示で定める基準を定める件一九日号外294号一三五

頁一三六三都市計画に関する件二〇日五

頁一三六四－一三六六砂防法第二条の土地を指定する件二〇日五

頁一三六七都市における緑地の保全及び緑化の推進に関する基本的な方針二〇日号外295号八八

頁一三六八海岸保全施設に関する直轄工事を国土交通大臣が施行する件二〇日号外295号九八

頁一三六九航空機による放射性物質等の輸送基準を定める告示の一部を改正する件二〇日号外295号九九

頁一三七〇豊川水系における水資源開発基本計画の全部を変更した件二五日三

頁一三七一利根川水系及び荒川水系における水資源開発基本計画の一部を変更した件二五日六

頁一三七二木曽川水系における水資源開発基本計画の一部を変更した件二五日六

頁一三七三－一三七五砂防法第二条の土地を指定する件二五日六

頁一三七六直轄砂防工事を施行する件二五日七

頁一三七七砂防法第二条の土地を指定する件二五日七

頁一三七八福岡空港の施設について告示した事項に変更があった件二六日号外302号二二

頁一三七九松本空港の施設について告示した事項に変更があった件二六日号外302号二二

頁一三八〇天草飛行場の施設について告示した事項に変更があった件二六日号外302号二三

頁一三八一平成十五年国土交通省告示第百九十四号の一部を改正する件二六日号外302号二四

頁一三八二航空保安無線施設の名称、位置等に関する告示の一部を改正する件二六日号外302号二五

頁一三八三函館空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件二六日号外302号二六

頁一三八四駐車場法施行規則の規定により登録認証機関の登録更新をした件二七日五

頁一三八五－一三八八砂防法第二条の土地を指定する件二七日五

頁一三八九航空機による爆発物等の輸送基準等を定める告示の一部を改正する件二七日号外304号四三

頁一三九〇船舶による危険物の運送基準等を定める告示等の一部を改正する告示二七日号外304号七五

頁一三九一港則法施行規則の危険物の種類を定める告示の一部を改正する告示二七日号外304号九六

頁一三九二低騒音型建設機械の指定に関する件二七日号外304号九九

頁一三九三低振動型建設機械の指定に関する件二七日号外304号一〇一

頁一三九四排出ガス対策型建設機械の指定に関する件二七日号外304号一〇一

頁一三九五二酸化炭素の放出の抑制その他の環境への負荷の低減、衝突の防止その他の航行の安全の確保並びに航海及び荷役作業の省力化に資する構造、装置又は性能を定める告示の一部を改正する告示二七日号外304号一〇一

頁一三九六長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準の一部を改正する件二七日号外304号一一一

頁一三九七船舶安全法第二十五条の七十において準用する同法第二十五条の四十八第一項の規定に基づき、船級協会の登録を更新した件二七日号外304号一一二

頁一三九八船舶安全法第二十九条ノ三第三項において準用する同法第二十五条の四十八第一項の規定に基づき、証書発給船級協会の登録を更新した件二七日号外304号一一三

頁一三九九海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第十九条の十五第三項において準用する船舶安全法第二十五条の四十八第一項の規定に基づき、船級協会の登録を更新した件二七日号外304号一一三

頁一四〇〇海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第十九条の三十第三項において準用する同法第十九条の十五第三項において準用する船舶安全法第二十五条の四十八第一項の規定に基づき、船級協会の登録を更新した件二七日号外304号一一三

頁一四〇一海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第十九条の四十六第三項において準用する同法第十九条の十五第三項において準用する船舶安全法第二十五条の四十八第一項の規定に基づき、船級協会の登録を更新した件二七日号外304号一一三

頁一四〇二海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく型式指定をした件二七日号外304号一一四

頁　　　　　〇　気象庁

四気象庁予報警報規程の一部を改正する件二五日号外300号一八四

頁　　　　　〇海上保安庁

五二海上保安庁の船舶の番号及び標識の一部を変更する告示二日七

頁五三航路標識に関する件三日三

頁五四船舶気象通報規程の一部を改正する告示九日六

頁五五航路標識に関する件一二日四

頁五六海上保安庁の船舶の番号及び標識の一部を改正する告示一六日七

頁五七航路標識に関する件一六日号外290号二二

頁五八、五九航路標識に関する件二七日号外304号一一四

頁　　　　　〇　環境省

七九廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条の四の四第一項の産業廃棄物の無害化処理に係る認定の申請があった件五日四

頁八〇独立行政法人環境再生保全機構法第十条第一項第五号の規定により、環境大臣がポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理を実施できるものとして法人を指定した件二七日六

頁八一株式会社脱炭素化支援機構支援基準の一部を改正する告示二七日号外303号二三二

頁八二霧島錦江湾国立公園、丹沢大山国定公園及び厚岸霧多布昆布森国定公園の指定植物を指定する件二七日号外304号一一八

頁　　　　　〇　防衛省

二八九駐留軍用地特措法第五条に基づく土地の使用認定に関する件三日五

頁二九〇－二九六海上における射撃訓練を実施する件四日四

頁二九七アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、一部返還、共同使用及び追加提供が決定された件五日五

