号外政府調達第 ５ 号

令和７年１月１０日金曜日

官　報

政 府 調 達 公 告 版

この政府調達公告版に掲載される入札公告、入札公示及び落札者等の公示は、WTOに基づく政府調達に関する協定の適用を受ける調達を含みます。

入 札 公 告

入 札 公 告

次のとおり一般競争入札に付します。

令和７年１月 10 日

支出負担行為担当官

東京拘置所長　柴﨑　正文

◎調達機関番号　013　◎所在地番号　13

〇第 15 号

１　調達内容

⑴　品目分類番号　16、27

⑵　購入等件名及び数量　東京拘置所総合警備監視システム保守点検業務一式（令和７年度分）

⑶　調達案件名の仕様等　入札説明書及び仕様書による。

⑷　履行期限　令和７年４月１日から同８年３月31日まで

⑸　履行場所　東京都葛飾区小菅１－35－１　東京拘置所

⑹　入札方法　落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

２　競争参加資格

⑴　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

⑵　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

⑶　令和04・05・06年度資格審査結果通知書（全省庁統一資格）の「資格の種類」の「役務の提供等」が「Ｂ」以上の等級に格付されていること。

⑷　予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。

３　入札書の提出場所等

⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先

〒124－8565 東京都葛飾区小菅１－35－１　東京拘置所用度課　電話03－3690－6682　内線2409　ＦＡＸ03－3690－6714

⑵　入札説明書等の交付期間及び場所　公告日から、上記⑴の場所において、９時から17時まで（ただし、行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条に規定する行政機関の休日及び12時から同13時までの間を除く。）及び電子調達システムにおいて交付する。業務対象機器一覧表については、上記⑴の場所において交付する（同対象機器一覧表等は電子調達システムでは入手できない。）。

⑶　入札書の提出期限及び場所　令和７年２月28日17時00分　東京拘置所用度課又は電子調達システム上に提出すること。（郵送の場合は必着のこと。）

⑷　開札の日時及び場所　令和７年３月３日13時30分　東京拘置所庁舎会議室及び電子調達システム

４　その他

⑴　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本円

⑵　入札保証金及び契約保証金　免除

⑶　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した役務の提供を行うに当たり、入札説明書に記載された提出書類を指定期日までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

⑸　契約書作成の要否　要

⑹　落札者の決定方法　本公告に示した役務の提供を履行できると支出負担行為担当官が判断した資料を添付して入札書を提出した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札したものを落札者とすることがある。

⑺　手続における交渉の有無　無

⑻　詳細は入札説明書による。

５　Summary

⑴　Official in charge of disbursement of the procuring entity : SIBASAKI Masafumi, Warden of the Tokyo Detention House

⑵　Classification of the products to be procured : 16, 27

⑶　Nature and quantity of the products to be purchased : Maintenance Service of Comprehensive Security Monitoring System in Tokyo Detention House (the 2025 fiscal year)

⑷　Delivery period : From 1, April 2025 to 31, March 2026

⑸　Delivery place : Place designated by official in charge of disbursement of the procuring entity

⑹　Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall : ①Not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause. ②Not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. ③Have Grade A or B “Provision of Service” in terms of the qualification for participating in tenders related to the Ministry of Justice (Single qualification for every ministry and agency) for the purpose of procurement in the fiscal year 2022, 2023, 2024. ④Meet the qualification requirements which The Obligating Officer Director may specify in accordance with Article 73 of the Cabinet Order.

⑺　Time limit for tender : 17 : 00, 28 February 2025

⑻　Contact point for the notice : Maintenance and Supplies Section, General Affairs Department, Tokyo Detention House, 1－35－1 Kosuge, Katsushika-ku, Tokyo, 124－8565 Japan TEL 03－3690－6682 ext 2409