号外政府調達第 ５ 号

令和７年１月１０日金曜日

官　報

政 府 調 達 公 告 版

この政府調達公告版に掲載される入札公告、入札公示及び落札者等の公示は、WTOに基づく政府調達に関する協定の適用を受ける調達を含みます。

入 札 公 告

入 札 公 告

次のとおり一般競争入札に付します。

令和７年１月 10 日

支出負担行為担当官

関東地方整備局副局長　衛藤　謙介

◎調達機関番号　020　◎所在地番号　14

〇第４号

１　調達内容

⑴　品目分類番号　54

⑵　購入等件名及び数量　令和７年度　特定離島港湾事務所用船１式（電子入札対象案件）

⑶　調達案件の仕様等　別冊特記仕様書のとおり

⑷　履行期間　契約締結日から令和７年８月29日まで

⑸　履行場所　別冊特記仕様書のとおり

⑹　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

⑺　電子調達システムの利用　本案件は、証明書等の提出・入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、あらかじめ紙入札方式参加願を提出するものとする。

２　競争参加資格

⑴　予算決算及び会計令（以下、「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

⑵　令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」の申請を行い、受理されている者で令和７年４月１日までにＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。

⑶　競争参加資格の申請の時期及び場所　「競争参加者の資格に関する公示」（令和６年３月29日付官報）に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。

⑷　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

⑸　申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備局から「地方整備局（港湾空港関係）所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」（昭和59年３月31日付け港管第927号）に基づく指名停止を受けていない者であること。

⑹　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省が行う公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

⑺　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（入札説明書参照）

３　入札書の提出先等

⑴　入札書の提出先、契約条項を示す場所及び問い合わせ先

〒231－8436 横浜市中区北仲通５－57横浜第２合同庁舎15階　関東地方整備局総務部経理調達課　野口　錠二　電話045－211－7413

⑵　電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先

電子調達システム

https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/

UZA01/OZA0101

上記⑴の問い合わせ先と同じ

⑶　入札説明書の配付期間及び配布方法　下記(ア)、(イ)の配付期間、方法で配付する。

(ア)　入札説明書を電子調達システムにより配付する。配付期間は令和７年１月10日から令和７年３月10日まで。

(イ)　上記(ア)によりがたい場合は次の場所で配付する。

〒231－8436 横浜市中区北仲通５－57横浜第２合同庁舎15階　関東地方整備局総務部経理調達課　電話045－211－7413

配布期間は土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、９時30分から18時00分まで。

⑷　電子調達システムによる入札書類データ（証明書等）の受領期限及び紙入札方式による証明書等の受領期限　令和７年２月10日12時00分

⑸　電子調達システムによる入札書及び紙入札、郵送等（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）による入札書の受領期限　令和７年３月６日14時00分

⑹　開札の日時及び場所　令和７年３月10日９時40分　関東地方整備局入札室

４　その他

⑴　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨

日本語及び日本国通貨に限る。

⑵　入札参加者は、この入札説明書（別冊を含む。）、関東地方整備局（港湾空港関係）競争契約入札心得及び関東地方整備局電子調達システム運用基準を熟読し、これを遵守すること。

⑶　入札保証金及び契約保証金　免除。

⑷　入札者に要求される事項

(ア)　電子調達システムにより参加を希望する者は、入札書類データ（証明書等）とともに支出負担行為担当官の交付する入札説明書に示す特定役務を履行できることを証明する書類を作成し、上記３⑷の受領期限までに上記３⑵に示すＵＲＬに電子調達システムを利用して提出しなければならない。

(イ)　紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等とともに支出負担行為担当官の交付する入札説明書に示す特定役務を履行できることを証明する書類を作成し、上記３⑷の受領期限までに上記３⑴に示す場所に提出しなければならない。

なお、(ア)、(イ)いずれの場合も、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官（補助者含む）から証明する書類等に関する説明を求められた場合には、それに応じなければならない。

⑸　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、その他入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とする。

⑹　契約書作成の要否　要

本業務は、契約手続にかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象業務である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。

⑺　落札者の決定方法　本公告に示した特定役務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

⑻　手続きにおける交渉の有無　無

⑼　本業務に係る開札及び契約締結は、当該業務に係る令和７年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件に行うものである。

⑽　落札決定及び契約締結予定日は令和７年４月１日とするが、当該業務にかかる令和７年度予算成立が４月２日以降となった場合は、予算成立日とする。

なお、この場合であっても上記１⑷に記載の履行期間は令和７年４月１日からとする。

また、暫定予算となった場合、予算措置が全額計上されているときは全額の契約とするが、予算措置が全額計上されていないときは全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。

(11)　本入札の競争参加資格は、上記２⑵に掲げる入札参加資格の申請を行い受理されている者で、令和７年４月１日までに決定がなされる者であることが条件となり、令和７年４月１日までに入札参加資格の決定がなされない場合は、競争に参加する資格を有しない者のした入札に該当し、入札を無効にする。

(12)　詳細は入札説明書による。

５　Summary

⑴　Official in charge of disbursement of the procuring entity : ETOU Kensuke Vice Director-General, Kanto Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

⑵　Classification of the services to be procured : 54

⑶　Nature and quantity of the services to be required : Specific remote island port office charter, 1 set

⑷　Fulfillment period : by 29 August 2025

⑸　Fulfillment place : as in tender documentation

⑹　Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall ;

①　not come under Article 70 and 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting

②　have a Grade have already submitted the application for a Grade A, B, C or D in “Services” the Kanto・Koshinetsu district, in terms of the qualification for participating in tenders and are necessary to be officially accepted by Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal year, 2025／2026／2027 by the due date of April 1, 2025

⑺　Time-limit for tender : 14 : 00　6 March 2025

⑻　Contact Point for the notice : Noguchi Joji, Accounting and Procurement Division, General Affairs Department, Kanto Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism ; 5－57 Kitanakadori, Naka-ku, Yokohama-city Kanagawa-pref. 231－8436 Japan TEL 045－211－7413

⑼　Acquire the electric certificate in case of using the Electronic procurement system

https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/

UZA01/OZA0101