号外政府調達第 ５ 号

令和７年１月１０日金曜日

官　報

政 府 調 達 公 告 版

この政府調達公告版に掲載される入札公告、入札公示及び落札者等の公示は、WTOに基づく政府調達に関する協定の適用を受ける調達を含みます。

入 札 公 告

入 札 公 告

次のとおり一般競争入札に付します。

令和７年１月 10 日

支出負担行為担当官

富山県警察会計担当官　髙木　正人

◎調達機関番号　009　◎所在地番号　16

〇第１号

１　調達内容

⑴　品目分類番号　26

⑵　購入等件名及び数量　富山県警察学校で使用する電気の供給　１式

⑶　調達件名の特質等　入札説明書による。

⑷　供給期間　令和７年４月１日から令和８年３月31日までの間

⑸　需要場所　入札説明書による。

⑹　入札方法　入札金額は、契約予定電力に対する単一の単価（月額）及び予定使用電力量に対する単価（小数点以下を含むことができる。）を記載するとともに、仕様書に定める条件及び予定使用電力量を基に計算した総価も記載すること。

落札決定は、入札書に記載された総価で行うが、契約は単価契約とする。

落札決定に当っては、入札書に記載された総価に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

２　競争参加資格

⑴　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。

⑵　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

⑶　令和４・５・６年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）において「物品の販売」のＡ、Ｂ又はＣの等級に格付けされている者であること。

⑷　電気事業法第２条の２の規定により経済産業大臣の登録を受けている小売電気事業者であること。

⑸　省CO２化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を満たすこと。

⑹　警察庁から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

⑺　警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者として、国発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

３　入札書の提出場所等

⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先

〒930－8570 富山県富山市新総曲輪１番７号　富山県警察本部警務部会計課管財係　電話076－441－2211　内線2244

⑵　入札説明書の交付方法　原則として入札説明書の交付は電子メールにて電子データを交付するものとする。交付を希望する者は、上記３⑴記載の連絡先に電話連絡を行い、入札説明書の交付希望を申し出ること。

⑶　入札書の提出期限　令和７年２月25日17時15分

⑷　開札の日時及び場所　令和７年２月26日10時00分　富山県警察本部警務部会計課

４　その他

⑴　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨

⑵　入札保証金及び契約保証金　免除

⑶　入札者に求められる義務　この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書のほかに、上記２⑶、⑷及び⑸を証明する書類を別に定める期限までに提出しなければならない。

⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。

⑸　契約書作成の要否　要

⑹　落札者の決定方法　本公告に示した物品を納入できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。

⑺　手続における交渉の有無　無

⑻　詳細は入札説明書による。

５　Summary

⑴　Official in charge of disbursement of the procuring entity : Masato Takagi in charge of Finance of Toyama Prefectural Police Headquarters.

⑵　Classification of the products to be procured : 26

⑶　Nature and quantity of the products to be purchased : Supply of electricity to Toyama Prefectural Police Academy, 1 set

⑷　Delivery period : From 1, April 2025 to 31, March 2026.

⑸　Delivery place : As shown in the tender documentation.

⑹　Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tenders are those who :

①　Do not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause.

②　Do not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting.

③　Have Grade A, B or C of “Sale of product” in terms of the qualification for participating in tenders by Cabinet Office (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2022, 2023, 2024.

④　Have been registered in accordance with Article 2－2, Electricity Utilities Industry Law.

⑤　Fulfill the requirement mentioned in the tender manual that are stated from the viewpoint of reducing CO２.

⑥　The person who is not being suspended from transactions by request of the National Police Agency.

⑦　Not be the bussiness operators that a gangster influences management substantially or the person who has exclusion request from Japanese government is continuing state concerned.

⑺　Time-limit for Tender : 17 : 15　25, February 2025.

⑻　Contact point for the notice : Building Management Section, Finance Division, Police Administration Department, Toyama Prefectural Police Headquarters, 1－7, Shinsogawa, Toyama 930－8570 Japan. TEL 076－441－2211 ext. 2244