頁二九八－三〇一海上における射撃訓練を実施する件一一日七

頁三〇二－三〇四海上における射撃訓練を実施する件一八日七

頁三〇五－三〇九海上における空対空射撃訓練を実施する件二五日七

頁三一〇海上における空対空射撃訓練及び試験並びに水上標的に対する射爆撃訓練及び試験を実施する件二五日八

頁三一一海上における空対空射撃訓練及び水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件二五日八

頁三一二海上における水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件二五日八

頁三一三アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、共同使用、使用条件変更、追加提供及び新規提供が決定された件二六日六

頁三一四自衛隊の使用する船舶の信号符字を付与する件二六日七

頁　　　　　〇東北地方整備局

七五河川予定地として指定する件二日七

頁七六－七八道路に関する件六日六

頁七九、八〇道路に関する件一二日五

頁　　　　　〇関東地方整備局

二四七道路に関する件二日八

頁二四八那珂川水系に係る指定区間外の一級河川に関する件二日八

頁二四九、二五〇道路に関する件五日五

頁二五一、二五二道路に関する件六日七

頁二五三道路に関する件一〇日七

頁二五四、二五五道路に関する件一三日六

頁二五六、二五七道路に関する件一六日八

頁二五八－二六一道路に関する件二三日九

頁二六二道路に関する件二四日八

頁　　　　　〇北陸地方整備局

五〇都市計画に関する件六日七

頁五一都市計画に関する件一七日六

頁　　　　　〇中部地方整備局

九一、九二道路に関する件二日八

頁九三建築基準法の規定に基づき、平成十三年中部地方整備局告示第百二十六号の一部を改正する件二日八

頁九四道路に関する件四日五

頁九五－九八浄化槽の型式を認定した件四日五

頁九九道路に関する件五日五

頁一〇〇道路に関する件六日七

頁一〇一、一〇二道路に関する件一二日五

頁一〇三都市計画に関する件一三日七

頁一〇四道路に関する件二〇日号外295号一〇〇

頁　　　　　〇近畿地方整備局

一二三道路に関する件三日五

頁一二四－一二六道路に関する件六日七

頁一二七－一二九道路に関する件九日七

頁一三〇道路に関する件一二日五

頁一三一、一三二道路に関する件一三日七

頁一三三－一三五道路に関する件一八日八

頁　　　　　〇中国地方整備局

八五都市計画に関する件一七日七

頁八六、八七道路に関する件一八日八

頁八八道路に関する件二四日八

頁八九－九一道路に関する件二七日七

頁　　　　　〇四国地方整備局

六九道路に関する件一三日七

頁七〇道路に関する件一八日九

頁七一道路に関する件二五日八

頁　　　　　〇九州地方整備局

一一七道路に関する件三日六

頁一一八、一一九道路に関する件一〇日七

頁一二〇－一二三道路に関する件一一日八

頁一二四道路に関する件一三日七

頁一二五、一二六都市計画に関する件一三日七

頁一二七道路に関する件一八日九

頁一二八道路に関する件二〇日号外295号一〇〇

頁一二九白川水系白川に係る洪水浸水想定区域並びに浸水した場合に想定される水深及び浸水の継続時間の変更に関する件二四日八

頁　　　　　〇北海道開発局

八六－八八道路に関する件二日九

頁八九、九〇道路に関する件三日六

頁九一、九二道路に関する件五日六

頁九三、九四道路に関する件九日七

頁九五都市計画に関する件一三日七

頁九六道路に関する件一九日七

頁九七道路に関する件二〇日号外295号一〇〇

頁　　　　　〇沖縄総合事務局

一八道路に関する件二七日七

頁　　　　　〇茨城県公安委員会

九六特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示二〇日七

頁　　　　　〇岐阜県公安委員会

一八特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示五日六

頁一九特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示二〇日七

頁　　　　　〇愛知県公安委員会

二二特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示五日六

頁二三特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示二〇日七

頁　　　　　〇三重県公安委員会

三五特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示五日六

頁三六特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示二〇日七

頁　　　　　〇滋賀県公安委員会

一四三特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示二〇日七

頁　　　　　〇京都府公安委員会

二一〇特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示五日六

頁二一八特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示二〇日七

頁　　　　　〇大阪府公安委員会

一二七特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示二〇日七

頁　　　　　〇兵庫県公安委員会

二八九特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示五日七

頁三〇三特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示二〇日八

頁　　　　　〇岡山県公安委員会

一六一特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示五日七

頁　　　　　〇山口県公安委員会

四五特定危険指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示二五日九

頁　　　　　〇福岡県公安委員会

三〇八特定危険指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示二五日九

頁　　　　　〇宮崎県公安委員会

一二一特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示五日七