政府調達令和7年1月9日

第三管区海上保安本部における電気調達に関する入札公告

掲載日
令和7年1月9日
号種
政府調達
原文ページ
p.57
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抽出された基本情報
調達機関第三管区海上保安本部
品目横浜海上防災基地ほか15箇所で使用する電気

号外政府調達第 4 号

令和7年1月9日木曜日

官 報

政 府 調 達 公 告 版

この政府調達公告版に掲載される入札公告、入札公示及び落札者等の公示は、WTOに基づく政府調達に関する協定の適用を受ける調達を含みます。

入 札 公 告

入 札 公 告

次のとおり一般競争入札に付します。

令和7年1月9日

支出負担行為担当官

第三管区海上保安本部長 宮本 伸二

◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 14

〇契電第1号

1 調達内容

⑴ 品目分類番号 26

⑵ 購入等件名及び予定数量

横浜海上防災基地ほか15箇所で使用する電気

予定契約電力 仕様書のとおり

予定使用電力量 仕様書のとおり

⑶ 調達件名の仕様等 入札説明書及び仕様書による。

⑷ 供給期間 令和7年4月1日から令和8年3月31日

⑸ 需要場所 仕様書のとおり

⑹ 入札方法 入札書に記載する金額は、入札者が設定する契約電力に対する単価(基本料金単価)及び使用電力量に対する単価(電力量料金単価)を根拠(小数点以下を含むことができる。)とし、当本部が提示する契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した対価の総価とする。なお、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

入札書に記載する金額の算定に当たっては、力率割引又は割増、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこととする。

⑺ 電子調達システムの利用 本案件は、電子調達システム対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい者は、紙入札方式参加願の提出をもって紙入札方式に代えるものとする。その他詳細については、入札説明書による。

2 競争参加資格

⑴ 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

⑵ 予決令第71条の規定に該当しない者であること。

⑶ 令和04・05・06年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の販売」のA、B、C、D等級に格付けされ、関東・甲信越地域及び東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。

⑷ 電気事業法第2条の2の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。

⑸ 当該部局において指名停止の措置を受け、指名停止期間中でない者。

⑹ 電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。

⑺ 予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める入札参加資格者として、二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入、グリーン電力証書の譲渡、需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組並びに電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報の開示に関し、入札説明書において示す入札適合条件を満たすこと。

⑻ 競争参加資格の申請の時期及び場所 「競争参加者の資格に関する公示」(令和5年3月31日付官報)に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。

3 入札書の提出場所等

⑴ 調達ポータルサイト

URL https://www.p-portal.go.jp/

問い合わせ先は、ヘルプデスク

電話0570-000-683

⑵ 紙入札方式による入札書等の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先

〒231-8818 神奈川県横浜市中区北仲通5-57 第三管区海上保安本部経理補給部経理課入札審査係 山木  真 電話045-211-1118 内線2223

⑶ 入札説明書の交付方法 入札説明書の交付を希望する者は上記⑵の箇所で受領すること。また、郵送により交付を希望する者はA4判用紙が入る返信用封筒(宛先を明記する。)並びに重量200gに見合う郵便料金に相当する郵便切手又は国際返信切手券を添付して⑵の係に申し込むこと。

⑷ 電子調達システム及び紙入札による競争参加のために必要な証明書等の受領期限 令和7年2月7日15時00分

⑸ 電子調達システムによる入札及び紙入札による入札書の受領期限 令和7年2月27日17時00分

⑹ 開札の日時及び場所 令和7年2月28日11時00分 場所は第三管区海上保安本部入札室

4 その他

⑴ 契約手続において使用する言語及び通貨

日本語及び日本国通貨

⑵ 入札保証金及び契約保証金 免除

⑶ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札。

⑷ 契約書作成の要否 要

⑸ 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

⑹ 手続における交渉の有無 無

⑺ 本契約は令和7年度予算成立を条件とする。

⑻ その他 詳細は入札説明書による。

5 Summary

⑴ Official in charge of disbursement of the procuring entity : MIYAMOTO Sinji, Commander, 3rd Regional Coast Guard Headquarters.

⑵ Classification of the products to be Procured : 26

⑶ Nature and quantity of the products to be purchased : Electricity used in Yokohama Maritime Disaster Prevention Base Office and other 15 place. The estimated electricity and contract power for the year as shown in the tender specification.

⑷ Delivery period : From 1st April 2025 through 31st March 2026.

⑸ Delivery place : As per the specifications

⑹ Qualifications for participating in the tendering procedures ; Supplier eligible for participating in the proposed tender are those who shall ;

① not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause ;

② not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting ;

③ have Grade A, B, C, D of level of interest in “Selling” in Kanto・Koshinetsu area and Toukai・Hokuriku area in terms of the qualification for participating in the tenders by the Ministry of Land, Infrastructure and Transport (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years, 2022, 2023 and 2024.

④ The person who is not being suspended from Transactions by the requset of the officials in charge of contract.

⑤ Have received the registration of retail Electricity Business on the basis of the provisions of Article 2-2 of the Electricity Business Act.

⑥ meet the qualification requirements which the Obligating Officer may specify in accordance with Article 73 of the Cabinet Order.

⑦ The person who is not being suspended from transactions by the request of the officials in charge of contract.

⑧ Fulfill the requirement mentioned in the tender manual that are stated from the viewpoint of reducing CO2.

⑺ Application deadline : 15 : 00, 7th, February, 2025.

⑻ Time-limit for tender ; 17 : 00, 27th February 2025.

⑼ Contact point for the notice : YAMAKI Makoto, Bid Examination Section, Finance Division, Finance and supply Department, 3rd Regional Coast Guard Headquarters, 5-57 Kitanakadori Naka-ku, Yokohama-city, Kanagawa 231-8818 Japan. TEL 045-211-1118 ext. 2223

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