号外政府調達第 ５ 号

令和７年１月１０日金曜日

官　報

政 府 調 達 公 告 版

この政府調達公告版に掲載される入札公告、入札公示及び落札者等の公示は、WTOに基づく政府調達に関する協定の適用を受ける調達を含みます。

入 札 公 告

入 札 公 告

次のとおり一般競争入札（最低価格落札方式）に付します。

令和７年１月 10 日

支出負担行為担当官

静岡労働局総務部長　下平　佳子

◎調達機関番号　017　◎所在地番号　22

１　調達内容

⑴　品目分類番号　26

⑵　調達件名及び数量

件名：令和７年度　静岡労働局における事務用品の調達（単価契約）

数量：仕様書による

⑶　調達案件の仕様等　入札説明書及び仕様書による

⑷　契約期間　契約締結日（令和７年４月１日を予定）から令和８年３月31日まで

⑸　履行場所　仕様書　別紙１－２「納入先一覧」に記載の場所

⑹　入札方法　入札金額は総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

２　競争参加資格

⑴　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

⑵　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

⑶　令和４・５・６年度厚生労働省競争参加資格（全省統一資格）の「物品の販売」において、「Ｂ」、「Ｃ」、又は「Ｄ」の等級に格付けされている者であること。

⑷　次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（オ及びカについては２保険年度）の保険料について滞納がないこと。

ア　厚生年金保険

イ　健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）

ウ　船員保険

エ　国民年金

オ　労働者災害補償保険

カ　雇用保険

⑸　資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。

⑹　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。

⑺　厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

⑻　過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。ただし、労働基準関係法令違反（※）により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。

※労働基準関係法令については以下のとおり。

労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法

⑼　過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により送検されていないこと。

⑽　その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。

３　入札書の提出場所等

⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先

〒420－8639 静岡県静岡市葵区追手町９番50号　静岡労働局総務部総務課会計第一係　根本　電話054－254－6393

メールアドレス

nemoto-kazuki.g83@mhlw.go.jp

⑵　入札説明書の交付方法　本公告開始日から令和７年３月６日までの間、郵送、電子メール又は手交にて対応する。

郵送での交付を希望する場合は、返信用封筒と担当者の連絡先が分かる物（名刺等）を同封のうえ上記⑴の宛先まで送付すること。

電子メールでの交付を希望する場合は、同様に上記⑴まで電子メールにて交付希望の旨連絡すること。

交付の申込みは、期限までに到着するように送付しなければならない。未着の場合、その責任は参加者に属するものとし、期限内の送付がなかったものとみなす。

⑶　事前提出書類の提出期限　令和７年３月６日16時00分

⑷　入札書の受領期限　令和７年３月７日11時00分

⑸　入札書の提出方法　入札書の提出に当たっては、原則、電子調達システムで行う。

なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。紙入札方式の場合、提出する場合は封筒に入れ、かつその封皮に氏名（法人の場合はその名称又は商号）、あて名（支出負担行為担当官静岡労働局総務部長殿）及び「令和７年３月７日開札　令和７年度　静岡労働局における事務用品の調達（単価契約）入札書在中」と朱記しなければならない。

再度入札となることも考慮し、必要に応じて複数枚の入札書を提出すること（封筒に、必要事項の他、何回目の入札書であるかを必ず明記する。）。

⑹　開札の日時及び場所

日時：令和７年３月７日11時05分

場所：静岡県静岡市葵区追手町９番50号静岡地方合同庁舎３階相談室

４　電子調達システムの利用

本件は、電子調達システム　（https://www.

geps.go.jp/）を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、紙による入札書の提出も可とする。

５　その他

⑴　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨

日本語及び日本国通貨に限る。

⑵　入札保証金及び契約保証金　免除

⑶　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。

⑷　担当者等から提出される契約関係書類については、事業者としての決定であること。また、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合がある。

⑸　契約書作成の要否　要

⑹　落札者の決定方法　本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

⑺　手続きにおける交渉の有無　無

⑻　その他　詳細は入札説明書による。

６　Summary

⑴　Official in charge of disbursement of the procuring entity : Shimohira Yoshiko Director of General Affairs Department, Shizuoka Labor Bureau

⑵　Classification of the products to be procured : 26

⑶　Nature and quantity of the products to be purchased : Office supplies, 1 set

⑷　Delivery period : From Contract day through 31 March 2026

⑸　Delivery place : Refer to the written tender explanation and specification (Attachment 1－2)

⑹　Qualifications for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall :

①　not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause.

②　not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting.

③　have Grade B, C or D in “sale of product” in terms of the qualification for participating in tenders by Ministry of Health, Labour and Welfare (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2022, 2023 and 2024.

④　meet the requirements qualification which the Obligating Officer may specify in accordance with Article 73 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting.

⑤　prove to have no false statement in tendering documents

⑥　prove neither the business condition nor credibility is deteriorating

⑦　not be during a period of receiving the nomination stop from Ministry of Health, Labour and Welfare

⑺　The time-limit for tender : 11 : 00 am 7 March 2025

⑻　Contact point for the notice : Abe, Accounting First Section, General Affairs Department, Shizuoka Labour Bureau, 9－50 Outemachi Aoi-ku Shizuoka City, Shizuoka Pref 420－8639 Japan. Tel 054－254－6393