号外政府調達第 ４ 号

令和７年１月９日木曜日

官　報

政 府 調 達 公 告 版

この政府調達公告版に掲載される入札公告、入札公示及び落札者等の公示は、WTOに基づく政府調達に関する協定の適用を受ける調達を含みます。

入 札 公 告

入 札 公 告

次のとおり一般競争入札に付します。

令和７年１月９日

支出負担行為担当官

国土交通省不動産・建設経済局長

平田　　研

◎調達機関番号　020　◎所在地番号　13

１　調達内容

⑴　品目分類番号　71、27

⑵　調達等件名及び数量

令和７年度外国人就労管理システムに係る管理・運営等業務（電子入札対象案件）

⑶　調達案件の仕様等　入札説明書による。

⑷　履行期間　契約締結日から令和８年３月31日まで

⑸　履行場所　入札説明書による。

⑹　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の２の規定に基づく随意契約には、移行しない。

⑺　電子調達システムの利用　本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願いを提出するものとする。

２　競争参加資格

⑴　予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

⑵　国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格（令和４・５・６年度））「役務の提供等」のＡ又はＢ等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。

⑶　入札参加申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、国土交通省大臣官房会計課長から指名停止を受けていないこと。

⑷　システム改修の実施予定組織・部門が、公益財団法人日本適合性認定協会若しくは海外の認定機関により認定された審査登録機関によるＩＳＯ27001、ＩＳＯ9001及びＩＳＯ14001の認証を受けていること。

⑸　システム改修の実施予定組織・部門が、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が定めるプライバシーマークの認定を受けていること。

⑹　入札説明書の交付を受けた者であること。

⑺　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

⑻　会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

⑼　電子調達システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得していること。

３　入札書の提出場所等

⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先

〒100－8918 東京都千代田区霞が関２－１－３　国土交通省不動産・建設経済局総務課予算第二係　丹　　篤輝　電話03－5253－8111　内線30103

⑵　入札説明書の交付　随時交付する。

⑶　電子調達システムのＵＲＬ

電子調達システム

https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/

⑷　電子調達システムによる入札書類データ（証明書等）の提出期限、及び紙入札方式による証明書等の提出期限　令和７年３月13日17時00分

⑸　電子調達システムによる入札書の提出期限、及び紙入札・郵送等による入札書の提出期限　令和７年３月17日17時00分

⑹　開札の日時及び場所　令和７年３月19日11時00分　中央合同庁舎第３号館局議室

４　その他

⑴　契約手続において使用する言語及び通貨

日本語及び日本国通貨に限る。

⑵　入札保証金及び契約保証金　免除

⑶　入札者に要求される事項

①　電子調達システムによる参加を希望する者は、所定の提出期限までに入札書類データ（証明書等）を上記３⑶に示すＵＲＬに提出しなければならない。

②　紙入札方式による参加を希望する者は、所定の提出期限までに必要な証明書等を上記３⑴に示す場所に提出しなければならない。

また、①、②いずれの場合も、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類等に関し説明を求められた場合には、それに応じなければならない。

⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。

⑸　契約書の作成の要否　要

⑹　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

⑺　手続における交渉の有無　無

⑻　詳細は入札説明書による。

５　Summary

⑴　Official in charge of disbursement of the procuring entity : HIRATA Ken, Director-General, Real Estate and Construction Economy Bureau

⑵　Classification of the services to be procured : 71, 27

⑶　Nature and quantity of the services to be required : Duties to maintain and operate the system for administrating foreign workers.

⑷　Fulfillment period : 31, March, 2026

⑸　Fulfillment place : as in the tender documentation.

⑹　Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall :

①　not come under Article 70 and 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting

②　have Grade A or B on “offer of services” in Kanto・koushinetsu Area in terms of qualification for participating in tenders by Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism (Single qualification for every ministry and agency)

③　not be under suspension of nomination by Director of Budget and Accounts Division, Minister's Secretariat, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism, from Time-limit for the tender to Bid Opening

④　not be the Building constructor that a gangster influences management substantially or the person who has exclusion request from Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism is continuing state concerned

⑤　acquire the electric certificate in case of using the Electric Bidding system

https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/

⑺　Time-limit for Tender : 17 : 00　17 March, 2025

⑻　Contact point for the notice : TAN Atuki, General Affairs Division, Real Estate and Construction Economy Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism, 2－1－3 Kasumigaseki, Chiyoda-ku, Tokyo-to 100－8918 Japan TEL 03－5253－8111 ex. 30103